2021-05-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第20号
このため、一人親家庭につきましては、例えば、一定の事情により生活援助、保育などのサービスが必要となった場合などにその生活を支援する家庭生活支援員というものを派遣をし、又は家庭生活支援員の居宅等で子供の世話などを行うひとり親家庭等日常生活支援事業というのがございます。この実施などを通じましてその支援を推進してまいりたいと考えております。
このため、一人親家庭につきましては、例えば、一定の事情により生活援助、保育などのサービスが必要となった場合などにその生活を支援する家庭生活支援員というものを派遣をし、又は家庭生活支援員の居宅等で子供の世話などを行うひとり親家庭等日常生活支援事業というのがございます。この実施などを通じましてその支援を推進してまいりたいと考えております。
一人親家庭等への支援についてお尋ねがありました。 一人親家庭の生活実態が特に厳しい状況にあることを踏まえ、臨時特別給付金を再度支給することとし、ほぼ全ての自治体で、昨年中に給付金をお届けすることができました。 また、生活に困窮する子育て家庭に対しては、緊急小口資金の特例貸付制度など、個々のニーズに応じた対策を講じており、引き続き、自治体における様々な取組を支援してまいります。
○政府参考人（岸本武史君） 母子・父子自立支援員につきましては、以前は、業務内容が一人親家庭等に対する相談指導等に特定されていること、非常勤とすることで幅広く民間から適任者の方を採用できる仕組みとすることが適当であるとの考え方から、平成二十八年の制度改正以前は非常勤の特別職とされておりました。
こうしたことで、本年九月には、自治体における一人親家庭等に対する相談支援の取組例といたしまして、ＳＮＳを活用した支援施策の情報発信、家庭訪問によるプッシュ型の相談支援など、優良事例の横展開を図っているところでございます。 また、本日でございますが、自治体において一人親家庭等への支援を担当する職員の方々を対象としまして、全国ひとり親家庭支援者会議を開催することとしております。
今回、児童扶養手当受給者に加え、公的年金等を受給していることにより児童扶養手当の支給が受けられていない一人親家庭や、現在は児童扶養手当の支給対象ではないものの、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった一人親家庭等に対しても、特別臨時給付金を支給するとしたことは高く評価します。 しかし、元々一人親家庭の状況は厳しいんです。今後も状況をフォローし、更なる支援を検討していただきたい。
令和元年度における厚生労働省の一人親家庭等自立支援関係の予算は約四千三百億円となっているものの、状況が長期間にわたって全く改善しない以上、そもそもこの施策に費やす予算額が絶対的に不足しているのではないでしょうか。
子供の貧困対策については、子供の貧困対策に関する大綱等に基づき、特に厳しい経済状況にある一人親家庭等の支援を充実します。 障害のある方々が生き生きと地域生活を営むことができるよう、日常生活の支援、グループホームの整備、文化芸術活動や視覚障害のある方々等の読書環境の整備の推進などに取り組むとともに、労働施策と福祉施策で連携して障害者の就労支援の強化を図ります。
子供の貧困対策については、子供の貧困対策に関する大綱等に基づき、特に厳しい経済状況にある一人親家庭等の支援を充実します。 障害のある方々が生き生きと地域生活を営むことができるよう、日常生活の支援、グループホームの整備、文化芸術活動や視覚障害のある方々等の読書環境の整備の推進などに取り組むとともに、労働施策と福祉施策で連携して障害者の就労支援の強化を図ります。
しかし、現在は、地域における育児の相互援助活動を推進に加えて、病児、病後児の預かり、早朝、夜間の緊急預かり、一人親家庭等の支援など多様なニーズへの対応を図ることと過剰な期待がされています。しかし、援助、預かりについての基準は、先ほど申し上げたようにありません。保育者となる会員の資質、つまり意識や経験や知識、そういうものがばらばらでして、これは保育とはなり得ないと思います。
放課後児童クラブとも呼ばれるわけでありますが、共働きや一人親家庭等が増加をし、子供の生活や育つ環境が厳しくなっている中で、子供の成長、発達を支え、励ます学童保育の役割が大きくなっていると思います。これまでの従うべき基準として定められた基準を堅持し、有資格の原則二名配置を実現するための財政措置が必要不可欠ではないかと思うわけです。
平成二十九年度の行政事業レビューシートを見ましたが、母子家庭等対策総合支援事業としてまとめて出されているだけで、成果目標や活動指標について、ひとり親家庭等日常生活支援事業に関するものは個別には設定はされていないということでした。 これだけの地域格差があるのであれば、なおのこと、個別でもこれ検証をしていくという必要もあるのではないでしょうか。
