2018-11-15 第197回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○杉尾秀哉君 これについてはまたその後の経過を伺いますけれども、そもそも私が伺いたかったのは、大臣は四国のメディア王と言われます平井家の御出身で、親族会社に、御自身も社長をされていましたけれども、四国新聞、それから西日本放送、その関係会社が幾つもございます。 大臣が代表をされている自民党香川県第一選挙区支部の平成二十六年から三年分の収支報告書を調べました。
○杉尾秀哉君 これについてはまたその後の経過を伺いますけれども、そもそも私が伺いたかったのは、大臣は四国のメディア王と言われます平井家の御出身で、親族会社に、御自身も社長をされていましたけれども、四国新聞、それから西日本放送、その関係会社が幾つもございます。 大臣が代表をされている自民党香川県第一選挙区支部の平成二十六年から三年分の収支報告書を調べました。
ほかの代理店とかいろいろも使っている中で、まあ親族会社と言われるところもその中にあるというふうに考えております。
○杉尾秀哉君 いや、私は会社ないですけれども、私が発注するのと大臣が親族会社に発注するって根本的に違うと思いますよ。 こうした親族企業から大臣は、今はどうか分かりませんけれども、かつて役員報酬とか顧問報酬受け取っていたと思いますけれども、いかがですか。
アイサワ工業さんというのは、御存じだと思いますが、自民党の逢沢議員の親族会社ですね。いろいろな人が絡んでいるんです。 今、今治市の方でも、この金額の妥当性について、住民にきちっと説明があったのかどうだろうかということが問題になりつつあります。
また、石原議員の親族会社がその会社とコンサルティング契約を結んで、多額の報酬を受け取っていたということも報じられております。
奥様が社長の、親族会社になると出さなくていいわけですから、これ資産隠しと疑われても仕方ないんですよ。物すごい高級マンションです。しかも賢友会はそこに毎月毎月物すごい高額な家賃をその会社に払っているわけですね。それを大臣が最初に借金して買って、大臣の資産に載せるならともかく、いろんな親族の名前、根岸秘書官のお母様、そういうものを使って資産に載せてないから問題なんです。
この佐田建設は、自民党の佐田玄一郎衆議院議員の祖父に当たる元参議院議員佐田一郎さんが設立された会社で、平成十六年四月まで佐田玄一郎議員のお父さんが代表取締役をしていた親族会社です。 さらには、八ツ場ダム受注業者から、群馬県選出の議員に多くの献金が行っております。 ここで総務省選挙部長にお伺いいたします。
○枝野委員 麻生鉱業はアジア人、西洋人の強制労働者を利用した、現在の外務大臣である麻生さんの親族会社である麻生鉱業はアジア人及び西洋人の強制労働者を利用したという記事に対しての反論として、その麻生さん御本人が責任者である外務省の公電に基づいて、同社が強制労働者を利用したとの情報には接していない、だから、こんな断定的な調子でかかる記述を行うのは全く不当であるとホームページに書いたんですよ。
それから、二〇〇四年四月からことし七月の間に、渡辺副大臣の実父への死亡退職金、妻や長男、長女への役員報酬、妻が社長を務める別の親族会社への地代など、約一億二千三百九十万円が支出されている、これも事実ですね。
○七条委員 今お話がいろいろありましたけれども、親族会社であるいわゆる杉山コンテックから秘書の給料が支払われた、その明細が業際研に送られている。そして親族会社、そして業際研、そしてあなたとの三者の関係が密接になるような形が出てこないように、いろいろなことの中で四月四日にいろいろテクニックをされたのではないか。
○七条委員 じゃ、さらに角度を変えて、もう時間が迫っていますから早くお答えいただきたいんでありますが、あなたが三重県内の親族会社、いわゆる杉山コンテックの社員として、保険料は親族会社負担で厚生年金の受給資格を得た上、政府所管の健康保険に加入、保険料の交付を受けるなどしていたと言われていますが、事実でしょうか。また、あなたはその親族会社に勤務をしていた実態があるんでしょうか。
○七条委員 それでは、その給料は、その親族会社からいわゆるあなたの事務所の秘書分の給料を支払われていた、事実だと。では、それは、その後その給料の明細が親族会社から業際研に送られていたと言われているけれども、これも事実でしょうね。
だから、よく民間企業なんかでも要するに親族会社というのがありまして、全部親族で固めてしまう。そうすると、外から来た社員はもう行くところは決まっているわけで、あとは全部親族が占めてしまう。
次に、野村証券の中に取引口座を開設した、この総会屋の親族名義、また親族会社名義で口座を開設した。これは、いつ、どの部局に、だれの名義で口座を開設したのか、その推移をお答えください。
しかも指名停止になって、他の会社というふうに言いますけれども、みんなこれは親族会社だ。 簡単にその事例を申し上げますが、河川の工事で柿崎が五十二年には十三件、山形県の県内受注比率は二六・三％。ところが、五十三年に指名停止になりましたから二件、三二四％。五十四年になりますと、六件、一四・八％。五十五年になりますと、七件、一七・〇％。もうほぼ前に復帰してきている。
だから五〇％以上つかんで、株式支配をして、事実上買収をして向こうへ持っていこう、そういうことがなけりゃ、さっきからおっしゃっているように、立地条件からいったってぐあいが悪くなってきている最大メーカーの東海糖業が、結果的には、この埋め立て地に入るためにはどういったって重役を——いままでおっしゃるように、いみじくも言われたように、重役は全然外から入ってなかった何か親族会社みたいな感じなんですよね、いままでの
現に五人や六人の親族会社などは法人税の形をとれば、税金が安くなるから法人税の形をとるのでございまして、実質は個人税と同じであります。それで組合についてはやはりそういうような擬制説的な課税をやつておるのでありますが、それに準じた扱いをすればいいのじやないかと思います。