2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
未帰国の政府認定拉致被害者の親世代で御存命なのは、有本恵子さんの父、明弘さん、横田めぐみさんの母、早紀江さんの二人になってしまいました。拉致被害者家族の高齢化が進む中、拉致問題の解決は一刻の猶予も許されません。 まず、この特別委員会が一年以上にわたって実質審議が行われなかったことについて、加藤大臣の御見解をお聞かせください。
未帰国の政府認定拉致被害者の親世代で御存命なのは、有本恵子さんの父、明弘さん、横田めぐみさんの母、早紀江さんの二人になってしまいました。拉致被害者家族の高齢化が進む中、拉致問題の解決は一刻の猶予も許されません。 まず、この特別委員会が一年以上にわたって実質審議が行われなかったことについて、加藤大臣の御見解をお聞かせください。
担い手への農地の集積、集約を進める場合でも、所有者不在、不明の農地があれば大きなもちろんネックになるわけでございますし、最近では、親世代から子世代に農地が引き継がれる際に、子世代はもう農地は要らないというような方も相当増えてきていると私もよく耳にすることでございます。これから更に増加をしていく懸念もあるわけでございます。
今後の経済対策の検討に当たっては、特にこうした子育て世代、特に多子世帯、一人親世代などへの配慮、こうした子育て世帯への支援の観点が重要と考えますけれども、衛藤大臣の御見解、お伺いいたします。
子育て、子供の成長に祖父母が果たす意義は認めるところでございますが、しかし、待機児対策などの目的から三世代同居、近居を推奨することは、今日の子育て世代、親世代の意識、実態と乖離が大きいと言わざるを得ません。 育児相談、人生相談をしておりますと、祖父母世代と若い世代の葛藤が数多く寄せられております。
しかし、本音を言えば、学校に張りつくスクールカウンセラーよりも、未就学児や不登校、親世代のメンタルが子供に及ぼす影響など、家庭からも話を聞くスクールソーシャルワーカーの要望が強いです。 御認識はいかがでしょうか。
少子化が進むということは親世代の兄弟が少なくなるということですので、基本的に親族網が縮小するということでございます。ですので、子供が個別家族だけじゃなくて親族網も含めた中で育てられるということは、親族網は急速に縮小しているということが家族を取り巻く現実でございますので、個別家族に対する負担というのはより集中している度合いがあると。
一つ目は、衆議院内閣委員会におきましても松田茂樹参考人が指摘されているところでありますけれども、子育て、教育負担の軽減という親世代の支援という現世代投資であります。第一子を有している人が第二子以降の出産希望を持つという意味での現世代の投資があります。
一九七〇年代の第二次ベビーブーム、これは一九七一年から七四年でありますが、出生率自体は二台前半ではあるものの、いわゆる団塊の世代が親世代になったため、出生数は一時的に二百九万人にまで増加をいたしております。その後、出生率、出生数共に減少いたしまして、一・五七ショックなどもあったわけであります。
これまで農業を守ってきた親世代や先輩農家さんたちから技術やお知恵を受け継ぎながら、若手農家さんたちには、若い新しい発想で付加価値をつけた高品質な物づくり、世界と戦える攻めの農業にぜひチャレンジをしてほしいと思っておりますので、国としての後押し、大変重要だと思いますので、今後ともよろしくお願いします。 次に、農家の子供による経営継承について、どのような支援策があるのか教えてください。
そんな状況の中、非常に今、先ほどお話ししたように、長野市から都会の大学に進学した方の六割以上が帰ってこない、こういう状況の中、一つは、「カムバックtoながの」という中で、親世代に対しまして、ぜひ息子さん、娘さん、それからお孫さんは長野に帰ってくるように言ってくださいと。こういう、やはり親から子へをしっかりとする。
しかし、私たちは親世代から、物は大事に、大切に使いなさいと教えられ、買ったものはできるだけ長もちさせるよう努めています。そのことは、私は一つの美徳であると思っています。そういう考えのもと、自動車においても、十年は乗れるよう、大切に、大事に乗っているユーザーも少なくないと思います。
それこそ、文化的なものとか、家庭環境の問題であるとか、親世代が子供にどういう教育をさせたいのか、それが男の子だったら、女の子だったらということで、そこに違いがあるのかどうなのかということも含めて、さまざまな要因があるのではないかというふうに思います。
親世代の事業も決して楽ではないけれども、それでも自分の代で事業を発展させたい。何より、その商売がなくなったら困るお客様のために喜ばれる仕事がしたいと願っている。 そこで、世耕大臣、この業者青年の姿、やはり私は頼もしいと思うんですけれども、大臣もそう思われますよね。
そんな危険行為をしてまで勝たなければならなかったのかということも思いますし、今、親世代としては、子供にもうアメリカンフットボールなんてさせたくないと思っている方もいらっしゃるのではないかと思います。政府として、徹底した調査、検証をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 引き続きまして、文化財保護についての質問をさせていただきたいと思います。
もちろん昔も貧困あったんですけれども、例えば、私は六〇年代生まれですけれども、六〇年代生まれの子供たちというのは、親世代はみんな戦中世代なんですね。なので、みんな厳しい状況に置かれていましたけれども、相対的貧困のような状況はなかなかなかったというふうに思います。 それが、今の子供たちというのは、一九九〇年とかの親を持っているんですね。
それによると、大阪の例のように髪を黒く染めるように学校から要求された中学生二%、高校生は六%、でも四十代、五十代の親世代が中高生だった頃にこんな校則ほとんどなかったと、現代になってこういう校則が増えてきたということなんですね。
親世代の三十代、四十代、まあ今から二十年、三十年前にこのような校則があったというのは全体の一から三%なのに、今現在、中高生である十代の回答を見ると、中学校では約一六%、高校では約一二%が下着の色を指定する校則がある、あったと答えているわけですけど、大臣、こういう下着の色が決められる、決めている校則というのは、社会通念や学校や地域の実態に照らして合理的なものだとは私、言えないと思うんですが、いかがですか
しかも、それを何とか補填していくはずである親世代も、一九九七年以降どんどん賃金が下がり続けていますので、貧困化が進んでおります。教育費が削減されていまして学費が高騰していますので、それに伴って奨学金を借りる学生も増えています。
男性が多く、働き盛りでの発症は、家計にも、子育てにも、そして親世代の介護にも影響を及ぼします。この若年性認知症の問題の深刻さを総理はどう認識されていますか。考えを伺います。 佐藤雅彦さんが書いた「認知症になった私が伝えたいこと」という本が反響を呼んでいます。
先ほど小林先生の方から、親世代が子、孫の世代に教育費として移転している、控除の規模として一兆円とおっしゃったかな、御紹介がありました。