ひとり親家庭等日常生活支援事業を地域の一人親家庭の方々が利用できる自治体数で見ますと、市区町村ベースで、平成二十八年度において、全体千七百四十一市区町村ございますが、そのうち九百十六市区町村となってございまして、割合にして約五三％という実態にございます。
その上で有効だと思われるのが、ひとり親家庭等日常生活支援事業です。これは、生活援助ですとか保育などのサービスが必要となった場合、家庭生活支援員を派遣してその方の家などで子供の世話をするというものですけれども、このひとり親家庭等日常生活支援事業の実施状況をまずは教えていただけますでしょうか。
お尋ねいただきましたひとり親家庭等の在宅就業支援事業につきましては、平成二十一年度の補正予算において、平成二十五年度までの実施期間として、業務の開拓、参加者の能力開発、業務処理の円滑な遂行というこの三つを一体的に取り組む自治体の事業に対して助成を行い、普及促進を図るということにしてございました。その後、今御指摘もいただきましたように、平成二十六年度に有識者の方々による事業検証を行いました。
平成二十一年度補正予算におきまして、ひとり親家庭等の在宅就業推進事業が設けられ、平成二十一年度から二十五年度に実施されました。その後、平成二十六年度には、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業評価検討会において二十一の地方自治体の事業を検証しています。
現行の都道府県子ども・子育て会議では、保育に限らず、社会的養育、児童虐待防止、一人親家庭等の自立支援、障害児政策も含め、広く都道府県の子ども・子育て支援施策の方針等を審議することとされています。 一方で、改正子ども・子育て支援法に盛り込んでおりますこの協議会につきましては、都道府県が市区町村の待機児童解消の取組を支援することに特化して協議を行うこととしているところでございます。
現行の都道府県子ども・子育て会議では、保育に限らず、社会的養育、児童虐待防止、一人親家庭等の自立支援、障害児施策等も含め、広く都道府県の子ども・子育て支援施策の方針等を審議することとされております。 一方で、本法案に盛り込んでいる協議会では、都道府県が市区町村の待機児童解消の取組を支援することに特化して協議を行うこととしております。
まず、先ほどの在宅就労についてなんですけれども、平成二十六年の八月に、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業評価検討会報告書がございます。こちらについて、どちらかといいますと、一人親家庭への支援のあり方の中で在宅就業支援といったものにこの間もずっと力を入れてきていると。
具体的には、自治体の相談窓口のワンストップ化の推進、学習支援等を行うことが可能な居場所づくりの推進、看護師等の資格の取得を促進するための給付金の充実、一人親家庭等への保育料軽減の強化などの総合的な支援を行っているところでございます。
連携体制の整備事業や、あるいは自治体独自の先行的なモデル事業についても、具体的にこうやってうまくやっている事例を一つの冊子にさせていただいて、それをそれぞれの自治体にお配りをし、また、それぞれに対して説明会、特に直接おやりになる基礎自治体についてそうした事例をもって説明会を積極的に実施をしていくというようなことを取り組んでいきたいと思っておりますし、また、委員御指摘のように、この交付金以外にも、ひとり親家庭等生活向上事業
その中で、民間の資金によって創設された子供の未来応援基金、これはマッチングというよりも、これ自体は直接ＮＰＯの支援等に使わせていただいておりますけれども、それのみならず、また先ほどの子供の未来応援交付金以外にも、生活困窮者自立支援法に基づく自治体の行う学習支援に対する補助、あるいは一人親家庭の子供の生活、学習を支援するために自治体がＮＰＯ等に委託して実施する、居場所づくりを支援するひとり親家庭等生活向上事業
それから、一人親家庭等の生活向上事業、あるいは地域未来塾などなど、私も調べてみると、かなりな幾つか指が折れるぐらいのメニューが確かにあるというふうに思っております。 それぞれにおいてはそれぞれの内数としてそれをやっている、要するに、この事業にお金を掛けているというものではない、そういったところもあるので、どこだけ集めてこれるのかなという点はあるんだろうというふうに思います。
また、女性や若者の活躍を推進するため、仕事と家庭の両立支援や、いわゆる就職氷河期世代の不安定就労者等に対する就職支援などを強化するとともに、児童虐待防止対策の強化や社会的養護の推進、一人親家庭等の自立支援など、総合的子育て支援を推進します。
先般、別の統計でありますけれども、全国消費実態調査ではそのポイントが少し下がっているということはありますけれども、それに加えて、就学援助の対象者が公立小中学校の児童の約一五％に上っている、あるいは、生活保護世帯や一人親家庭等の子供の大学等進学率が全世帯平均と比べてかなりの差がある。
また、女性や若者の活躍を推進するため、仕事と家庭の両立支援や、いわゆる就職氷河期世代の不安定就労者等に対する就職支援などを強化するとともに、児童虐待防止対策の強化や社会的養護の推進、一人親家庭等の自立支援など、総合的子育て支援を推進します。