2021-05-21 第204回国会 参議院 本会議 第24号
親会の法制審議会ですが、こちらは会長を除く委員十九名のうち、府省出身者、関係者は二名、議決権のない幹事三名は全て法務省の局長など府省関係者。よって、割合でいいますと、約二三%が府省出身者になります。 さらに、実質的に法案の中身を審議してきた法制審議会少年法・刑事法部会を見てみますと、こちらは委員十八名のうち五名が府省出身者になります。幹事に至っては十六名中十三名が役所からです。
親会の法制審議会ですが、こちらは会長を除く委員十九名のうち、府省出身者、関係者は二名、議決権のない幹事三名は全て法務省の局長など府省関係者。よって、割合でいいますと、約二三%が府省出身者になります。 さらに、実質的に法案の中身を審議してきた法制審議会少年法・刑事法部会を見てみますと、こちらは委員十八名のうち五名が府省出身者になります。幹事に至っては十六名中十三名が役所からです。
○清水貴之君 今度はその割合を見ていきたいと思うんですが、四枚目の資料が法制審議会ですね、親会の方のメンバーになります。
また、吉川委員から御指摘のあった行政監視委員会ですね、昨年の六月の総務大臣の本会議報告から、親会として実質的にまだ二回しか開かれていないというのは、何のための改革協議会だったのかと思わざるを得ないところでございます。
いずれにしても、今後、この取りまとめを踏まえまして、厚生労働省におきましてしっかりと検討を進め、たたき台を提示した上で、ワーキンググループの親会でございます専門委員会で更に御議論をいただく予定でございます。
○上川国務大臣 まさに、今回の提言につきましては、この政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会のもとに置かれた偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループ、これが設置された上で、親会の方に、新型コロナウイルス感染症対策分科会に提出されたものというふうに理解をしているところであります。
なお、ワーキング・グループの座長は、実は親会の金融審議会の会長と同一人物の神田秀樹教授であり、そして、ワーキング・グループの構成員の全員は、安倍総理自身が、親会たる金融審議会の委員あるいは専門委員として任命した有識者です。
私も今年の一月に精神障害者の人たちを雇用している職親会のシンポジウムに参加させていただきましたが、そのような症状、障害を持つ方々についても工夫次第で長期間の雇用が可能になるということが発表されておりました。例えば、ウエブ日報システムというのを活用して、精神障害者の体調面について精神保健福祉士なども入った形で把握するようになって以来、離職率が減少したということです。
○政府参考人(土屋喜久君) 精神障害の方につきましては、やはりその障害の特性から、体調の変化が大きいことや自身の体調変化に気が付きにくいといったようなことがありまして、今御紹介をいただきました職親会の取組などを含め、日報などによって日々の状況を把握をして関係者と情報共有するというようなことは、安定した職業生活を継続していくことに大変資するものというふうに考えております。
そういった中で、共同座長を務めた中村伊知哉さんは、親会への報告で、強引な動きで民間の連携を壊すことがないようにお願いしたいということで、法制化については強く牽制をしたという新聞記事が出ておりますけれども、これは今後、どういう場でいつまでに、法制化の検討をするかしないか含めて、そもそも法制化するのかしないのか、それから、どういう場でいつまでに検討を行うかということをお答えください。
専門委員会は本年五月七日に報告書を提出し、選挙制度改革に関する議論は親会である参議院改革協議会に舞台が移りました。 ところが、自民党は、突如、専門委員会でも全く議論がされなかった、参議院の定数を六増し、比例代表の一部を拘束特別枠とする公職選挙法改正に関する自民党の考え方と称するものを提示し、六月十四日に公職選挙法改正案を国会に提出しました。
そんな段階から発想はあったわけでございますけれども、やはり今回、十七回の専門委員会を経ても成案が得られない、それなら、速やかに次の親会で、参議院改革協議会でこの案を提示しようというふうに、今般、そうした発案をして、党内でもしっかりと選挙制度調査会やあるいは政調審議会、総務会といったところで御議論をいただき、御批判もいただきながら、党内手続をとってここに、国会に御審議いただいている、そういう事情を御報告申
