1993-01-20 第125回国会 衆議院 逓信委員会 第2号
では我々逓信委員会で何を言ってきたかというと、要するに親方日の丸経営をしちやだめだぞ、郵政三事業は親方日の丸経営をしちやだめだぞ、自分たちの会計できちっとやって、国鉄の二の舞になってはいかぬぞという形で言ってきたと思うのですね。
では我々逓信委員会で何を言ってきたかというと、要するに親方日の丸経営をしちやだめだぞ、郵政三事業は親方日の丸経営をしちやだめだぞ、自分たちの会計できちっとやって、国鉄の二の舞になってはいかぬぞという形で言ってきたと思うのですね。
二番目に、「国会及び政府の過度の関与、地域住民の過大な要求、管理限界を超えた巨大な企業規模、国鉄自体の企業意識と責任感の喪失などの理由から企業性を発揮できず、いわゆる「親方日の丸」経営といわゆる事態に陥った」。それから三つ目が、「労使関係が不安定で、ヤミ協定、悪慣行の蔓延など職場規律の乱れがあり、合理化が進まず、生産性の低下をもたらした」。
国鉄が大体五一％の株を持って、あと民間あるいはその他が四九％ということですけれども、すべて国鉄用地をそういうふうに国鉄主導型の再開発でやるのか、あるいはまた、私は国鉄の親方日の丸経営を信頼しないわけじゃないんですが、そういう懸念がつきまといますので、たとえばある部分は思い切って民間主導型でやらせるというようなことも考えるべきじゃないかと思うのです。
最後に、国民に不可欠の郵便事業は、郵便法第一条の精神に沿って、可能な限りの企業努力が大前提であり、安易な親方日の丸経営では混乱を招くだけであります。赤字対策のみに狂奔することなく、長期の展望に立って制度の改善や事業の見直しを行い、より国民のニーズに沿った郵便事業の推進を図ることが必要であります。
あるいは林業界の方からでは、きわめて不満だ、不況下の需要停滞や外材の供給増で、本当に業界自身は研ぎ澄まされたやいばの上を歩いているようなものだ、しかるに国有林野事業は相も変わらず親方日の丸経営で、民間コストの倍、間接費を入れれば数倍のロスを平気で続けている、立木代をただにしても赤字を出して官業部門は倒産がなくてうらやましい、こういったコスト高が業界を苦しめているんだ、もはや直営直用システムを廃止して