2020-03-26 第201回国会 衆議院 議院運営委員会 第15号
――――――――――――― 議事日程 第七号 令和二年三月二十六日 午後一時開議 第一 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 日本国憲法第八条の規定による議決案 第三 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出） ―――――――――――――
――――――――――――― 議事日程 第七号 令和二年三月二十六日 午後一時開議 第一 国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律及び国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出） 第二 日本国憲法第八条の規定による議決案 第三 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出） ―――――――――――――
私の地元京都でも、新型コロナウイルスにより、観光業が大変大きな影響を受けております。大きなスーツケースや大きなリュックを背負った外国人観光客を本当に見なくなりました。観光業に関しては、日に日に経営が悪化している状況であります。貸し着物屋さんや民泊、飲食店など、既に倒産されたお店もありますし、長期化すればもたないと言っておられる事業者の方々もたくさんおられます。
○今里政府参考人 御指摘の文化観光推進事業者でございますけれども、本法案の第二条第二項におきまして、文化観光の推進に関する事業を行う者を文化観光推進事業者としておりまして、具体的には、今御指摘いただきましたＤＭＯ、観光地域づくり法人も含まれますし、そのほか、観光業界、旅行業者等の民間事業者など、地域において文化観光の推進を戦略的に行うための企画立案ができる者のほか、地域の交通事業者、商店街、宿泊施設等
ただいまお尋ねのありました国際観光振興法は、外国語による情報提供等の公共交通機関の受入れ環境の改善を行うとともに、共通乗車船券に係る手続を緩和し、共通乗車船券の造成を促すなどにより、交通アクセスの利便性の改善等を通じて外国人観光旅客の来訪促進を総合的に行うものです。
続いて、観光について質問させていただきます。新型コロナウイルスに関連してです。 観光にも影響が出ていますけれども、いろいろな、大規模、中規模、小規模、企業の方にお話を聞くと、やはり三つ同じことを大体取りまとめるとおっしゃっているんだなというのが、一つはやはり目先の資金繰りの話です。
そして、これはありとあらゆる業種に共通するものなんですけれども、お花もしかり、観光業もしかり、では後で売ろうということにはならないわけです。観光だって、春休みに行こうとした旅行は、ではゴールデンウイークに延期しようとならないわけです。ゴールデンウイークにはゴールデンウイークの需要があるわけですから。
今般のコロナウイルスの感染拡大に伴い、中国政府による海外への団体旅行の禁止措置あるいは日中間の航空路線の便数の大幅な減少などにより、訪日中国人旅行者が大幅に減少する、さらには日本人旅行者の旅行の手控え、こういったことなどにより、各地域の観光産業にも大きな影響が出ていると認識しています。こういう、新型コロナウイルスの発生等により観光関連産業は大変厳しい状況にあります。
二月の景気ウオッチャー調査では、特に飲食業、小売業、あるいは観光に関連するホテルや旅行代理店の方々から厳しい状況を伝えるコメントが多数寄せられておりますほか、中国から商品あるいは原材料の入荷が止まって、自社製品の製造や仕入れ商品の供給ができなくなることなども懸念されるというコメントも寄せられていることを承知しております。
私が言うまでもなく、人々の往来、物流、また観光の面から、道路の整備は必須であります。発災当初から課題であった東北全体の東西の横断、要するに横串ですね、いわゆるミッシングリンクの解消に向けて、宮古盛岡横断道路、みやぎ県北高速幹線道路など、さらに三陸沿岸道路整備などが予算措置をされておりますけれども、今後の進捗状況についてお尋ねをいたします。
現地からいただいたのは、確かに、これ宮古島だけじゃありません、観光振興で今、沖縄は本当に多くの皆さんが、国内もそうですが、海外からもたくさん来ていただいて、ハワイを超えるというところまで来ていただいているので、本当に沖縄県の皆さんもそれについては歓迎されていると思いますが、一方でオーバーツーリズムの問題が次々深刻になってきています。
観光専門家間協議、ロシア人ごみ処理専門家の北海道本島訪問、ロシア人専門家による関連施設の視察等を実施、日本人ごみ処理専門家の四島訪問、観光パイロットツアーとなっておりますけれども、その下を御覧いただきますと、二〇一九年のところに、十二月十九日ですね、日ロ外相会談、モスクワにおいて、パイロットプロジェクトの結果を踏まえつつ、二〇二〇年の本格事業化に向け、観光、ごみ処理、漁業につき専門家会合を開催したことを
○国務大臣（衛藤晟一君） 沖縄は、確かに、やっぱり観光というのはリーディング産業であることは間違いありません。そういう中で、沖縄の各地からも、そういう観光に資するところの問題提起は出ています。 私どもは、今お話を、今まで一括交付金等を通じて沖縄振興のために取り組んでまいりました。
