消防庁国民保護・防災部長荻澤滋君、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官達谷窟庸野君、農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、農林水産省大臣官房審議官倉重泰彦君、中小企業庁経営支援部長村上敬亮君、国土交通省大臣官房審議官天河宏文君、国土交通省大臣官房技術審議官渡邉浩司君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省水管理・国土保全局長五道仁実君、国土交通省道路局長池田豊人君、観光庁観光地域振興部長村田茂樹君
今回の豪雨災害で、地元事業者は大きな打撃を受けているわけでありまして、人吉地域は九州の小京都とも言われて観光地として有名なところでありますけれども、四年前の熊本地震で大きな打撃を受けて、その復興途上で新型コロナウイルスの影響を受けて、これから観光客を呼び戻そうとしていたやさきに今回の豪雨災害となったわけであります。まさに、熊本地震、コロナ禍、そして豪雨災害という三重苦の状況にございます。
観光庁におきましては、災害が発生した際、地域の御意向を伺いながら、観光庁のホームページやＳＮＳ等におきまして、その影響を受けた観光地の状況について情報発信を行っているところでございます。 御質問のございました岐阜県の下呂市におきましても、下呂温泉街の宿泊施設等に大きな被害はないと伺っておりますが、宿泊予約のキャンセルが生じているものと承知しております。
○水岡俊一君 私が観光庁の方に申し上げたのは、周知の事実ですとおっしゃったので、じゃ、修学旅行は東京発着除外をされるということについては皆さんお分かりですかと聞いたら、いや、それは先日発表したところですねと、こういうようなお話がございました。
現時点で、観光庁におきましては、東京都内の学校の修学旅行、そして東京都内への修学旅行も、当面の間、本事業の適用にはならないということで整理をしておりますので、まさに東京都内の学校の生徒であればこれは対象にならないというところでございます。
観光庁の方から質問取りがございまして、そこでお話をいただいたのは、修学旅行はゴー・ツー・トラベル・キャンペーン活用できるのかと、こういう質問をしたいということを申し上げたところ、観光庁からは、修学旅行はゴー・ツー・トラベル・キャンペーン活用できますと、いろいろな場面でお伝えをしているのでもはや周知の事実ですと、それでも質問なさいますかと、こういう趣旨のお話がございました。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長野原諭君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、文部科学省大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、文化庁次長今里讓君、厚生労働省大臣官房審議官迫井正深君、大臣官房審議官吉永和生君、中小企業庁次長奈須野太君及び観光庁観光地域振興部長村田茂樹君
では、次に、観光庁に更に聞きますが、ゴー・トゥー・トラベル・キャンペーンを本年七月二十二日から前倒しで開始するということを決定した決裁文書、さらに、東京を対象外とするということを決定した決裁文書は、観光庁の中に存在しますか。
○和田大臣政務官 まず、御要望等があった関係者等はどういった形なのかということでございますが、これは、私も含めまして政務三役を中心に、全国各ブロックの観光関連業者、また、交通関係業者、団体の方々からヒアリングを行いまして、そこでの要望が極めて強かったというところでございます。
○三宅伸吾君 次に、観光振興と感染拡大防止につきましてお聞きしたいと思います。 来週の二十二日から、国内旅行をいたしますと費用の半分を国が補助をするいわゆるゴー・ツー・トラベル事業がスタートいたします。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大によりまして、訪日外国人旅行者の大幅な減少に加え、日本人旅行者による予約控えの長期化あるいは外出自粛の影響を受けて、三宅先生御指摘がありましたとおり、全国の観光関連産業は極めて厳しい状況に置かれておるところでございます。
○杉尾秀哉君 私は、少なくとも国交省、観光庁は当然だと思いますよ。私の地元の長野県も観光県です。物すごくダメージを受けています。こちらにいらっしゃる与野党の先生方の地元も大変ですよ。ですから、それは観光業界はそうに決まっているんですよ。 ただ、それとその今の感染の状況を総合判断するのは観光庁でもなくて、国交省でもないじゃないですか。誰が判断するんですか。西村大臣であり、総理大臣じゃないですか。
