2019-12-09 第200回国会 衆議院 国土交通委員会 6号
第百九十六回国会、鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、
第百九十六回国会、鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、
一一、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号） 二、国土交通行政の基本施策に関する件 三、国土計画、土地及び水資源に関する件 四、都市計画、建築及び地域整備に関する件 五、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 六、陸運、海運、航空及び観光
第百九十六回国会、鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、
一一、鉱業等に係る土地利用の調整に関する件 国土交通委員会 一、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号） 二、国土交通行政の基本施策に関する件 三、国土計画、土地及び水資源に関する件 四、都市計画、建築及び地域整備に関する件 五、河川、道路、港湾及び住宅に関する件 六、陸運、海運、航空及び観光
次に、同局において、観光業関係者、琉球文化の専門家及び前回の首里城復元時の設計責任者の方々と、首里城の復元における課題や火災を受けての県内観光業界の取組等について意見交換を行いました。 次に、首里城跡などとともに世界文化遺産「琉球王国のグスク及び関連遺産群」を構成する識名園において、那覇市の担当者から識名園の概要等について説明を聴取するとともに、園内を視察しました。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、警察庁長官官房審議官高田陽介君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、外務省大臣官房審議官小林賢一君、外務省大臣官房審議官松浦博司君、外務省北米局長鈴木量博君、国土交通省大臣官房審議官福田守雄君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君、防衛省大臣官房長島田和久君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局長中村吉利君
観光庁といたしましては、訪日外国人旅行者六千万時代に向けまして、幅広い国や地域からの誘客に取り組んでいるところでありますけれども、対馬についても、このような状況を踏まえまして、より多くの国や地域から訪れていただけるよう、地方自治体や関係事業者と連携しつつ、対馬の豊かな食や自然景観の魅力を生かした観光資源の創出、磨き上げや滞在型旅行商品の企画、販売の促進、日本政府観光局によります訪日プロモーションなどに
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、警察庁長官官房審議官高田陽介君、法務省大臣官房審議官保坂和人君、外務省大臣官房審議官小林賢一君、外務省大臣官房審議官松浦博司君、外務省北米局長鈴木量博君、国土交通省大臣官房審議官福田守雄君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君、防衛省大臣官房長島田和久君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局長中村吉利君
観光庁といたしましては、訪日外国人旅行者六千万時代に向けまして、幅広い国や地域からの誘客に取り組んでいるところでありますけれども、対馬についても、このような状況を踏まえまして、より多くの国や地域から訪れていただけるよう、地方自治体や関係事業者と連携しつつ、対馬の豊かな食や自然景観の魅力を生かした観光資源の創出、磨き上げや滞在型旅行商品の企画、販売の促進、日本政府観光局によります訪日プロモーションなどに
水際対策につきましては、まず、海外から肉製品を持ち出さないということで、現地のカウンターでの注意喚起、それから在外公館や日本政府観光局、航空会社を通じた広報等を行っているところでございます。 それから、日本に持ち込ませないための水際といたしましては、税関と協力をした対応、それから家畜防疫員の増員、検疫探知犬の増頭等の対策を強化しているところでございます。
観光客としても多い。一番上にありますけれども、二〇一七年の数字で恐縮ですが、一八年もあるんですけれども、全体で二千五百二十三万人の観光客です。そのうちの五百四十七万人が中国人です。一体どこの港を、あるいはどこの空港を利用して来ているか。大きな空港が多いんですけれども、意外と穴になっているのは、下の、小さな空港や小さな港です。下の方を見ていただきたいんです、いかに危険な状態かというのを。
やはり今、例えば、ＳＮＳでバズるとかいうんですか、そうしたらもう一気に売れるとか、日本人が知らない観光名所も外国人の方がよく知っているとか、それにはやはり、ある程度公的な格付とかいうものも有効だと思います。 しかし、今おっしゃったように、果たして客観的にしっかり評価できるか。
まず、阿部長野県知事及び加藤長野市長にそれぞれ見舞金を手交した後、特別交付税総額の増額等の財政支援の必要性、地方の声を踏まえた国土強靱化の推進、リンゴを始めとする農業被害に対する支援、観光需要の喚起に向けた対策の在り方等について意見が交わされました。 以上が調査の概要であります。
農林水産省農村 振興局整備部長 安部 伸治君 林野庁森林整備 部長 小坂善太郎君 中小企業庁事業 環境部長 奈須野 太君 国土交通省大臣 官房技術審議官 徳永 幸久君 国土交通省水管 理・国土保全局 長 五道 仁実君 観光庁観光地域
沖縄の振興については、昭和四十七年の本土復帰以来講じられてきた社会資本整備を始めとする様々な施策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきています。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年層の高い失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実です。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。
まず、阿部長野県知事及び加藤長野市長にそれぞれ見舞金を手交した後、特別交付税総額の増額等の財政支援の必要性、地方の声を踏まえた国土強靱化の推進、リンゴを始めとする農業被害に対する支援、観光需要の喚起に向けた対策の在り方等について意見が交わされました。 以上が調査の概要であります。
