2021-06-03 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第19号
さて、先週の二十五日、当委員会の委員長、理事の皆さんで国土交通省に伺いまして、オンラインで航空事業者や地域交通業、観光産業、宿泊業の皆さんからヒアリングを行いました。航空産業からは、お手元の資料一でございますけれども、定期航空協会の赤坂会長が御参加でしたけれども、新型コロナウイルスの影響で航空業界は売上げが半減して二兆円強の減収、営業損益が業界全体で一兆円と、厳しい状況を伺いました。
さて、先週の二十五日、当委員会の委員長、理事の皆さんで国土交通省に伺いまして、オンラインで航空事業者や地域交通業、観光産業、宿泊業の皆さんからヒアリングを行いました。航空産業からは、お手元の資料一でございますけれども、定期航空協会の赤坂会長が御参加でしたけれども、新型コロナウイルスの影響で航空業界は売上げが半減して二兆円強の減収、営業損益が業界全体で一兆円と、厳しい状況を伺いました。
昨年伺ったんですけれども、一日三便の石垣空港便のうち昼間の一便が減便されておりまして、さらには、観光客の激減に伴いまして、私も泊まらせていただいた島唯一のリゾートホテルがこの四月から閉鎖を余儀なくされているというような状況が起こっています。とても寂しい思いがしますが、島民自体にも大変大きな影響が出ているというふうに聞きます。
現在は水際対策を徹底しており、観光目的での往来の再開にはしばらく時間を要するものと考えておりますけれども、コロナ禍においても我が国の自然、気候、文化、食といった魅力は失われておりません。観光事業者の事業の継続と雇用の維持に対する支援を行いつつ、観光の復活も見据えた準備を行っていく必要がございます。
加えまして、最近、観光ダイビングのスポットの増加であるとか、あるいはテクニカルダイバーによる海中での業務の広がり、こうしたことも踏まえまして、厚労省といたしましては、昨年八月に今後の取組についての基本的な考え方を取りまとめたところでございます。在外公館の協力も得ながら、御遺骨を目にする可能性のある事業者等との連携も進めながら積極的に情報収集を行っているところでございます。
○白石委員 部長、その答弁にもっと踏み込んでいただきたいなと思うのは、そういうものもありますよというんじゃなくて、具体的に、観光データとか、実際に使ってそれで給付されたという事例があったら、それをこの手引なりに入れて、そうしたら、日本全国の人がそれを見て、それを手がかりにして自分で考える。 例えば、富山県庁に連絡して、どうやってやりましたかというふうに聞くことができるわけですね。
六月二日 辞任 補欠選任 秋本 真利君 石原 伸晃君 井上 貴博君 津島 淳君 伊藤 俊輔君 森山 浩行君 同日 辞任 補欠選任 石原 伸晃君 秋本 真利君 津島 淳君 井上 貴博君 森山 浩行君 伊藤 俊輔君 ――――――――――――― 五月二十八日 新型コロナ危機打開のため観光業
それから、宿泊施設、観光施設、地域の交通機関の民間企業、こういったところには国交省の支援策もあるということで、これも最大五百万なりやっていますので、そういう意味で、個別に対応しておりますが、引き続き、御指摘のように、しっかりと目配りしながら、日本経済を支えていただいている皆さん方の支援、万全を期していきたいというふうに考えております。
コロナ禍の影響が長期化し、緊急事態宣言等が更に延長される中、度重なる営業時間の短縮や休業要請を受けている飲食店、大型商業施設などとその取引先、さらに国民の消費や外出、移動意欲の減退などの影響を受ける観光、サービス業などにおいて業績回復が見込めず、疲弊感が増しており、先行き不透明な状況が続いております。
ですから、海外のメディアからも行くべき目的地の一つとして瀬戸内ということが挙げられたぐらいになっていたので、観光資源としても非常に重要だと思っていて。 大臣、御覧になって、特に香川県側から見てどうかなと。ちょっと感想をお聞かせいただきたいと思うんですけれども。
栄養塩類の供給に当たっては、海水浴場などの観光関係者と魚類養殖関係者との合意形成が行われないまま、無秩序に栄養塩類の追加供給が進められた場合、予期せぬ赤潮や貧酸素水塊などが発生し、環境保全上悪影響を与える懸念があり、丁寧に調整を行っていくことで悪影響を与えないようにしてまいりたいと思っているところでございます。
