2018-06-28 第196回国会 参議院 内閣委員会 第22号
ジャパン・ハウスは、これまで日本への関心が高くなかった人々を含む幅広い層を引き付け、親日派、知日派の裾野を拡大していくための発信拠点でございます。そのため、一方的に発信するということではなく、現地の専門家、民間の知見を生かしまして、現地のニーズにきめ細かく対応して発信するための対応を組んでございます。
ジャパン・ハウスは、これまで日本への関心が高くなかった人々を含む幅広い層を引き付け、親日派、知日派の裾野を拡大していくための発信拠点でございます。そのため、一方的に発信するということではなく、現地の専門家、民間の知見を生かしまして、現地のニーズにきめ細かく対応して発信するための対応を組んでございます。
今後とも、海外における知日派、親日派の育成を通じて日本の国益を増進していけるよう、漫画等、日本の多様な魅力を海外に発信してまいりたいと思います。
今後も、各国ごとの事情をよく踏まえながら、対日理解の促進、それから海外における親日派、知日派の育成を通じまして、日本の国益を増進していけるように、日本文化の多様な魅力を海外に発信できればと考えております。
政府からワンクッション置いて、そこで親日派、知日派をふやす、あるいは全く日本に興味のなかった方に日本に興味を持っていただこうということで、少し戦略的な情報発信をやろうではないかという試みでございます。
また、同じ日に行われた中根外務副大臣の方では、第四の柱として同じ内容が掲げられて、戦略的な対外発信を維持強化するという中で、日系社会を含む親日派、知日派の育成を強化し、国際社会における我が国の影響力を高めていきますというふうに述べているんですが、この大臣所信の中身について確認をさせていただければと思います。どういう中身なんでしょうか。
日本の政策、取組の発信、日本の多様な魅力の発信、日系社会を含む親日派、知日派の育成を強化し、国際社会における我が国の影響力を高めていきます。 また、これらの諸課題を実現するために、主要国並みを目指した外交実施体制の強化と国益に資するＯＤＡの更なる拡充に取り組みます。
委員御指摘のとおり、諸外国による広報文化外交の強化や情報伝達手段の多様化などの近年の状況変化に伴い、戦略的に対外発信を実施する必要性が高まっていると認識しており、外務省といたしまして、日本の政策、取組発信、親日派、知日派の育成、日本の多様な魅力発信に取り組んでいるところでございます。 特に、主体性を持って積極的な情報発信を行う観点も踏まえ、四つ挙げております。
日本の政策、取組の発信、日本の多様な魅力の発信、日系社会を含む親日派、知日派の育成を強化し、国際社会における我が国の影響力を高めていきます。 また、これらの諸課題を実現するために、主要国並みを目指した外交実施体制の強化と、国益に資するＯＤＡのさらなる拡充に取り組みます。
日本の政策、取組の発信、日本の多様な魅力の発信、日系社会を含む親日派、知日派の育成を強化し、国際社会における我が国の影響力を高めていきます。 また、これらの諸課題を実現するために、主要国並みを目指した外交実施体制の強化と、国益に資するＯＤＡのさらなる拡充に取り組みます。
そのような体制強化の下、日本の政策や取組、多様な魅力を戦略的に対外発信するとともに、親日派、知日派の育成を強力に推進していきたいと考えます。 世界の中で日本の影響力を増進していくためには、国際機関で活躍する日本人や海外に展開する日本企業、あるいは多様な魅力を持つ日本文化等、日本の全ての力を集結していくことがますます重要になっています。さらに、世界各地の日系人社会との連携も重要です。
そのような体制強化の下、日本の政策や取組、多様な魅力を戦略的に対外発信するとともに、親日派、知日派の育成を強力に推進していきたいと考えます。 世界の中で日本の影響力を増進していくためには、国際機関で活躍する日本人や海外に展開する日本企業、あるいは多様な魅力を持つ日本文化等、日本の全ての力を集結していくことがますます重要になっています。さらに、世界各地の日系人社会との連携も重要です。
具体的には、各種招聘・研修事業や日系社会の行事、事業への参画や支援を通じて、若い世代の日系人の方たちを含め、各国の日系社会のネットワークを広げ、知日派、親日派をふやす取り組みを進めてまいりたい、かように考えております。
ジャパン・ハウスでございますけれども、昨今の国際社会における情報量の拡大ですとか情報伝達の多様化が進む中で、一過性でなく長期的な視野に立って、これまで日本に関心のなかった層を含めた幅広い層を引き付けて、親日派、知日派の裾野を広げていくために、世界主要都市においてジャパン・ハウス、三か所の創設準備を進めているところでございます。
対日理解の醸成、親日派の形成、インバウンド形成の促進という観点から、日本の放送コンテンツの強みを生かしたこの事業の意義は非常に大きいというふうに考えておりまして、引き続き積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
日本の魅力、文化の発信でございますけれども、外務省では、対日理解促進、親日派の形成を目的として、在外公館ですとか国際交流基金を通じまして日本の多様な魅力を発信しております。 まず、在外公館におきましては、茶道、武道等のデモンストレーション、映画の上映会などの日本文化を紹介する在外公館文化事業を実施しております。
世界各地で親日派、知日派として我が国との関係を草の根レベルで支え、官公庁や議会、学界においても活躍する方もおられます。これは貴重な外交資産であると思っています。 そして、在外公館等では、元ＪＥＴ参加者との連絡を維持し、情報発信や在外公館事業実施に当たっても貴重な存在となっています。
〔理事松下新平君退席、委員長着席〕 今後の日本外交を考えていくときに、親日派を増やしていくというのは大変重要なことでございます。
在外公館文化事業ですけれども、在外公館が管轄地域におきまして対日理解の促進、そして親日派の形成を目的といたしまして、外交活動の一環として主催あるいは共催する日本文化の紹介事業でございます。
日系人はもちろん大事だと、しかしその周りに、日系人が向こうに定着してよくやってこられた、彼らを信頼する、日本、日系人ってすばらしいねと思ってくださる知日派、親日派の人が大勢いらっしゃるわけですね。こうした人もみんな我々の仲間に取り込むような、そういうふうに我々は考えるべきではないだろうかという方向を盛り込ませていただいたので、是非御採用いただければ有り難いというふうに思っております。
ジャパン・ハウス等の広報文化拠点を効果的に活用して日本の魅力を発信をしていく、日本への正しい理解を推進する親日派、知日派の育成、また青少年の人的交流の活発化を進めていくべきであります。 二〇二〇年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますけれども、これは各国の首脳始め海外から多くの方が日本を訪れる外交チャンスでもあります。
また、ジャパン・ハウスの事業等を通じまして、親日派、知日派の裾野の拡大というものも努めてまいりたいと思っております。 日本語の教育につきましては、国際交流基金の専門家ですとか、ＪＩＣＡのボランティアといった形で日本語教師の派遣を実施しております。中南米地域におけます日本語学習意欲の高まりに応えて、今後も日本語の普及に取り組んでまいりたいと思っております。
ＪＥＮＥＳＹＳは、日本とアジア大洋州の各国・地域との間で、さまざま分野において将来を担う人材を招聘、派遣することによって、各国・地域における対日理解の促進と、親日派、知日派の育成を図る事業であります。 二〇〇七年、平成十九年に開始されて以降、継続的に実施されておりまして、現在までに十万人以上の交流を実施してきているということでございます。