農林水産省農村 振興局整備部長 安部 伸治君 林野庁森林整備 部長 小坂善太郎君 中小企業庁事業 環境部長 奈須野 太君 国土交通省大臣 官房技術審議官 徳永 幸久君 国土交通省水管 理・国土保全局 長 五道 仁実君 観光庁観光地域
沖縄の振興については、昭和四十七年の本土復帰以来講じられてきた社会資本整備を始めとする様々な施策によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきています。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年層の高い失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実です。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。
そのほかにも、観光など様々な業界に影響が広がっていて、日本企業だけではなくて日本経済への影響も懸念をされる事態ということになっています。 こうした下で、輸出管理に関する日韓両政府の局長級の政策対話の開催が発表をされました。この政策対話の開催がおよそ三年半ぶりだということで、そのための準備会合が、まさにあした、四日ですよね、ウィーンで開かれるということになっています。
私たちがやはり行うべきは、しっかりとした自給率をどう確立するか、そして本当の意味での農業を豊かにしていって、観光客もたくさん来ます、それを私たちの誇りとするような、そういう産業を育成をしなきゃいけないだろうと思います。 自動車と農業を……
日本型ＩＲは、カジノ施設だけでなく、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設が一体に運営される総合的なリゾート施設を整備いたし、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を目指すものであると認識しております。 これによりまして、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とするものであり、地方創生に資するものであると考えております。
おっしゃるとおり、観光は地域活性化の原動力となるものであると言われつつも、地方創生においても非常に重要であると認識をしております。 他方、一部の観光地においては、外国人旅行者の急増なども一因となって、お言葉のとおり、混雑やマナー違反などに伴うさまざまな住民生活にかかわる課題が意識されるようになってきておることも事実です。
初めに、観光戦略と地方創生の関係について北村大臣にお伺いをさせていただきます。 政府は、二〇三〇年に六千万人の訪日外国人旅行者数の達成という観光戦略目標の確実な達成に向けて、観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であるとの認識のもと、さまざまな施策に取り組んでいるということですが、観光立国推進基本法の理念では、住んでよし、訪れてよしとの国づくりの重要性が規定されております。
そのほかにも、観光など様々な業界に影響が広がっていて、日本企業だけではなくて日本経済への影響も懸念をされる事態ということになっています。 こうした下で、輸出管理に関する日韓両政府の局長級の政策対話の開催が発表をされました。この政策対話の開催がおよそ三年半ぶりだということで、そのための準備会合が、まさにあした、四日ですよね、ウィーンで開かれるということになっています。
私たちがやはり行うべきは、しっかりとした自給率をどう確立するか、そして本当の意味での農業を豊かにしていって、観光客もたくさん来ます、それを私たちの誇りとするような、そういう産業を育成をしなきゃいけないだろうと思います。 自動車と農業を……
日本型ＩＲは、カジノ施設だけでなく、国際会議場や家族で楽しめるエンターテインメント施設が一体に運営される総合的なリゾート施設を整備いたし、国際競争力の高い魅力ある滞在型観光の実現を目指すものであると認識しております。 これによりまして、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資することを目的とするものであり、地方創生に資するものであると考えております。
おっしゃるとおり、観光は地域活性化の原動力となるものであると言われつつも、地方創生においても非常に重要であると認識をしております。 他方、一部の観光地においては、外国人旅行者の急増なども一因となって、お言葉のとおり、混雑やマナー違反などに伴うさまざまな住民生活にかかわる課題が意識されるようになってきておることも事実です。
初めに、観光戦略と地方創生の関係について北村大臣にお伺いをさせていただきます。 政府は、二〇三〇年に六千万人の訪日外国人旅行者数の達成という観光戦略目標の確実な達成に向けて、観光は真に我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であるとの認識のもと、さまざまな施策に取り組んでいるということですが、観光立国推進基本法の理念では、住んでよし、訪れてよしとの国づくりの重要性が規定されております。
この軽減措置も、観光振興につながる地方空港のネットワークの拡大、維持、これには大変寄与していますし、さらには、今後の日本が観光先進国になる、あるいは地方創生と、こういう観点からは、今行われている航空機燃料税の軽減措置については少なくとも廃止するまでは今後も継続していく必要があるんじゃないかというふうに思っておりますけれども、財務省の見解をお聞かせいただきたいと思います。
東日本大震災の際も全線にわたって被害を受けたわけでありますけれども、このときには約二か月後に全線が運行を再開をし、地域の足あるいは観光客の足として大変重要な役割を担っています。一方で、阿武隈急行の経営については、沿線の人口減少に伴い、平成三十年度までこれは三年連続の赤字が続くなど、大変厳しい状況が続いています。
この周遊パスは、区間内での移動を多頻度で行う観光客などにとりまして、高速道路を利用しやすく、また潜在的な観光需要も喚起するということを目的にしておりまして、言わば地域活性化や観光振興に資する観点から販売しているものでございます。
○副大臣（平将明君） カジノ管理委員会は、令和二年一月七日に設置されますが、委員長に北村道夫君を、同委員に氏兼裕之君、渡路子君、遠藤典子君、樋口建史君の四名を任命いたしたいので、特定複合観光施設区域整備法第二百十七条第三項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いいたします。