2018-11-15 第197回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○杉尾秀哉君 いろいろほかのケースも調べてみたんですけれども、こうした政治資金でファミリー企業、親族企業にこれだけの金額を発注しているというケースは調べて見当たらなかったんですよ。つまり、大臣の行為というのは極めて異常な行為、これ政治資金の趣旨に反する行為だったというふうに思います。法律的には抵触しないかもしれない。
○杉尾秀哉君 いろいろほかのケースも調べてみたんですけれども、こうした政治資金でファミリー企業、親族企業にこれだけの金額を発注しているというケースは調べて見当たらなかったんですよ。つまり、大臣の行為というのは極めて異常な行為、これ政治資金の趣旨に反する行為だったというふうに思います。法律的には抵触しないかもしれない。
こうした親族企業から大臣は、今はどうか分かりませんけれども、かつて役員報酬とか顧問報酬受け取っていたと思いますけれども、いかがですか。
それは何年もやっていると相当な金額になると思いますが、うちの地元にある企業の中に親族企業が当然あるわけで、いろいろな企業の見積りを取った上でその適切な金額のところに発注をするというところで、私自身、親族企業に特に発注したいというふうには全く思っておりません。ただ、適切な価格だと思ったので、恐らく事務所が発注したということだと思います。
○小川勝也君 午前から、政治資金の問題、それから政策担当秘書、御子息の勤務実態の問題、あるいは政治資金からの支出に家族、親族企業への支出が多いという問題などなど、大変な議論が農林水産委員会からこの連合審査で時間が費やされているわけであります。我々も好きこのんでこういう質問をさせていただいているわけではありません。
それで、Ｎ社という表現でありますが、今日のお尋ねの中に親族企業二つあると思うんですが、Ｎ社については、私の長男が代表を務める会社でございます。
まず一点目は、大臣の親族企業に対して政党の支部から支出が行われていて、親族あるいは大臣本人に対するそういった資金の還流ではないのかということが報じられておりました。きのうの大臣の閣議後記者会見のやりとりも聞かせていただいたので、大臣の一定のお考えについては承知をした上で質問をしたいと思うんです。
私の親族企業が大規模な商事会社をやっておりまして、その中で文房具等の扱いも、非常に大きな額を取り扱っている県内有数の取扱業者です。それが私の自宅の隣の敷地に建物を建て、仕事をしておりますので、しかし、大規模な、全国的な物流業者からの取引でありますので、安くて便利で早い、こういうことで、私はそこから物品、特に文房具とコピー用紙を購入しています。 それから、私の長男が会社を経営しているか。
そして、私もそういうつもりで来ておったのでありますが、たまたまネット関係の会社が私の親族企業にあって、非常に安く買える、早い、便利だ、こういうことで購入してしまいましたけれども、ほかの手段があるかどうかも含めて、このような批判がないように努めていきたい、こう思います。
○安井美沙子君 このコンセプションという会社、つまり親族企業ということですけれども、ここに対して政治活動費から支出がございます。一般の方はなかなか分からないかと思いますけれども、政治資金収支報告書は公開されておりますので、これを見ますとどこに対してどこから幾ら出たかということが一目瞭然なわけです。
しかも、本委員会でも長崎県議会の事例を自民党委員が取り上げているように、本修正案提出の背景には、昨年九月、金子原二郎参議院議員と谷川弥一衆議院議員の親族企業であるＴ・Ｇ・Ｆが諫早湾干拓農地に入植した経緯等の疑惑解明のために、長崎県議会百条委員会が設置され、両国会議員らが出頭要請等についてこれを拒否してきた問題があります。
御高承のように、平成二十年四月から営農開始した諫早湾干拓農地の総面積は六百七十二ヘクタール、その五％に当たる三十二ヘクタールは、何と東京ドーム七個分の広さと言われており、この広さの農地の中に時の長崎県知事及び主管庁の時の農林水産大臣政務官、それぞれ職務権限を持つ二人の政治家の親族企業が入植しているのであります。
このように、問題が指摘をされ、とにかく慌てて登記し直せば済むという問題ではないと思われますが、総理、これは三度の総裁選を戦った、こう自認をされている伊藤代議士のこうした親族企業の問題でございますが、総理、いかがお感じでしょうか。
○鹿野参考人 親族企業から支給された給与は、合計で三千三百九十万円でございます。平成四年から平成十三年まででございます。また、業際研が秘書、元職員、また現秘書の方に支給しておった給与は、合計でおよそ三千七百二十九万円でございます。
親族企業から、そしてまた業際研から、それぞれ秘書の給与の負担を受けておられるということはお認めになりましたが、親族企業からの総負担額、給与の負担を受けた総額は幾らか、そしてまた業際からは幾らか、おわかりになりますか。
