2008-04-04 第169回国会 衆議院 経済産業委員会 第4号 このため、親族外承継者のすべてが、完全に事業を承継し、先代経営者から株式の大半を取得しているわけではありません。 また、親族以外の者が先代経営者から遺贈などによって無償で取得する事例は見当たらない現実がありますので、現時点では、親族外承継を今回の事業承継税制の対象とはしておりません。 中野正志