2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
非正規の女性、一人親世帯など、現状の生活が厳しく、苦しんでいる人がたくさんおられます。 緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で二百九十万件、支給決定額も約一兆二千億円。雇用調整助成金は、申請件数が全国で四百八十万件超、支給決定額も四兆五千億円超となっています。失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。
非正規の女性、一人親世帯など、現状の生活が厳しく、苦しんでいる人がたくさんおられます。 緊急小口資金等の特例貸付けは、全国で二百九十万件、支給決定額も約一兆二千億円。雇用調整助成金は、申請件数が全国で四百八十万件超、支給決定額も四兆五千億円超となっています。失業給付の受給者数は、今年八月は約四十九万人に増加しています。日本社会はコロナで壊れかかっています。
○菅内閣総理大臣 これまで、新型コロナの中で厳しい状況にある一人親世帯に対して昨年夏及び年末に臨時給付金を支給するとともに、今年に入ってからは、一人親家庭や所得が低い子育て世帯に対し子供一人当たり五万円を給付するなど、子育て世帯への支援を行ってまいりました。 新型コロナの影響が長引く中で、非正規の労働者や一人親など多くの方々の暮らしにも深刻な影響を与えております。
そして、二人親世帯の方々には、六月から自治体ごとに順次開始をし、七月中には約九割の自治体で支給をする予定と聞いております。
○西村国務大臣 御指摘のように、様々な支援策を行ってきておりますけれども、やはり公平にやるのが一番大事だと思いますので、十分でなかった面もあるかもしれませんけれども、御指摘の税情報も実は二人親世帯の支援とかには活用もしておりますので、今後、様々な視点から、できる限り公平になるように、いただいた御意見も踏まえて対応していきたいというふうに思います。
例えば、三月に決めた低所得の二人親世帯への特別給付金は、三か月たった今日、まだ一円も払われていません。総理、余りにも遅過ぎませんか。 また、月二十万円を最大九か月、無担保無利子で貸し付ける総合支援資金について、あと三か月分延長してほしいという声が多いのに、菅内閣はこれを拒否しています。
本日閣議決定した令和三年版男女共同参画白書においても、配偶者暴力を始めとする女性に対する暴力の相談件数の増加や深刻化、一人親世帯の厳しい状況、女性の貧困等について大きく取り上げております。 こうした中で、コロナ対策の中心に女性を位置付け、早急に対応を進めていくことが重要と考えており、関係省庁と連携して各種支援体制の強化などを進めてまいります。
私も本会議で、コロナ禍が収束しない現状において、失業や収入減となっている一人親、二人親世帯の給付金は継続して行うことが絶対に必要ですと、再支給の必要性を指摘しました。
私は、五月二十六日の本会議において、子育て世帯生活支援特別給付金について、一刻も早く二人親世帯を含む全ての対象世帯へ給付をお願いいたしました。田村大臣からは、できる限り速やかに支給できるよう準備を進めておりますとの御答弁をいただきました。 その後、二週間がたちましたが、準備は終わりましたでしょうか。給付はいつからですか、教えてください。
最後に、生活基盤の安定に向けた課題については、一人親世帯の養育費確保に向けた国の関与の在り方、女性の就労支援と多様な働き方ができる環境の整備、子供の自殺対策として早急に求められる取組などに関する意見がありました。 コロナ禍により、弱い立場に置かれている人々がますます厳しい状況に追い詰められており、更なる対応を早急に進める必要があります。
二十三 働きながら安心して育児が行えるようにするという観点から、ひとり親世帯など、子育て世帯の多様化も踏まえつつ、本法附則の規定に基づく検討を行うこと。 二十四 育児休業は子の養育のための休業であることから、子の養育という目的を果たせないような形で育児休業中に請負で働くことは育児休業の趣旨にそぐわないものであることについて、適切に周知すること。 以上であります。
それが借りなくてもいい状況じゃなくて、自分たちの貯蓄を崩して、そして子供さんたちにも何とか三食食べられるように自分は一食でも我慢しているという困窮世帯、一人親世帯などがたくさんございます。その方たちに対して、私はこれでは余りにも不十分だと思うわけですけれども、対象の拡大、支給要件の緩和、こういうことについて、大臣、どのようにお考えでしょうか。
