2004-04-23 第159回国会 衆議院 外務委員会 第13号
御指摘が先ほどありましたので申し上げておきますけれども、ASEANとの相互理解と友好親善促進には、高校生交流も意義深いため、平成十六年度においては、外務省は、ASEAN諸国から、約十一カ月日本に滞在させる長期プログラムを受け入れております。また、日本、ASEAN双方の高校生をお互いの国に約一カ月滞在させるという短期のプログラムを準備しておりまして、対応をしてまいりたいと思います。
御指摘が先ほどありましたので申し上げておきますけれども、ASEANとの相互理解と友好親善促進には、高校生交流も意義深いため、平成十六年度においては、外務省は、ASEAN諸国から、約十一カ月日本に滞在させる長期プログラムを受け入れております。また、日本、ASEAN双方の高校生をお互いの国に約一カ月滞在させるという短期のプログラムを準備しておりまして、対応をしてまいりたいと思います。
そういう面で、これは要望でもあるのですが、政府全体としてこの問題を早期に解決していく、また、そういった肉親にお会いしたいという方々に対してあらゆる便宜供与をいろいろな面で図っていくということは、人道上からも政治的にも、また日中友好親善促進の面からも必要な課題だと私は思うのですが、この件について外務大臣の特段の御努力を要望すると同時に、どういうお考えを持っているか、一言お聞かせをいただきたいと思います
日ソ友好親善促進経費、御承知のように、こうした地域でいろいろ海難等もございまして、向こうに救助等もしていただいております。そういうような関係で、私どもとしては、日ソ友好親善のためのいろいろな経費を年間百五十万ほど出していただいております。ちょっとたいへん恐縮でございますが、残った経費が大体貝殻島の安全操業、いわゆる協定を結びましてコンブをとっておりますが、これに対する経費でございます。
その条件に反するという認定がマレーシア政府からあったわけでございまして、私たちも、両国の友好親善促進、人材養成計画ということで始めた国費留学生でございますから、当該政府の意に即しない形で留学生をお世話するということも本来の目的に反するということで、国費留学生の身分を打ち切るということにいたしたわけでございます。
日韓関係の親善促進を妨害する一部勢力は、日韓経済提携をもって、日本による韓国経済支配を意味するかのごとく宣伝しているが、これは、全く根拠のない独断的主張である、ときめつけております。政府・自民党は、かつて、安保体制に反対する者は、国際共産主義に踊らされる一部少数勢力にすぎないときめつけたことがあります。しかし、それこそいかに根拠のない独断であったか、早くもお忘れになったのでしょうか。
取り運ぶことはまことに望ましいのでありますが、しかしながらわが国民といたしまして相当の負担をいたしますことにつきましては、十分なる検討を加えなければならないのでありまして、まずその賠償額が適正な額であるということ、なおその賠償が効果的に行なわれるためには適正なる政府に対して行なわれなければなりませんし、またその費途等におきましてはやはり国民の納得のいけるような費途に使われること並びにこれが両国の親善促進
そこで、米国との友好関係はもとより必要であるけれども、占領期間中に英国並びに英連邦関係に関する親善促進が多少遅れている、しかるに日本の国策の基本の一つである東南アジアとの貿易は、英連邦の勢力下にある地域との貿易なんであつて、この点は相当思い切つて目をつけて行かなければならぬ、もう一つは南米、ブラジルにおける日本の移民問題もさることながら、微妙な国民感情を持つているアルゼンチンその他に対しても、もつと
○椎熊委員 私の方からあなたの方に交渉しておる東南アジア諸国との友好親善促進決議案というものはどうなんですか。よければ各党共同提案に願いたいと思います。あす議院運営委員会があるでしようから、あす相談できるようにしていただきたいと思います。