憲法改正というのは時間的に困難であるというふうに思ってこれを見送り、そして、今回、その専門委員会では示すことができませんでしたけれども、親会である参議院改革協議会、そして各派代表者会議で厳しい御意見もいただきながら、これを御提案を申し上げ、そして、参議院の倫理選挙特別委員会において御審議をいただき、委員会、本会議で御可決をいただいたというのが状況でございます。
この間、選挙制度専門委員会と同時並行で、その親会である参議院改革協議会でも各派で御議論をいただいてまいりました。 それは、まず第一のテーマとして、参議院の行政監視機能を強化をしよう。
提示することはできませんでしたけれども、その後、これはやはり速やかに改革協議会において、親会において参議院の在り方も踏まえた形で是非御検討を、成案を得るようにお願いをしたいというふうに申し上げて、そして行政監視機能の強化に関する合意が六月一日、全会派の一致をもって実現をしたことは、私、大変喜ばしいことであると思いますし、そうした参議院の在り方も踏まえた上で、やはり成案を得なければいけないという意味で
できれば親会である参議院改革協議会の選挙制度の協議の中でお示ししたかったところでありますが、その前に報道によって先生方に伝わるということになりました。 しかしながら、これは、私も元新聞記者でありますので分かるんですけれども、やはり報道の自由ということもありまして、これを制約することはできません。むしろ尊重しなければならないと思っておりますので、この点は御理解をいただきたいと思います。
しかし、それはこの親会や代表者会議を経てこの倫選特の委員会に生きているわけでございますから、その十七回の重みというものは、今我々はそれをしっかり受け止めて御提案を申し上げております。どうか御理解をいただきたいと思います。
○奥野(総)委員 会議において検討というのはよくわからないんですが、親会においてという意味なんですか。今、だって、会議で検討しているわけですよね。実質的に検討に入っていてということなんで、ちょっとよくわからないんですが、要するに呼ぶということでいいんですよね。この夏までの間に、総務省を呼んで放送法について課題を聞き出す、あるいは放送事業者を呼んでヒアリングをするということでいいんですよね、それ。
議論がそのままにならないように、そのもとに、新たな時代を豊かに生きる力の育成に関する省内タスクフォース、これは課長さん方に集まっていただいて、この親会の方には必ず出席をしてもらって、このタスクフォースでそれを受けて実際に政策を詰めていこうという形で具体的に議論を進めておるところでございます。
○国務大臣(石原伸晃君) ただいま委員がこの図をお示しいただいているとおり、この親会をTPP委員会とすると、こういう形でぶら下がっているというふうに解釈をさせていただいております。
法制審議会及び現在審議中の各部会のメンバー構成ですけれども、まず、いわゆる親会に当たる法制審議会ですが、委員、幹事は合わせて二十三名おりまして、その中に、行政機関職員が三名、府省出身者が二名おります。
原賠審の親会でさえやっていないんですよ、この親会。是非、親会開催して、この裁判を基に見直ししていただきたい。要請します。 そして、続きましてですが、避難計画と再稼働の関係、これについて今日もお尋ねをいたします。 立地自治体のいわゆる安全協定というものがございます、再稼働に同意する、しない。ところが、矛盾があります。
本年末を目途に、専門部会から親会である政策懇談会に対して提言を行っていただけるよう議論を進めていただいておりますので、当局といたしましては、その提言、御議論を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
ただ、大事なことは、日本経済再生本部、閣僚で構成されている親会みたいなものがあります。ここは総理からの指示が閣僚に出ます。でありますから、従来、規制改革会議で幾ら提言をしても、政府としてなかなか突破ができないという苦悩はあったと思います。しかし、今回のシステムは、必要なものは総理指示が出るというところが一番の大きなみそだと思っております。
予防接種・ワクチン分科会、これはまだ仮の名前ですけれども、これを親会として設置をさせていただきまして、その下に専門の部会を三つつくる予定でございます。 お尋ねの件でございますけれども、ワクチン評価に関する小委員会、こちらの機能は予防接種・ワクチン分科会、こちら、これも仮称でございますけれども、と、適宜設置する作業班が担っていく予定でございます。