かつ、オリンピックが終わってからですね、せっかく日本に来たんだからって、大阪とか京都、観光行こうかみたいなことが本当にあり得ないとは言えないわけですよね。その辺り含めて、しっかりやっぱり関係者についての行動制限、政府としても、IOCのやっぱり商業ベースに乗らずに、これ日本の国民の命守るということでもありますので、やる以上は対策を打っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今後も、宮城県、茨城県などの現地においてワーキンググループの会合を開き、地元自治体、農林水産業、観光業、流通業といった様々な方々から基本方針決定後の状況変化、追加すべき対策などに関する現場の御意見を直接丁寧に伺っていきたいと考えております。夏頃までに課題を抽出し、喫緊の追加対策を取りまとめる予定であります。
また、閣僚で実行会議がつくられましたが、その下に、ヒアリングだけでなく、漁業、農業、商業、観光など被災事業者がメンバーとなる審議会をつくり、どんな風評被害対策をやるべきか、他に代替手段がないか、放出の場所や、これまでの東電のように虚偽や隠蔽がないことを監視する体制など、徹底的に詰めさせていただきたいと思います。官房長官、いかがでしょうか。
まあなかなかこれ難しくて、対応としては、例えば現地の政府観光局、現地事務所等々でポスターやチラシ、こういう対応させていただいたりでありますとか、それから、民間もこういうような商品を開発、また普及を今いただいているわけでありますが、これを義務付けるかどうか。
今、調整中というふうにおっしゃいましたけれども、これもう既に三月二十三日には平井大臣が記者会見で調整を至急するというふうに言っています、海外の観光客受入れ断念を受けて機能見直しを早急にというふうにおっしゃっています。四月二十三日にも、平井大臣、先週いっぱいで決めた、調整したというふうにおっしゃっています。現に、四月二十日には木原補佐官と関係省庁間で話合いをしたというふうに承知をしています。
一方、オリパラ後につきましては、新型コロナウイルスの変異株をめぐる情勢等も踏まえまして必要に応じて見直しを図りながら、インバウンド観光客も含めて広く日本への入国者全体に向けてのシステムとして活用すべく、円滑な移行を図っていくということとしているところでございます。
○政府参考人(時澤忠君) 既存のアプリにつきましては、現在、委託先との変更の調整を行っておりますが、オリパラ後につきましては、先ほども申し上げましたように、インバウンド観光客も含めまして広く日本への入国者全体に向けてのシステムとして活用するということで、円滑な移行を図っていくということで検討しているところでございます。
その意味において、海外からのビジネス旅客、観光客を取り込む環境の整備が我が国航空産業のビジネスモデルに強く求められます。世界銀行のビジネス環境に関する直近の我が国の順位は、OECD加盟国中十八位、全体で二十九位だと聞きましたが、ランキング向上に向け我が国はどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。
○国務大臣(赤羽一嘉君) 武田良介議員から、まず、宿泊事業者等の観光関連事業者への支援についてお尋ねがございました。 宿泊事業者を始めとする観光関連事業者は、新型コロナウイルスの感染拡大やGoToトラベル事業の全国一斉停止措置等を受けて、大変大きな影響を受けているものと承知をしております。
今後の観光政策の方向性についてお尋ねがございました。 新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、水際対策を徹底していることもあり、観光目的での訪日再開にはしばらく時間を要するものと考えておりますが、コロナ禍においても我が国の自然、気候、文化、食などの魅力が失われたわけではございません。
なおかつ、度重なる緊急事態宣言もあって、国民の皆さんの生活、さらには幅広い産業の事業者の方、これはもう飲食、観光、宿泊、本当幅広い産業の皆さんにも大きな影響は出ております。 こうした中で、国民民主党は、三回目の緊急事態が発令されるに当たって、四月の二十三日、いろんな緊急の追加の経済対策まとめております。
また、無利子無担保の融資制度、それから、県民の県内旅行への割引支援、あるいは、観光事業者の感染防止策、過去のものも遡って、割と自由度を持って使える仕組み、さらには、農林水産業の皆さんへの販路多様化支援、こういった様々な支援策を講じてきたところでありますけれども、なかなか、分かりにくいということで、随時、パッケージで、私どものホームページを含めてお示しをしているところでありますが、特に厳しい状況に置かれている
そして、何より、この延長によって、飲食あるいは観光、交通、農林水産業、病院等々、広い業種が更なる打撃を受けることが心配されます。是非、この影響を踏まえた追加の対策、そして、お金を出す際には迅速な支給をお願いしたいと思いますが、政府の見解を伺います。