もちろん、厳しい影響を受ける世帯への支援はしっかりやらなきゃいけませんので、今般、最大三十万円の給付、それから五月には、もうほぼ九九・何％が終わっていると思いますけれども、一人親世帯の方へのお子さん一人五万円の給付、そして二人親の方も非課税世帯には六月、今月から給付が始まると思いますけれども、そういったことをやりながらしっかりとまさに生活を支えていければというふうに考えております。
それで、御指摘のあった最大三十万円の給付でありますけれども、これも、それぞれの社会福祉協議会で借りれなかった人あるいはもういっぱいになった人などを含めて対象としておりますし、既にもう五月いっぱいで九九・九％終わっておると思いますけれども、児童扶養手当受給世帯にお子さん一人に五万円ですね、この給付、今月からは二人親世帯に対しても給付が始まると思います。
次に、新型コロナウイルス感染症に関しましては、地球規模のかつてない困難に立ち向かうべく、国と地方の更なる密接な連携が求められることなどから、地方の財源不足の解消、高齢者施設従事者等への検査の実施、感染症患者の受入れ病床の確保、ひとり親世帯への特別給付金の支給などについて、取組の必要性が示されました。
一括になりますけれども、子育て給付金をもう一回、八月、九月にやる、また、これを恒久制度にするために、児童扶養手当を二人親世帯に対象拡大したり、額を上げたり、また児童手当を高校まで延長する、こういうふうなことを、子供を産み育てやすい社会をつくるためにやっていくべきではないかと思いますが、田村大臣、いかがでしょうか。
○田村国務大臣 一人親世帯のお子さん、特に生活困窮されておられる方々のみならず、二人、両方といいますか、お父様もお母様もそろっておられる家庭でも大変な状況のところがあられるということでありまして、特別給付金という形で、これは本当に、委員も以前からそういうお話がございました、決定をさせていただいて給付をさせていただいております。
そしてまた、低所得世帯の子育て世帯、児童一人一律五万円の給付、一人親世帯には、もうそろそろ終わる頃ではないかと思いますけれども、五月末までに支給をしていくということでありますし、雇用調整助成金、休業支援金、さらには、職業訓練の給付金、訓練を受けながら毎月十万円の支給を受ける、そうした制度もございます。
それから、県民の県内旅行への割引支援、あるいは、観光事業者の感染防止策、過去のものも遡って、割と自由度を持って使える仕組み、さらには、農林水産業の皆さんへの販路多様化支援、こういった様々な支援策を講じてきたところでありますけれども、なかなか、分かりにくいということで、随時、パッケージで、私どものホームページを含めてお示しをしているところでありますが、特に厳しい状況に置かれている方々に対しては、一人親世帯
以前も質問した一人親世帯の子育て世帯生活支援特別給付金のときもそういう形でプッシュ型でやっていただいている。改めて感謝を申し上げて、引き続き進めていただきたいと思います。
にもかかわらず、経済的負担の大きさから、一人親世帯や低所得者世帯の場合、治療を断念することが多いと伺っています。 歯科矯正治療の経済的負担を軽減しようと運動されている、保険適用拡大を願う会の調べでは、今年三月末日時点で、全国十五道県議会、六百五十六市区町村議会で、子供の歯科矯正への保険適用を求める意見書が採択されています。
私は、三月八日の予算委員会において、菅総理に、一人親だけでなく困窮している二人親世帯にも早急な支援をお願いし、その後、三月十六日、関係閣僚会議において新型コロナウイルスの感染拡大で生活が困窮する人への緊急支援策を決定し、二人親を含む低所得の子育て世帯に対し、子供一人当たり五万円の特別給付金を支給するとしました。 ところが、現時点でも低所得二人親世帯への給付がいまだ届いておりません。
それから、さらには、一人親世帯の特別給付金、そして、償還免除つきですね、一人親世帯等々への、これは住宅支援資金というような形で、貸付けでありますけれども、対応する。償還免除でありますから、償還免除もついているということであります。 もちろん、その中において、職業訓練受講給付金等々でしっかり対応していただくのに、シフトの方々に対して要件を緩和したというようなこともございました。
やはり、夫婦、二人親世帯に限った話にはなりますが、男女で協力して子育てをしていく中で軽減される負担というのも非常に大きいと思っております。
国税、社会保険料のいわゆる特例猶予は終了いたしましたけれども、いわゆる国税通則法に基づく既存の猶予制度、これで猶予を受けることは可能で、それも延滞金利も一％という低利で受けることが可能でありますので、そうしたことも含めて様々な対応をしながら、この五月には、一人親世帯の方のお子さん一人五万円が児童扶養手当と同時に支給されることになると思いますし、二人親の所得の低い方にも、七月以降、給付がされると思います