旅館、宿泊施設は当然そう、観光会社もそうです。ただ、今のまま、はい、それぞれの旅館が感染防止対策を十分にしましたからといって全国一律で始めるというのは、やはりよく考えないといけないんじゃないかなというふうに思いますね。 感染が収束している地域から収束している地域に行くのはいいと思うんですよ。
○西村国務大臣 お金を出しているかどうかまでは承知をしておりませんが、ヨーロッパの国、一部の国では、多くの国で感染防止策と経済活動、社会活動との両立を図っていく段階になっておりますので、観光を推進している国はあるというふうに承知をしております。
ただ、私があのとき考えたのは、観光を再開するとして、障害になるのは、経済的なことよりも、結局心配ということではないかなということを考えまして、ちょっと観光の方に聞いてみたんですが、それは、かなり、アンケート調査をしたときに、心配があるのは、東京から外へ出ていく方ではなくて、地元の方が心配が大きい。
非製造業は、旅館、ホテル、飲食、そして鉄道、バス、観光事業関連した、大変厳しい状況にあります。しかも、これは旅館や飲食店など、中小企業が大半を占めているわけであります。一刻も早く旅行需要を回復させなければいけないんだろうというふうに思っています。
委員御指摘のとおり、観光関連事業者の皆様、各地で大変苦しい状況に直面してございます。私どものゴー・ツー・トラベル事業に極めて強い御期待を寄せていただいていると思ってございます。そのために、スピード感を持って準備を進める必要がございます。
今般の新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、観光目的の個人旅行あるいは団体旅行はもとより、ビジネスの出張を含めまして、全国各地で旅行需要が大変落ち込んでございます。地域の観光関連事業者は大変厳しい状況に置かれておられると認識してございます。
観光庁、本当に困っていますので、ぜひ早くやっていただきたいことと、もう一点。 果たして旅行に行っていいんだろうかという、皆さん今悩んでいるわけですね。そのときにこのキャンペーンを打たれて、これで行っていいのかどうかというのを個々の人たちは迷うんですよ。
人吉地域は、九州の小京都と言われ、観光地として有名なところでありますが、四年前の熊本地震で大きな打撃を受けました。その復興途上で今回の新型コロナウイルスの影響を受けて、これから観光客を呼び戻そうとしたやさきに今回の豪雨災害となったわけであります。まさに、熊本地震、コロナ禍、そして豪雨災害と、三重苦の厳しい状況にあるということをお訴えさせていただきたい。
ゴー・トゥー・トラベル事業の実施に当たりましては、当然、旅行需要の喚起という事業の目的とあわせて、感染拡大防止と観光振興の両立を図る必要があると考えております。そのためには、安心して観光や旅行に行っていただけるような環境整備が重要と考えております。
その上で、その段階的な引上げに合わせて、ゴー・ツー・キャンペーン、すなわち観光については旅行代金、宿泊費等への支援、また飲食についてはポイント付与、イベントについてもポイント付与といった形で消費を喚起していくといったこととか、例えば九月以降はマイナポイントを活用した消費活性化策も実施することとしております。
福島県内では、インバウンドでそもそも全国ほど伸びていないところにコロナの影響が重なったということがあって、旅館であるとか猪苗代湖の観光船の運航会社なども廃業をしているんです。今までは蓄えで何とかしのいできたんだけれども、もう給付金も焼け石に水という、受け取った方でもこういう声もあるし、この先、更に倒産、廃業が増えるんじゃないかという声も寄せられました。
他県も同様に、それぞれの地域の特性を生かした観光事業の支援を始めています。 このように、各自治体では既に商品券や宿泊補助の事業を開始しており、国が実施するキャンペーンと時期が重複すると思われますが、重複使用に関する方策は明確にまだなっていません。
また、商店街については、イベントの開催、観光商品の開発を支援するといった商店街キャンペーンを支援する、こういうことになってございます。
今般のゴー・トゥー・トラベル事業でございますけれども、宿泊・日帰り旅行代金の割引による観光需要の強力な喚起のみならず、旅行先の地域の土産物店、飲食店、観光施設、交通機関などを幅広く使用できる地域共通クーポン券の発行により消費を促すことで、観光関連産業の復活を通じて地域経済を支援することを目的としているものでございます。