親族企業の」と呼ぶ）はい。私の義弟の親族企業におきまして、昭和五十七年からであると思っております。加入したのはそういうことであったと思っております。
○黒川参考人 ただいま、四番目の基準でございます「資本金五億円未満の株式会社」の項について御説明いたしましたけれども、第五項に「その他、特に信用があると認められる者」という項目がございまして、当時のハイカの判断でございますと、契約の申し入れがあった時期に、サッカーで世界的に有名な方の親族企業であったということ、それから六カ月以内に銀行保証を提出するという念書が提出されたこと、このようなことから、特に
具体的に申しますと、例えば、野村証券事件の発端となりました、野村証券を含む四大証券の株式百二十万株を購入する資金となりました総会屋小池隆一の親族企業への三十一億円の融資、これにつきまして、大蔵省は一九九四年十月の検査の時点では報告を受けていた、しかし不良債権化していると判断し、償却が必要な資産に分類したとされております。
今までは大蔵省が検査をやっておって、これから金融監督庁が検査をするということになるわけですけれども、その日銀の考査でもってこの第一勧業銀行事件の総会屋の親族企業向け融資というもの、これは考査を九六年一月の時点で受けた、調査表が出されたというのは事実でしょうか。そして、このときに日銀は不正行為は見抜けなかったのでありましょうか、その点ちょっと教えてください。
次に、大臣にも御所見を伺いたいんですが、この第一勧銀が私は本当に許せぬと思うのは、こういった総会屋親族企業に国民から預かった莫大な金を融資して、しかも焦げつきという、そういう状態を起こさせた責任というのは、これはまさに銀行法二十七条が言う「銀行が」「公益を害する行為をしたとき」、これに当たるまことに許しがたいことだと思っているんです。
この小甚ビルという会社は、まさに総会屋小池隆一の親族企業であり、まさにダミーとも言ってもいい、そういう小池隆一と密接な関係のある会社だという認識は検察庁お持ちでしょうか。
だから、小甚ビルに対する融資というのは、まさに総会屋の親族企業だということは宮崎さん、あなたもわかっていたでしょう。はっきり言ってください、簡単でいいですから。
今あなたが結果として認められましたが、こういう総会屋親族企業を通して総会屋を暗躍させた資金は国民から第一勧銀が受け取ったお金、これら大事なお金、ここから出ておる金でしょう、どうですか。
つまり、小甚ビルに対する融資は、総会屋という認識はないとおっしゃるが、総会屋の親族企業であるという厳然たる事実は認識されていますね。
二点目は、今回、ただいまお尋ねの総会屋親族企業の法人口座にＶＩＰがついていたかというのは、ついておりませんというのが二点でございます。三点目に、ＶＩＰというのはお客様に特別な計らいをするというものでは全くございません、電話の応対のときに、ちょっとはしょりますけれども、特別の役席の人間が丁寧に応対すべきとか、そういう種類の符号でありますということです。
それでは審議に入りますが、初めに、今回大変問題になっております野村証券の総会屋親族企業への利益供与の問題の捜査の中で、昨日、東京地検特捜部が第一勧業銀行に捜査に入ったというような報道がございました。このような問題につきまして初めにお尋ねをいたしたい、このように考えておるところでございます。
野村証券が、九五年一月から六月にかけて、自己売買で得た利益を総会屋グループの代表の親族企業の口座に総額約五千万円ほど不正に提供していた事件、野村証券の元常務ら三人、総会屋兄弟が逮捕され、証券監視委員会も野村証券を告発したわけであります。
あるいは利益を受けた側、いわゆる総会屋あるいは総会屋親族企業というのはこの野村証券だけではなく他の大手証券にも三十万株ずつ持っておったというような報道もあります。あるいは、いわゆるＶＩＰ口座の問題、特定の人物、政治家とか官僚が特別扱いをされておったのではないか等の疑惑が数々言われているわけでありまして、まだまだ私は調査をすべき事項はあると思うんです。
このわずかの連休中の間にも、野村証券と同じような問題が、大和、山一、日興も同じように総会屋グループの親族企業に一任勘定で利益を供与していた疑いがあるとか、第一勧銀が無価値の担保で三十億をこの総会屋企業に融資をしていて回収不能のおそれがあるとか、北海道東北開発公庫の貸付残高の一五％に当たる二千三百億が不良債権化しているとか、新聞を読むのが本当に嫌になるぐらいにこの金融不祥事が相次いでいるわけです。
ところが、今回また同じ野村証券が元総会屋の親族企業に株売買の操作によって三千八百万円利益を供与していた。また、別にＶＩＰ口座という口座があって、そして特定の顧客に対して利益を供与する仕掛けがつくられていた。