2012-03-02 第180回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
ただ、その方が収入がない場合であっても、例えばその家を子供が建設して返済してあげるというふうな親孝行ローンですとか、それから親子リレーローン等の措置もございますので、こういったことを案内しながら、親身に御相談をしたいと思っております。
ただ、その方が収入がない場合であっても、例えばその家を子供が建設して返済してあげるというふうな親孝行ローンですとか、それから親子リレーローン等の措置もございますので、こういったことを案内しながら、親身に御相談をしたいと思っております。
また、住宅金融公庫の面からいいますと、親子が同居する場合の親子リレー返済ということで、二世代にわたってローンを返済していくということも認められるということ。
御存じのとおり、同居住宅に関する特別割り増し融資や親子リレー償還、それから住宅取得資金の贈与に関する優遇措置、これも今までは三百万円が五百五十万円に増額されました。これが私は昨年来、この職についてから希望でございましたので、これで金額は足りると思いません、少なくとも私は一千万認めてほしいと言ったんですけれども、五百五十万に値切られましたけれども、それでも私は少しは一緒に住める。
今お話しの親子リレー返済、これらにつきましても、今変更も認めているところでございますが、いろいろできる限りの対応を図りたい、こう考えております。
なお、今回償還方法につきましていわゆる親子リレー償還を選択できるように制度改善をするということにいたしておりますので、退職後居住型住宅融資につきましても、この制度を利用していただきますと、親子にわたって割合長期にわたって返済計画、返済を実行していっていただけるということで返済を容易にする道になりますので、こういったようなものの活用も相まって適切な運用に努めていきたい、このように考えておるところでございます
それから、個人の融資の親子リレーの償還を導入してまいるということが第二点目でございます。それから、持ち家個人融資につきましての利子補給の対象額につきましても一定の引き上げを図っていく、こういう制度改善を法律以外の措置として講ずることといたしております。 また今般、法律改正の内容として、共同社宅用住宅融資制度の創設ということもお願いいたしております。
○岩屋委員 今お話がありました共同社宅用住宅融資制度、それから高齢の皆さん方の持ち家取得を促進するための退職後居住型住宅融資制度、それから親子リレー償還、これは新しい取り組みとして高く評価したいと思います。 ところで、貯蓄制度なんですけれども、今特に財形貯蓄制度につきましては、国として非課税の援助を行いながら住宅取得のための頭金をためてもらおう、こういうことでやっているわけであります。
三点目が、いわゆる親子リレー償還制度を選択できるようにするということ。それから四点目が、利子補給の対象額を六百二十万から六百四十万円へ引き上げるということ。以上でございます。
○国務大臣（竹下登君） いま信託銀行の一つで、すでにほぼ開発されたというのに親子リレーローンという名称が付されております。したがって、変動金利の問題で超長期というものを商品として開発してもらおうと。指示という言葉が適当でございましょうか、お願いをいたしました。