2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
○打越さく良君 実際にその自宅で本当に苦しんでいる親子がいらっしゃるという状況なわけですね。 親子で入院が難しい場合には、看護師や保健師らの支援を受けながら親子滞在できる宿泊療養が、施設が必要という意見があります。これは、公衆衛生の維持の義務があって、かつ、お子さんたちの健全な発達を支える義務がある国として当然のことと思いますが、いかがでしょうか。
○打越さく良君 実際にその自宅で本当に苦しんでいる親子がいらっしゃるという状況なわけですね。 親子で入院が難しい場合には、看護師や保健師らの支援を受けながら親子滞在できる宿泊療養が、施設が必要という意見があります。これは、公衆衛生の維持の義務があって、かつ、お子さんたちの健全な発達を支える義務がある国として当然のことと思いますが、いかがでしょうか。
昨日ですけれども、東京で親子三人自宅療養していた方が、その四十代の母親が亡くなったと、こういうふうな報道もございました。悲惨です。自宅療養中亡くなった方が、この第五波で首都圏、十五人亡くなったと、こういう報道もございます。 医療崩壊とも言えるような深刻な現状、どういうふうに御覧になっていますでしょうか。
（第一一二六号外七一件） ○在日ウイグル人の保護に関する請願（第一一五 〇号） ○人名用漢字の拡充に関する請願（第一一五五号 ） ○選択的夫婦別姓制度導入の民法改正に関する請 願（第一一八〇号外六二件） ○法務局、更生保護官署、入国管理官署及び少年 院施設の増員に関する請願（第一二七〇号外二 七件） ○民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正に関 する請願（第一四八二号外五件） ○夫婦・親子同姓
第一五八九号） 同（横光克彦君紹介）（第一五九〇号） 同（志位和夫君紹介）（第一七四一号） 同（日吉雄太君紹介）（第一七四二号） 同（森田俊和君紹介）（第一七四三号） 同（山岡達丸君紹介）（第一七四四号） 同（馬淵澄夫君紹介）（第一八四九号） 同（吉田統彦君紹介）（第一八五〇号） 民法・戸籍法の差別的規定の廃止・法改正を求めることに関する請願（近藤昭一君紹介）（第一五九一号） 夫婦・親子同姓
また、最後といいますか、一番最新の例でございますけれども、これは時代で申せば幕末になりますけれども、親子内親王が関東に下向されたという例がありまして、これはすなわち、仁孝天皇の皇女であられます和宮様のことでございます。
懸念の二つ目は、医療崩壊を防ぐために、二〇一〇年、一二年、迫井局長来ていただいていますが、迫井さんはその後、一四年も一六年も関わっておられるけれども、特に小児科の方の意見を聞いたとき、その当時、やはり医療、医学の進歩に伴って退院できない子供が非常に増えている、転院もできない、親子関係も失われる、このことが今問題じゃないかということを、あの当時、一〇年ですか、言われました。
先生御指摘のございました環境教育の視点、その視点からのいわゆるすばらしい事例、優良事例ということでございますけれども、環境省ホームページでも公表しております例を一部御紹介申し上げますと、例えばでございますけれども、福岡県で行われています夏休み親子リサイクル探検隊というのがございまして、これは、小学生御本人だけではなくて、親子でリサイクル施設や大学の研究施設、企業に出向いて様々な体験活動を通じた環境学習
ただ、それは親子間の継承だけではなかなか進まないところがありますので、そこは第三者経営継承という観点を取り入れてやっていく必要があると思いますし、もう一つは、法人経営として、これ規模拡大も含めて、そういうリタイアをされるところの農地を集積をしながら対応していくというやり方、ここの部分がいわゆる産業政策としての経営の発展という意味では必要だというふうに思っています。
○渡辺政府参考人 御指摘の特別養子縁組制度、これは、養子となる子供と実の親との法的な親子関係を終了させるとともに、養親との離縁の要件を厳格にすることによって、養親子関係を強固なものとする制度でございます。
○国務大臣（上川陽子君） 一般論として申し上げるところでございますが、委員御指摘のように、離婚後の親子の関係、どうあるべきかということでございますが、面会交流等を通じまして父母の双方が適切な形で子供の養育に関わるということにつきましては、これは子供の利益の観点からも非常に大切であるというふうに思っております。
昨日も、実は議連で、京都大学大学院教育学研究科の明和政子教授が、科学の視点から人の育ちに必要な条件を考える、親子は共に社会で育てるべき対象であるというレクチャーをしてくださいました。元々私自身も明和教授の研究、注目をしておりました。
