2019-04-24 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
大臣からの答弁の繰り返しになりますけれども、私どもＩＴ総合戦略室におきましては、国家公務員法の服務にのっとるということは当然のことといたしまして、それに加える形で、調達案件に関連するような親元企業がある場合には、その出向者に対してはそういった業務につかせないというようなこと、さらには、受注実績のあるような企業の出身者にも政府情報システムの担当にはさせないというような、ある意味付加的な条件をつけて採用
大臣からの答弁の繰り返しになりますけれども、私どもＩＴ総合戦略室におきましては、国家公務員法の服務にのっとるということは当然のことといたしまして、それに加える形で、調達案件に関連するような親元企業がある場合には、その出向者に対してはそういった業務につかせないというようなこと、さらには、受注実績のあるような企業の出身者にも政府情報システムの担当にはさせないというような、ある意味付加的な条件をつけて採用
たりましては、先ほど申し上げましたような手続や制限に加えまして、交流元企業との間で締結する雇用に関する取決めにおいて、賃金の支払を行うことを内容として定めてはならないこと、あるいは雇用に関する取決めに定められた地位以外の地位に就いてはならないこと、それから、現行と同様でございますけれども、いかなる場合においても交流元の企業の事業、事務に従事してはならないこと、それから、毎年の人事院の国会等への報告において親元企業
また、民から来る人の場合は、逆に言えば民間との、このこと自身が非常に大きな問題が、民間と公務との癒着関係ということでありますから、できるだけ親元企業との関係を希薄にした形でこれは来ていただきたい。
その際に、これは親元企業のためにやるということではないわけでございまして、あくまで基金の加入員、受給者のために行うわけでございますので、そういった観点から一定の基準を決めたい、こう思っておるわけでございます。 その際には、上場株式に限るとか、積み立て不足を解消するための掛金に限定する、あるいは、当然のことながら基金の同意を必要とする。
これはそれぞれ親元企業の信用で貸し出しをやっているわけでありますから将来にわたって余り問題はないかと思いますけれども、それ以外の地場企業の貸し出し、地場のリスクで貸している貸し出しについては、当然のことながらこれは引き当てを要するところでございます。
○内藤説明員 政府として、人質の親元企業の物的損失そのものに関する調査は行っておりません。しかし、人質の方々がどういう損失を、人質でいる間にどういうものをなくされたかというのは、アンケートも行いまして、ペルー政府にその回収方要求もしております。一方、親元の企業さらには御家族の方々との関係は、事件の間を通じまして、政府として支援をする面で、できる限りの対応は行ったつもりでございます。
ですから私は、やはりやり方の問題で、現実には、一つの例を申し上げますならば、例えば鉄筋工の問題などは個別の小さな中小企業ではできませんけれども、親元企業が全部引き受けて訓練をする、その費用はそういう集団で請け負う、こういうことなども実際にやっているんですね。
○政府委員（吉川共治君） 国家公務員に任期つき任用をされた場合、社員として親元から給与をもらうこういうことでございますが、これが、報酬の趣旨が、親元企業等における労働の対価としての金銭であるということであれば百四条で制限されている兼業の話になると思います。
改正案では、個々人の身分保障という側面からの措置とはいえ、任用に当たっての親元の出身企業への復職と官民の給与差額等の保障措置を企業との間で前提にしているばかりか、企業から採用された研究公務員が国費で研究した研究成果のノウハウを持って任期終了後に親元企業に戻り、その成果のノウハウによる技術開発も自由に行うことができるなど、企業のひもつき的性格を持つものと言わざるを得ません。
そういうことになりますと、当該研究者はその工業所有権に名前を連ねることできるわけでございまして、その研究者を出しました親元企業は当該研究者から承継をする。
そういう方々が中心でございますので、そういう研究者を抱えておる親元企業も当然そのテーマに関心を持っております。したがいまして、私どもが現在考えておりますテーマにつきましては皆さん意欲的でございまして、特に支障があるとは考えておらない次第でございます。
それから、部員の親元企業から公務員にときどきサービスがあるようなこともあるかもしれませんが、そういうことも一切やめる。そうして三月三十一日をもって完全に廃止する。そして、その廃止したことによって仕事に影響するならば、保利長官、総定員法があるかもしれないが、考慮しなければならない。どうですか。
この出席している何回かの機会に、親元企業が、研修員の母国の経済進出のためのコネというものをすっかりつくり上げて、たいへん有利な状態になっています。
それから、御本人のほうの関係ですけれども、たとえば、海外技術協力事業団で委託されて、それぞれの企業から派遣されて仕事をされておる方々に対しては、企業に対する給与の補てんの経費を六億七千万円ほど計上をいたしておるわけでございまして、親元企業の籍を持っておる専門家についても、その身分や派遣中の待遇についてやはり政府としてできるだけの考慮をするというたてまえにいたしておりますし、また、外国のほうの国際機関等
下請の企業というのは親元企業から圧力がかけられて、そして労働組合をつくるならばこうするぞといういろいろのおどしがかけられる。これはぼくは共通した問題を含んでいるというふうに思うので、三和興業の労働組合に対して行なっているというこの介入、これについて一体どういうふうに考えたらいいんだろう。