2021-05-28 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第40号
また、無利子無担保の融資制度、それから、県民の県内旅行への割引支援、あるいは、観光事業者の感染防止策、過去のものも遡って、割と自由度を持って使える仕組み、さらには、農林水産業の皆さんへの販路多様化支援、こういった様々な支援策を講じてきたところでありますけれども、なかなか、分かりにくいということで、随時、パッケージで、私どものホームページを含めてお示しをしているところでありますが、特に厳しい状況に置かれている
また、無利子無担保の融資制度、それから、県民の県内旅行への割引支援、あるいは、観光事業者の感染防止策、過去のものも遡って、割と自由度を持って使える仕組み、さらには、農林水産業の皆さんへの販路多様化支援、こういった様々な支援策を講じてきたところでありますけれども、なかなか、分かりにくいということで、随時、パッケージで、私どものホームページを含めてお示しをしているところでありますが、特に厳しい状況に置かれている
そして、何より、この延長によって、飲食あるいは観光、交通、農林水産業、病院等々、広い業種が更なる打撃を受けることが心配されます。是非、この影響を踏まえた追加の対策、そして、お金を出す際には迅速な支給をお願いしたいと思いますが、政府の見解を伺います。
海外からの観光客受入れを再開しましたギリシャは、全民間部門の全従業員に週二回の頻度で義務づけております、抗原検査を。ところが、日本では、感染拡大地域でさえ、二週間に一度、介護施設に対して任意で呼びかけているにすぎません。これでは効果が薄い。 また、ＥＵでは、既に、昨年三月、州境、国境越えの移送を実施しております。フランスでは、ＴＧＶを改造して、州を越えて移送しています。
その上で、今、それぞれの県で、臨時交付金を使って県独自の、県民が県内観光を行うということを支援している県が十二県あります。それから、国の支援策を使っているところも七県あります。
その後、連休で、例年ほどではないですけれども、昨年に比べればかなり多い観光客の方が沖縄を訪れて、その影響もあり、ここに来て、連休後、感染が急拡大しているものというふうに思いますので、蔓延防止等重点措置の効果が全くないということではないと思いますが、他方、先ほど申し上げた首都圏の三県はお酒の提供も停止をしている中で、沖縄県はそこまで強い措置は講じていなかったということもありますので、当然、感染状況やクラスター
また、沖縄ならではの長期滞在型の観光サービスの開発を支援するための予算を新たに計上したほか、基地跡地利用のモデルケースたるべき沖縄健康医療拠点の整備、離島及び北部の地域振興、子供の貧困緊急対策に係る予算や沖縄振興特定事業推進費等を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部関係予算について説明いたします。
沖縄の振興については、本土復帰以降の各種振興策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきました。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得を始めとした課題がなお存在しています。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。
この朝市もやはり観光のお客様が激減して、特に団体のお客様が来なくて大変苦しんでいます。 朝市というところは、大臣もお隣なのでお越しいただいたことはあると思いますけれども、私たち農林水産に関わる人間が一次だ、六次産業だということを言い続けてきていますが、六次産業の元祖、お手本のようなものだと思うんですよね。
なお、別途、総額一千億円で宿泊事業者の感染防止策の支援、これは過去に使ったものも含めて対象とできますので、これについても有効に活用いただければ、厳しい状況にある観光、宿泊事業者にも活用いただければと思います。
また、豊岡演劇祭という演劇祭も開催をされ、そして、今年の四月には兵庫県立の芸術文化観光専門職大学が開校され、平田オリザさんが学長として来られました。
○政府参考人（保坂和人君） まず、御指摘のカジノにつきましては、特定複合観光施設区域整備法というのが制定されておりまして、この法律において定める要件に基づいて行われる行為、これについては刑法の賭博罪の規定を適用しない旨の規定が置かれております。
それに加えまして観光客を運ぶクルーズ船も最近注目されておりますけれども、今回は海運業がテーマでございますので、コンテナ輸送とバルク輸送を中心に今日は質問をしたいというふうに思います。 まず、コンテナの取扱量なんですけれども、国別に見ますと、一枚めくっていただきまして資料の二でございますけれども、二〇〇一年と二〇一八年を比較してみますと、アメリカ、シンガポールが二倍以上に伸びています。