そんな中で、今年一月は、この日本では、今年一月に屋形船とか観光バスにおける感染ということで国内での感染が初めて見付かってから、二月のクルーズ船の対応、これが終わるぐらいまでの間、国民の関心というのはこの未知のウイルスの感染力、致死率にこれが集中しておりまして、未知なるものであるがゆえに不安が広がってきたわけであります。
本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省国土政策局長坂根工博君、土地・建設産業局長青木由行君、都市局長北村知久君、道路局長池田豊人君、住宅局長眞鍋純君、航空局長和田浩一君、観光庁長官田端浩君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、法務省大臣官房審議官竹内努君、財務省大臣官房審議官住澤整君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、大臣官房審議官度山徹君、雇用環境・均等局就業子育
早くにやらなければならないこと、それは、特に国土交通省管轄でもあります、関係のあります観光政策などで、観光地などでは人影が本当になくなり、ホテル、旅館は宿泊や宴会のキャンセルと新規予約が入らない状況が、また、土産物屋、飲食店、宴会場、飲食の材料を納めている事業者、それらの事業者に食材を納めている一次産業従事者や、そして、輸送でありますバス、タクシーなど交通事業者、旅行業者など、観光に携わるさまざまな
そんなことを踏まえまして、本日は、緊急に、旅館、ホテル等観光業を中心に、観光業あるいは中小企業等に対する政府の考えをただしてまいりたいと思っていますので、大臣始め、簡潔にお答えいただきたいと思います。 最初に、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第二弾の旅館、ホテル業等観光業への対応についてをお尋ねをしたいと思います。
さらに、その事態の収束に際しては、観光需要や消費喚起策を含め何ができるか、あらゆる選択肢をしっかり知恵を絞っていきたいというふうに考えております。
○梶山国務大臣 まずは感染拡大の終息を目指していくということがまず第一でありますけれども、その間はやはり対症療法的な対策になると思いますけれども、収束ができれば、例えば、観光の振興策であるとか消費喚起策であるとかという経済対策をそこでしっかりと出していかなければならないと思っています。
上杉謙太郎君 上野 宏史君 上川 陽子君 国光あやの君 福井 照君 小寺 裕雄君 牧 義夫君 源馬謙太郎君 同日 辞任 補欠選任 上野 宏史君 上杉謙太郎君 国光あやの君 上川 陽子君 小寺 裕雄君 福井 照君 源馬謙太郎君 牧 義夫君 ――――――――――――― 三月十七日 文化観光拠点施設
このたび政府から提出をいたしました文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 我が国においては、地域におけるさまざまな文化資源の保存及び活用を通じた文化による国づくりを推進するとともに、日本文化の魅力を国内外に向けて積極的に発信することに政府を挙げて取り組んでまいりました。
内閣提出、文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。 ――――――――――――― 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
商工中金としましては、一月二十九日に開設した新型コロナウイルスに関する経営相談窓口には、例えば中国での工場操業が停止に陥った自動車部品メーカーですとか、観光客の減少で売上げが大幅に減少している旅館等々、毎日百件以上の御相談が寄せられております。こうした相談に対しまして、商工中金としては、懇切丁寧かつ迅速に最優先で取り組む所存でございます。
そうした中におきまして、特にこの経済産業という分野におきましては、観光地や地域の商業、商店街においても成長を支えてきた国内需要が勢いを失いつつあります。
窓口に寄せられた相談について業種別に見ますと、窓口を設置した直後は、中国からの団体観光客が減少するということで、宿泊業、それからバス会社からの相談が相次いでおりました。二月の初旬になりますと、中国国内の物流が停止したということでございまして、製造、卸、サプライチェーンなど貿易に関する事業者からの問合せが増加しております。
御指摘のとおり、修学旅行の中止等に伴うキャンセル料等について、文科省としても、現在調査中の各自治体における対応状況等も踏まえまして、観光庁などの関係省庁とも連携を図りながら、今後どのような対応ができるのか、しっかり検討していきたいというふうに考えております。
○政府参考人（田端浩君） ただいま御指摘ありましたように、観光関係事業者から、非常に資金繰り、あるいは雇用の維持、また事業の継続自身が困難だというような深刻なお声をいろいろいただいています。 まず、事業継続ということのためには、資金繰りと雇用の維持の支援策としまして、セーフティーネット保証五号の対象業種に宿泊業を加え、また、雇用調整助成金の要件緩和を実施をしたところであります。
観光業に関する支援策としましては、まず、大変厳しい状況に置かれています観光関係事業者が事業を継続できるように、雇用調整助成金の特例措置の拡大や、セーフティーネット保証とは更に別枠で全国、全業種を対象としました保証制度の創設、特別貸付制度の創設などの措置を講じております。