加えまして、新たな風評の影響に対応するために各関係省庁が参加いたしますワーキンググループを立ち上げているところでございまして、今後、福島県を皮切りに、宮城県、茨城県などの現地において、地元自治体や、農林水産業また観光業、流通業などの方々から、基本方針決定直後の状況変化や追加すべき対策などについて御意見を直接伺ってまいりたいと思います。
こうした取組によりまして、先生御指摘のように、地域の特産品や観光資源をPRする際にかおり風景百選に選定されていることを積極的に紹介する、こういうホームページを通じたりとかですね、そういったことで地域資源の魅力向上等に活用されていると承知してございます。
今、我々が例えば沖縄に行ってきれいなサンゴをスキューバダイビングで見たとか、そして砂浜で、きれいな砂浜で、観光地に行って遊ぶとか、もはや次の世代、次の次の世代は、日本から砂浜を見ることがなくなるかもしれません。
ですので、こういった国立公園とかおり百選、そして地域の観光振興の取組など、ワーケーションも含めて、連携の可能性は大いにあると思っていますので、しっかりとそういったところも周知徹底させていきたいと思います。
例えば、観光バスですとかタクシーですとか旅館は、コロナが終われば一気に需要が膨らむ、でも、今だけ止めておいてもらいたいというところですので、私は、この雇調金をもう一年たったから見直すべきだという議論は是非止めていただきたい、これは、コロナだから、ふだんとは違って特別にやらなきゃいけないんだということを申し上げたいと思います。
ただ、複合的な要因の中に今委員がおっしゃったようなこともあるという中でいろいろな対策を立てているということでありますので、私どもも、これまでの経緯も含めて、宮川委員、またほかの政党の方がおっしゃることも、エビデンスがあるのかどうかということも含めてということになると思うんですけれども、しっかりと対応をしていかなければならないと思っておりますし、当然、私、経済産業大臣でありますから、経済への影響、観光
本件調査のため、本日、参考人として中日本高速道路株式会社代表取締役社長宮池克人君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として国土交通省総合政策局長石田優君、不動産・建設経済局長青木由行君、水管理・国土保全局長井上智夫君、道路局長吉岡幹夫君、住宅局長和田信貴君、鉄道局長上原淳君、自動車局長秡川直也君、観光庁長官蒲生篤実君、気象庁長官長谷川直之君、海上保安庁長官奥島高弘君、内閣官房内閣審議官植松浩二君
また、二〇一三年のみずほ総研では、二兆五千億円の経済波及効果、雇用誘発二十一万人、そして観光客消費二千七十四億円、海外八十万人を含む五百五万人の観光客と試算しました。 宿泊施設が新たに建設をされたり、東京オリンピック・パラリンピックをインバウンドを始めとする観光業への貢献としても期待していたのが政府の思いだと思うんですね。
○赤羽国務大臣 何度も申し上げたことがありますけれども、私、これまで、五十の観光地の皆様と、関係者の方々、首長の皆さん、交通事業者の皆さんと意見交換をやってきておりますが、その中で、やはりインバウンドの再開ということを期待される事業者というのは大変多いというのは、これはもう事実でございます。しかしながら、こうした感染状況が続くと、なかなかそれは展望が開けないだろうなと。
現在、文化庁の行政は、文化観光や食文化など、他省庁との連携もどんどん増しており、これからも増えていくと予想されます。 このように、喫緊の課題にしっかりと向き合わず移転準備にいそしんでいたら、文化芸術関係者はますます不安になると私は思います。文化芸術の灯を消さないためにも、明日が見えない文化芸術関係の方々への支援を全力で今は尽くすべきだと思います。
海外からの観光客を受入れを再開したギリシャ、スペイン、イタリア、こういった国は、大体、ワクチンか、それともPCRの陰性証明だけで海外観光客を受け入れているんですね。そういったところも実はレベル4なんです。
最近の新型コロナウイルス感染症への対応など、文化庁職員は今でも多忙を極めており、京都へ移転できるのかと私も心を痛めておりますが、また、御指摘のように、法案ミスや国会等の調整機能の弱体化、文化観光推進法の制定や文化財保護法改正など、他省庁との新たな連携も増えています。
次の資料を見ていただきたいんですけれども、新聞記事です、対馬の韓国化なおという記事ですけれども、対馬は人口が三万人ですけれども、平成三十年の韓国人観光客は年間四十一万人を超えた。当然、お店は韓国人相手になりますし、看板の表記もハングルになってしまう。一方で、コロナで今、観光客はもちろん激減しています、激減していますが、この記事に書かれているとおり、韓国資本による土地買収は続いています。
委員御指摘の有人国境離島法に基づいて創設されております地域社会維持推進交付金でございますけれども、この補助対象でございますが、島民に限らず、島を訪問する観光客も対象となってございます。