海没の遺骨の収集は、観光ダイバーの目に触れて遺骨の尊厳が損なわれる場合に技術面、安全面を考慮して収集を行うとのことなんですが、厚労省の説明のテクニカルダイビング、これオーバーヘッドですよね、中に入っていくものとか、そして減圧を行うダイビングのことなんですが、レクチャーの中でお伺いしたのは、三十メートル、四十メートル、行けても六十メートルぐらいではないかとのことだったんですが、資料四を見ていただきたいんですが
先ほど申し上げました昨年八月に基本的な考え方を取りまとめたところでございますが、やはり観光ダイビングスポットの増加とかテクニカルダイバーによる海中での業務の広がり等が増えております。先生御指摘のとおりでございます。
そして、今後のことなんですが、今後は、今は全てほとんどが観光ダイバーの方から指摘を受けてから調査をされているということなんですよね。そういった情報が出てしまうと、写真などがやっぱり先に出ちゃったりもするわけですよね、インターネットで。これ、いいか悪いかという議論あると思いますが、やはり私は尊厳が損なわれているというふうに思っています。
グローバルは全てに掛かるんですが、そのたて糸とよこ糸の中に、生命の起源ですとか水産資源、食文化、海洋汚染、気候変動、観光、芸術、防災、領土、領海を位置付けました。もちろん重要な領土、領海や海洋産業もそのアイテムの一つではあるんですけれども、それだけでない海洋教育というのをつくっていこうということです。 五番目、実践例ですが、これは質疑のときにもし出てきましたら、個別に御紹介したいと思います。
その上で、まず茅根先生にお伺いをしたいと思いますけれども、こうした体験型の学習、そして海を体感していくという中で、ちょっとこう、何というんですかね、座学の単なる学習だけではなくて、若干期間を設けて、単に修学旅行とかそういう観光的なものではなくて、こういう体験的なものとして海というものが非常に活用できるんじゃないかという意味、先ほどの先生のお話からもそうした御示唆いただいたというふうに受け止めております
もう一点、この観光のことについて少し整理をさせてください。 誘客多角化等のための魅力的な滞在コンテンツの造成、そして地域観光資源の磨き上げを通じた地域内連携促進事業、これ五十億円ありますけれども、そして、もう一つが既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業、この三点、どういうふうに整理したらいいでしょうか。お答えください。
というのは、北海道には登別温泉の観光地があるんですけれども、例えば、そこに豆腐屋さんがあります。各ホテル業者に豆腐を納めています。でも、実際、産業分類上は小売業です。観光業ではない。 今回、四月二十三日に地域観光事業支援について追加措置がされたわけであります。ステージ３相当以上の地域においては地域観光、今回の事業が活用できないというような条件になっております。
○岩本剛人君 それでは、最後に観光についてお伺いをしたいと思います。 ちょっと通告していなかったんですけれども、観光庁長官に、観光業、いわゆる観光業、観光関連産業というのは実際限定できるものなのか、ちょっとお伺いできればと思うんですけれども。
立てられないと思っていますし、私自身ずっと指摘していたのが、やはり緊急事態等々で経済が止まったときに先にそちらに措置をしなきゃいけないということで、どうしても協力金や事業者への具体的な経営支援にお金が先に回るんじゃないかということで、見回り、防止をするという方に手が回っていないんじゃないかという指摘をしたんですが、残念ながら、この事業者支援分ということの中には、この中小企業事業者への支援とか飲食、観光事業者
これについては、事業継続に困っている中小・小規模事業者あるいは飲食、観光事業者等の支援のほかに、資料にもございますけれども、感染症防止強化策として、第三者認証制度に係る各種費用についても活用いただけるというふうにしておりまして、例えば、認証制度の創設、運用に係る事務費でありますとか、あるいはコンサルティング費用、見回り活動に要する費用、飲食店に対する換気設備、アクリル板の購入、設置補助、消毒液の購入補助
（拍手） 対馬にある海上自衛隊施設周辺に隣接する土地が、韓国資本に買われ、韓国人観光客のためのリゾートホテルとなり、日本人が衝撃を受けてから十三年が経過しています。 さらに、その後も、航空自衛隊千歳基地を見渡せる土地や、滝川市、倶知安町でも陸上自衛隊駐屯地に近い林や隣接地を中国企業が買収しています。
かなり広範囲でもありますし、コロナ禍で、特に果樹は観光果樹園等が昨年から大きな被害も出ているということもあって、やはり経営意欲をそがないような、そんなメッセージ、支援も是非今後御検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、一般の畜産の今後の課題等について、まずお聞きしたいと思います。