国家公務員倫理審査会事務局長佐々木雅之君、公正取引委員会事務総局審査局長山田弘君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太郎君、財務省主計局次長阪田渉君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光君、経済産業省経済産業政策局地域経済産業政策統括調整官兼中小企業庁長官官房中小企業政策統括調整官木村聡君、中小企業庁長官前田泰宏君、中小企業庁事業環境部長奈須野太君及び観光庁観光地域振興部長村田茂樹君
今委員のお話は水際対策という御趣旨もあるんだと思いますけれども、まだ観光客云々というまだちょっとレベルまで至っていませんが、現時点で今ビジネストラック、ビジネスで入ってくる方に対して、先日、ニュージーランド、オーストラリア、ベトナム、タイを念頭に置きながら、現行の基本的な仕組みは維持しながら、そうした国々からビジネストラックで入ってくる方を入れていくという方針も示させていただきました。
○伊波洋一君 計画あるいは振興法の改定並びに計画の策定に向けての検討については、コロナ問題もあって若干遅れもあるようでございますが、今、全国的にも、コロナウイルスの影響により大きな経済の停滞が起こっていますが、沖縄でも、年間一千万人を超えていた県観光入域客が約九割減少、年間三百万人超だった外国人観光客もほぼゼロになっています。
そういった意味でも、是非ともこれ飛行機の活用ということを考えてもらいたいし、あと、去年、四島での共同経済活動の一環として観光事業がスタートしました。
次に、さて、沖縄観光産業の回復のためには、一日も早く元のように観光客を取り戻す取組が求められています。国内観光客の回復はゴー・ツー・キャンペーン等の取組に大きな期待をしていますが、沖縄は国際観光地でもあり、その早期回復が求められています。コロナの水際対策として、検疫や医療提供などの体制が整っていることから、海外との出入国は、現在、成田空港と関空に限定されています。
このような状況の中で観光需要をやはり一気に引き上げていく、そういうことが観光産業にとっては大変重要なわけでありますが、この観光産業の再生を図ることが期待される政府のゴー・トゥー・キャンペーンについてお伺いをします。 先ほどもございましたけれども、大変期待されているこのゴー・トゥー・キャンペーン事業でありますが、その事業概要について確認をしたいと思います。
新型コロナウイルスの感染流行が、この後、我々、この感染拡大防止とそして経済の再生を両立して目指していくわけでありますけれども、その流行が収束して需要が戻ったとしても、まず観光リゾート産業のダメージが今あるわけでありまして、それを回復できなければ観光客の客入れ、受入れというのは困難であります。 短期間でコロナウイルス流行前の水準に戻るのは難しいとの指摘もあります。
本日は、沖縄観光の再生や、また首里城の再建等について質問をさせていただきたいと思っております。 質問時間が短いですので、早速に質問に入らせていただきます。 今、沖縄県の経済は非常に厳しい状況である、そのように思っております。特に、沖縄県のリーディング産業である観光リゾート産業は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により深刻なダメージを受けております。
情報の提供の促進に関する法律案（近藤和也君外六名提出、第百九十八回国会衆法第二五号） 一一、手話言語法案（初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二六号） 一二、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案（初鹿明博君外七名提出、第百九十八回国会衆法第二七号） 一三、多文化共生社会基本法案（中川正春君外五名提出、第百九十八回国会衆法第二八号） 一四、特定複合観光施設区域
第百九十六回国会、鷲尾英一郎君外九名提出、航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案 並びに 国土交通行政の基本施策に関する件 国土計画、土地及び水資源に関する件 都市計画、建築及び地域整備に関する件 河川、道路、港湾及び住宅に関する件 陸運、海運、航空及び観光に関する件 北海道開発に関する件 気象及び海上保安に関する件 以上の各案件につきまして、議長に対し、