今般の調査におきまして、兄弟への世話の内容では、一人親家庭では、食事の準備や掃除などの家事や、兄弟の世話や保育所等への送迎などの割合が、この調査では二世代世帯と呼んでおりますけれども、二人親の親子の世帯と比べて高くなっておりまして、一人親家庭の支援は重要であると考えております。
私は、二〇〇〇年、平成十二年より、横浜市にて乳幼児を育てている親たちで商店街の空き店舗を借りて親子の交流の場を立ち上げたところからスタートしております。このような親子の交流の場の運営は研修やネットワーク化が必要だと、二〇〇七年、平成十九年に子育てひろば全国連絡協議会を創設いたしました。
そのため、健やか親子21を通じ、その普及啓発を行っているところであります。 また、令和三年度予算による新規事業として、産後うつなどの不安を抱える父親に寄り添った支援を行う観点から、出産や子育てに悩む父親への相談支援等の実施などに取り組んでいるところであります。
海外でこのような監視付き面会交流の仕組みがあるのかどうか、実は五月五日のシンポジウムで、ミツカン親子分離訴訟の当事者である、イギリスに住まいをしていらした中埜大輔さん、あるいはフランス人の当事者、イタリア人の当事者に尋ねました。親子交流は自主的になされるもので、行政機関等による支援はあるが、犯罪者のように監視などあり得ないという回答でした。
その協議離婚はまさに判こ一つで、子供の養育費なりあるいは親子交流、面会交流のチェック欄は今度作っていただきました、公正証書のことも。
そういう中で、日本の民法八百十九条ですけど、離婚後は片親親権あるいは片親監護権を規定しておりまして、離婚後の親子交流ができない離婚家庭が増えております。五月七日のＮＨＫの番組でもございました。七割の離婚家庭が親子交流ができていないということで、一方で、離婚後の養育費の支払、母子世帯でも二四・三％、一人親家庭の貧困の一つの要因となっております。この委員会でも一貫して問題提起してきたところです。
平成三十年の民法改正により成年年齢が十八歳に引き下げられるわけでございますが、親子の扶養義務の有無、これは子が成年年齢に達しているか否かと直ちに連動するものではございません。
すなわち、非行に至る少年とその家族は、社会の中のセーフティーネットからはじかれてしまった親子あるいは家族だということが言える場合が多いのです。 ここで、改めて少年法の理念について確認しておきたいと思います。少年法一条には健全育成と書いてありますが、これは、我が国が一九九四年に子どもの権利条約を批准する前の古い用語です。
コロナ禍における面会交流実施の緊急性の程度ということにつきましては、事案ごとの個別性もありまして一概にお答えすることは難しいところでございますが、一般論としましては、親子間の直接的な面会交流を含め適切な面会交流の実施などを通じまして父親と母親の双方が適切に子の養育に関わることは、子の利益、子の健全な成長という観点から重要であると考えられるところでございます。
先ほど来、真山議員も質問していられましたけれども、本当に親子が分離される、もう家族破壊というようなところですので、ここの発言者名を議事録に公表していただきたいんですけれども、そこのところの方針はいかがでしょうか。
乳幼児期をどのように親子の関係をつくっていくのかということについては、先ほど最高裁の答弁でありましたように様々な知見がございまして、そういった知見をしっかりと生かしながら、チルドレンファースト、赤ちゃん優先に考えていくということを徹底して、制度の面でもまた運用の面でもしっかりと対応していくことが大切ではないかというふうに思っております。
結局、場所として学校を貸して、被害者の母と弁護士、加害親子との話合いが行われ、録音も禁止と、そういうルールでこれは行われたんですが、このタイミングで学校がしっかりと被害者側の生徒に寄り添い、学校と被害者側の親とで信頼関係が構築されていれば、その後、被害者生徒に対する対応というのも、結末というのも変わっていったのではないかと思えてなりません。
にもかかわらず、親子が引き裂かれる。こんな事例が現実として起こっています。 本件に関して、これは政務三役の皆さん全員に伺わせていただきます。 まず、小野田政務官に伺わせていただきますが、政務官、私、二〇一六年の選挙公報を拝読させていただいたんです。その際に、「子供たちの未来に、本気！」
私は、やはり親子の分離ですとか、裁判をやっていますと、例えば、日本で生まれたタイ国籍の、高校生までなった家族の事件をやったことがありますが、日本から一回も外に出たことがないんですね。
ただ、親子というのは、離れて暮らそうが離婚した後であろうが、やっぱり子供たちは親の助けが必要です。経済的にも非常に支援が必要ですけれども、それについてきちっと明文でもって定めているところは、何せ、明治民法というのは、当時はすばらしかったんですけれども、百二十年以上の前の規定が根本的なやはり下地になっています。