実際、ＥＵなどでは、仕事や観光で域内の移動制限を緩和するためにこのデジタル証明書を発行する方針で、そしてまた域外でも機能するよう国際機関と協力をしていると。あるいは、中国やシンガポールあるいは北欧の国々などでも国際的な移動再開に向けて複数の国と協議が実際始まっているわけで、この流れは恐らくどんどんどんどん広がっていくものと思います。
また、数理、データサイエンスを武器に、観光ビジネスによって地方創生を促す人材養成の開始も計画をしております。昨今のコロナ禍において地方国立大学の役割が再認識されていることを重く受け止め、真に地方が必要とする地方創生人材を育成する決意を新たにしているところでございます。
そういう中で、私も、観光、京都が地元でありますから、オリンピックを楽しみにしておりました。私の知り合いにもアスリートの方々がおられます。しかし、例えば私の知り合いの介護施設でも、クラスターが発生し、そのために、先頭に立ってクラスター対策に取り組まれた二十代の介護職員の方がコロナでお亡くなりになられました。小さなお子さんを残してお亡くなりになられました。
さらには、観光事業者も影響を受けておりますので、一千億円で様々な、過去支出をした感染防止策なども含めて支援をしていくこととしております。 さらに、幅広く影響を受ける事業者の皆さんには、雇用調整助成金、これはパート、アルバイトの方、シフト減も含めて、一日最大一万五千円を国が全額支援をするということとしております。
こういう具体的な法案を、特に観光業も苦しんでいるから、観光業の方々への給付金なども含めて具体的な提案をして、自民党に、審議に応じてほしい、成立させてほしい、コロナ対策、与党も野党も関係ないから力を合わせてやりましょうと提案しているけれども、審議には応じてくれないし、政府が反対して、その間に、失業、倒産、自殺、廃業、どんどん増えているじゃないですか。 だから、私は言いたいんです。
○蓮舫君 外国の観光客は来なくなったけれども、外国人の要人はロンドン・オリンピック、北京オリンピック並みにやってこられるという前提で四十四億付けているんですが、その人数で割ると、外国要人接遇するのにお一人五千五百万円掛けるんです。 本当にそういうお金要るんだろうか。こうやって、総理、一点ずつ見直していったときに、やっぱり相当圧縮することができると思うんですよ。しませんか。
せめて、今年度の予算、前提が崩れました、外国人観光客が来られなくなりました、十二兆のうちの九兆がインバウンドの経済効果というのも、これも百万人の外国人観光客が来なくなりますから限りなくゼロになっている。ならば、予算、もう一回点検しませんか。
○西村国務大臣 御指摘のように、大変、観光事業者、あるいは交通関係の事業者の皆さん、多くの皆さんが厳しい状況にあるんですけれども、特に、この大型連休、本来なら多くのお客さんを迎え入れたいところが、残念ながらできなかった皆さん方はたくさんおられると思います。
まず一つ、ＧｏＴｏは、これは当面無理ですから、観光関連産業への直接給付金、これです。二つ目、ライブハウス、演劇、映画館など、文化関連産業への支援金。三つ目、やはり全産業の持続化給付金の再開。四つ目、雇用調整助成金の九月末までの延長。 これら四点を実現するならば、立憲民主党は賛成したいと思います。一緒に実現しませんか。
○遠藤（敬）委員 終わりますけれども、大臣、大規模事業者じゃなくて小中零細観光業の方が一番大変な思いをしているということを是非御理解いただいて、御支援の方をお願いしたいと思います。 以上、終わります。
事業に困っている中小企業への支援、飲食、観光業への支援、この二つも入っています。今、緊急事態とまん延防止が入っていますので、こちらに結果的に使われてしまって、見回りの方に回らないんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
イベントにつきましても、コンサートなどのキャンセル費用、これ地方の場合も含めて支援を行うこととしておりますので、こうした支援策を活用していただければと思いますし、また、地方創生臨時交付金も三千億円、配分を各県にさせていただいておりますので、これを活用して、国が行き届かない、手の届かないところへの支援をそれぞれきめ細かく都道府県によって行われることを期待をしたいと思いますし、観光事業については、一千億円
一年以上の新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加えて、大型連休期間中に首都圏や関西圏での緊急事態宣言が発令されたことにより、対象地域や休業、時短要請の対象となった業種はもとより、観光、宿泊、交通関連の事業者や農林水産業を始め全国の幅広い業種の事業者に深刻な影響が顕著になっていることから、地域によって支援の差が生じることのないよう、全国において持続化給付金や家賃支援給付金の再度の支給を行うことなどを
ただ、今業況が悪い観光業であるとか、また飲食業、そういったところの融資も五年の据置期間があったんですけれども、できるだけ早く返したいということで、一年以内での設定というものが非常に多いということを聞いております。