第百九十八回国会、近藤和也君外六名提出、国民経済及び国民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある通商に係る交渉に関する情報の提供の促進に関する法律案 第百九十八回国会、初鹿明博君外七名提出、手話言語法案 第百九十八回国会、初鹿明博君外七名提出、視聴覚障害者等の意思疎通等のための手段の確保の促進に関する法律案 第百九十八回国会、中川正春君外五名提出、多文化共生社会基本法案 安住淳君外十九名提出、特定複合観光施設区域
俊和君 柚木 道義君 吉田 統彦君 早稲田夕季君 江田 康幸君 佐藤 茂樹君 塩川 鉄也君 浦野 靖人君 ………………………………… 内閣府大臣政務官 神田 憲次君 内閣府大臣政務官 藤原 崇君 内閣委員会専門員 笠井 真一君 ――――――――――――― 六月十六日 特定複合観光施設区域
○政府参考人（島田勘資君） 観光以外の分野に関するゴー・ツー・キャンペーンの総事業費、事務経費ということでよろしゅうございますでしょうか。 観光以外の分野ですと、一つには飲食に関するゴー・ツー・キャンペーンというのを実施することとしてございますが、これに関する事務委託費としては四百六十九億円というふうに考えているところでございます。
国土交通省としましては、地域ごとの観光資源を生かした魅力的な滞在コンテンツの造成、これは実は令和元年度予備費及び令和二年度第一次補正予算において盛り込まれておりまして、そういった地域の魅力、映像などを用いて、ポスターというお話もございましたけれども、そういったものをしっかりとアピールしていくということは国土交通省としても後押しをしているところでございます。
続きまして、ゴー・ツー・キャンペーンについて、昨年の台風十五号、十九号の、いわゆる観光事業分の喚起を促すという意味で災害地の割引キャンペーンを観光庁で行ったことに関して、ゴー・ツー・キャンペーンでこれ場合によっては応用できるんではないかというふうに私思いました。
それから、宿泊とか観光業などでなかなか実際職を失っておられるような方がおられます。そうした方々とのマッチングということで千二百名程度というようなことで、全体では千五百名程度の人材の確保というのを進めているところでございます。
これまで三回開催をしてきたところでありますけれども、地元関係者や農林水産業者、経済、観光、流通に関する全国団体などから貴重な御意見を伺ってきたところであります。引き続き関係者から御意見を伺ってまいりたいと存じます。
政府の中では、関係省庁によるワーキンググループにおきまして、インバウンド推進という大きな政府方針の中にあって、民間医療保険への加入促進という課題についても、今御指摘いただきました日本政府観光局の現地事務所等において訪日予定者への旅行保険加入勧奨をするとか、あるいは日本到着後の入国前の段階において加入ができる外国人向けの民間旅行保険商品の開発促進などの取組を関係省庁と協力をしながら進めているところでございます
その順番が、ビジネス、留学生、観光客というふうな順番を考えているということも分かります。やはり向こうから、だから陰性証明書、コロナの陰性証明書をもらうというふうな話もありました。
訪日の外国人の方、観光で来られる方はほぼ入っていらっしゃらないということで、そういう方が増えるということで、もしコロナ感染このまま終息がなかなか見えない、そして先ほどからアフターコロナという話も出ていましたけれども、その指定感染症にしていることでのこういう様々な公的な負担等々もいろいろと懸念されることもありますので、是非この件についても、走りながら考えるということでいけば、総括をしながらどういうふうに
その際、日本国内における需要喚起と地域の再活性化という事業の趣旨、目的に鑑みて、民間の経済活力の向上を任務として商一般を所掌としている経済産業省に予算を一括して計上した上で、観光庁や農水省に対してそれぞれの分野の執行を事務委任することとしたものであります。
また、二つ目には、大変厳しい観光業、そして、ひいては地方経済をしっかりと再生できるように、できるだけ早期に事業の効果を発現できるような速やかな公募、選定の実施、以上の二点をしっかり考えていきたいと、こう考えております。
先ほど来出ておりますとおり、ゴー・ツー・キャンペーンの事務局の公募が中止となりまして、今後は、観光支援は国土交通省、飲食店支援は農水省、イベント、商店街支援は経産省と、各省がそれぞれ事務局を公募することになりました。コロナ感染症で大打撃を受けている観光業などの皆様は、今回の事業の早期実施に大きな期待を寄せているところでございます。 そこで、赤羽大臣に三点お伺いしたいと思います。