1993-04-21 第126回国会 衆議院 農林水産委員会 第12号
特にデンマーク等では今、伝統的に行われた親子契約が、農地の価格上昇下落でどうしてもスムーズにいかないということもあります。これからは構造政策が中心になる、担い手の対策が中心になるということから、どうか適切な、そして慎重な対応を、しかもたくましく自信を持ってやっていただきたいということで、最後のお尋ねにしたいと思います。
特にデンマーク等では今、伝統的に行われた親子契約が、農地の価格上昇下落でどうしてもスムーズにいかないということもあります。これからは構造政策が中心になる、担い手の対策が中心になるということから、どうか適切な、そして慎重な対応を、しかもたくましく自信を持ってやっていただきたいということで、最後のお尋ねにしたいと思います。
私が提案しましたのは、とりあえずは親子契約をやったらどうか、親子契約で息子が経営参加をして正当なる報酬を得る。これは日本の非常に長い農業、農民の世界の伝統からいえば封建制の殻をぶち破るというほど思い切った提案でありましたから、当時だれからもそんなことは相手にされなかった。
すでに日本のあちこちでこの親子契約を実行しているところがたくさんあります。 それから、最高裁の方にさらにもう一度お願いをしておきたいと思いますが、いわゆる相続の関係でお互いに分配をしていく場合に、それぞれのきょうだいが寄って、関係者が寄って話しますと、みんな正直なところ言ってエゴが出てきますね。そういう場合に、本当の判断ができる、公平な判断ができるというのは私は裁判所だと思うのです。
○岡田（正）委員 これは法務省の方にも関係してくると思うのでありますが、現在農業委員会がタッチいたしまして実行している親子契約というのが実際にあるわけです。
○貞家政府委員 その親子契約なるものが、やはり法律上はっきりした契約と認められて、それによって権利義務が発生するという性質のものでございますと、実はもう寄与分の問題以前に、これは当然被相続人に対する債権つまり相続財産が負担すべき債務になってしまうわけでございまして、これは別途そういう明確な請求権がございます場合には、それによる実現ということが無論可能であろうと思います。
そして、その後継者の卵の連中が親子契約を拒否した。つまり、農業を希望しなかった。これは希望があるときもあるし、ないときもあるだろうなんて、そういう一般的な問題にすりかえることはできないと私は思うのです。また、土地、土地の事情によってそういうことがあり得ることだというようなことにも解釈できないことだと思うのだ。
○中川（利）委員 親子契約の理由というのは、農業高校を卒業しても卒業生が農業に定着しないということで、親が営農をまかしてくれない、あるいは親がさいふを握っていて経済的な独立を認めてくれないということで、親と子の間に——秋田県は農業県ですから、こういうことが最も進んでいるのですが、労働報酬契約だとか、経営参加契約だとか、あるいは経営部門の分割契約だとか、いろいろな契約をして、親と子の間で賃金を契約したりして
○中川（利）委員 農業者年金は、あと継ぎに経営移譲をさせて、規模拡大をはかるということがねらいだとされているわけでありますが、このあと継ぎの卵であるところの農業高校の卒業生についてですが、秋田県の能代という農業高等学校で、卒業生に対する親子契約の調印が行なわれたわけです。
それが転化して今度は親子契約——自民党でもやり始めた親子の契約でやる。これは農地の細分化を防ぐために、長男がやるときには長男に持っていく方法もとるが、親子の契約をやって、農業をやる息子に給料を払う。こういう形が農業に行なわれ始めたわけです。それならば、一体石炭山にそれが行なわれていないかというと、行なわれているわけです。それは租鉱権とかなんとかいうことではややこしい。
たとえば農地についてみますと、やはり日本の農地はなるべく分割しないほうがいいのだというので、最近は新しい親子契約の方式なんかというものも生まれてきつつあるでしょう。やはり農業でさえも、猫額大の土地を耕して天にのぼるというようなあのたんぼを、幾つも幾つもむすこたちや娘たちに分けてしまうのでは日本農業はだめになってしまうのと同じで、やはり鉱区を総合調整しようという段階が出てきているわけですからね。