新型コロナウイルスの観光業への影響、とりわけ宿泊業を念頭に質問させていただきたいというふうに思います。 質問飛ばしましたり、通告と順番変わりますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 まず、観光庁にお伺いをしますけれども、先日発表された第二弾の対策の中では観光業に対してどんな支援策を盛り込んでいるのか、簡潔にポイントを御説明ください。
奈良の観光地と製造業のサプライチェーンの町と、これ違うわけですよね。むしろ、国が今大事なことは、一律にという部分も経済対策必要なんですけど、もうちょっときめ細やかにいろいろ活用してもらうと、その地域で実情に合ったことをやってもらうという点では、この麻生内閣のときの地域活性化・経済危機対策臨時交付金というような形とかがこれから求められるんじゃないかというふうに思うわけです。
それによっていろいろ経済のいわゆる消費の部分がかなり縮小するであろうということに合わせてどうするかという対応をさせていただいて、今の段階で、いわゆる中国人観光客が急に激減したというか、なくなったというか、そういったような形で、それを当てにしておられた観光業の方々やら等々、地方のいわゆる旅館、レストラン等々で著しい被害が出ているということに対応して、いわゆるそういう企業、小規模零細企業の運転資金が非常
しかし、元は中国経済とか、欧米にも感染してヨーロッパの経済とか、まあアメリカもそうですけれども、そういったところに影響して、これまで日本で、地方で、観光辺りで京都なんかはむちゃくちゃ人が、もうかったんでしょうけれども、そこにばたっと人が来なくなっているという状態で、今、そういった意味では観光業、それから中国からパーツを輸入しておりました、例えば私のところでは九州の日産、九州福岡工場辺りはでかい工場でしたけど
次に、地域文化観光推進法案につきまして、萩生田文部科学大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、二人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。 ――――――――――――― 議事日程 第五号 令和二年三月十七日 午後一時開議 第一 労働基準法の一部を改正する法律案（内閣提出） ―――――――――――――
――――――――――――― 一、趣旨説明を聴取する議案の件 文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案（内閣提出） 趣旨説明 文部科学大臣 萩生田光一君 質疑通告 時間 要求大臣 安藤 裕君（自民） 10分以内 文科 城井 崇君（立国社） 15分以内 文科、厚労、国交 ―――――――――――――
○高木委員長 次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
また、観光、サービス業、小売業を中心に影響を受けた中小零細企業、個人商店への損失補填や事業継承支援、そして、既に影響が出ているサプライチェーンの寸断で生産活動が制約される産業への支援や、製造業での一部検討されている生産拠点の国内回帰への具体的な支援も必要になってくると考えます。
この侵入防止対策につきましては、関係省庁が一体となりまして、在外公館あるいは日本政府観光局、また各地の航空会社等と連携した、外国における情報発信や現地空港カウンターでの注意喚起といった広報の強化をいたしております。 また、財務省と連携をいたしました税関申告書の様式変更や、あるいは手荷物検査の強化、肉製品等の違法な持込みへの対応の厳格化などを継続的にこれまでも実施してきているところであります。
外国人観光客が日本の観光地でこれを捨てて、それを野生のイノシシが食べれば、また豚熱と同じような状況になってしまうことは十分考えられます。 今回の豚熱の遺伝子解析においても、これは日本国内のもともとあったものではなくて、海外から輸入されたものの可能性が極めて高いという疫学的な調査もいただきました。こういったことも踏まえると、まさにアフリカ豚熱も同じ状況になりかねない。
観光については、二〇一九年の東北六県の外国人延べ宿泊者数が約百五十六万人泊となり、震災前の約三倍となっています。引き続き、東北の魅力の発信強化や地域が行う訪日外国人旅行者を呼び込むための取組等への支援を進めてまいります。
第三に、産業やなりわいの再生については、被災事業者の施設復旧への支援や観光業、水産加工業等へのソフト支援に引き続き注力するほか、福島について、福島イノベーション・コースト構想の推進、福島県農林水産業の再生、原子力災害被災十二市町村における事業再開支援等に必要な経費として、五百十六億円を計上しております。
沖縄の振興については、昭和四十七年の本土復帰以降講じられてきた社会資本整備や各種産業振興策等によって、入域観光客数や就業者数が増加するなど着実に成果を上げてきています。しかし、全国最下位の一人当たり県民所得や、特に若年層の高い失業率等を始めとした課題がなお存在していることも事実です。 一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。
その後、同事業に係る課題や新型コロナウイルス感染症の感染拡大による別府市内の観光業への影響等について意見交換を行いました。 二日目は、最初に社会福祉法人太陽の家を訪問し、まず施設の概要及び障害者雇用の取組等について概況説明を聴取いたしました。社会福祉法人太陽の家は、故中村裕博士により、保護より機会をとの理念の下、障害者の就労支援を目的に昭和四十年に開設されました。