1990-11-01 第119回国会 衆議院 国際連合平和協力に関する特別委員会公聴会 第1号
言うまでもなく、日本外交は一九七三年以来親アラブ政策をもって中東外交の基調としてきました。八年間に及んだイラン・イラク戦争においても注意深くこの政策は維持されてきたと考えます。しかし、今回このような形で湾岸危機に対処し、人員が派遣されるということになりますと、これまでとってきた日本外交の中東に対する対応は崩れざるを得ない。これは重大な問題であろうと思います。
言うまでもなく、日本外交は一九七三年以来親アラブ政策をもって中東外交の基調としてきました。八年間に及んだイラン・イラク戦争においても注意深くこの政策は維持されてきたと考えます。しかし、今回このような形で湾岸危機に対処し、人員が派遣されるということになりますと、これまでとってきた日本外交の中東に対する対応は崩れざるを得ない。これは重大な問題であろうと思います。
これでは非友好国とみなされ、石油の供給削減の対象となることもやむを得ず、これでは三木総理の親アラブ政策とも矛盾するものです。この点について、政府は、石油危機で問題なのは供給削減よりも価格であると、すりかえた答弁しかできなかったのであります。政府の石油政策、備蓄政策では、石油危機の真の解決にならないことは全く明白です。
政府は、一方では親アラブ政策をとっておるのだ、こういうように言われておる。ところが、一方ではメジャーとかアメリカなどとも協調して、この共通問題としてこれを考えるのはあたりまえなんだということを言われる。
三木総理が言われた親アラブ政策あるいは総合エネルギー調査会の中間取りまとめでも強調されている産油国との直接取引の拡大という方向、これとも矛盾するものではないかということを感ずるわけですが、この点いかがでしょうか。
○米原委員 もう一つこの際聞いておきたいのですが、先ほどもいろいろありましたが、政府が十一月の終わりに例の親アラブ政策というか、そういうものを発表しました。この内容を見ますと、六七年の国連安保理事会の決議にうたったことを支持するという内容なわけですね。
しかも、去る三十日には、日本の親アラブ政策に抗議するユダヤ人団体の全米ユダヤ人会議が、ニューヨークのホテルで開かれている日本のカメラショーに対して抗議デモを行なうなど、ユダヤ系資本の反発、いやがらせに対して政府はどう対処していくのか、お伺いいたします。 時あたかも、田中総理は、訪米、訪欧、訪ソなど一連の首脳外交の締めくくりとして、東南アジア訪問を来年一月早々に行なうといわれております。
○近江委員 その断を下すということは、親アラブ政策の発表をされておるわけですけれども、これはいろいろな影響ということも考えられるわけであります。
それと同時に、きのうの新聞を見ますと、大平外相は、キッシンジャーアメリカ国務長官と会談をする際の態度として、日本の外交政策というものは、これまでもアラブ寄りを表明はいたしておりましたけれども、中立的な態度というものを変えて、親アラブ政策に転換するのではないかと、こういうこれは「読売新聞」をいま私は持っておりますけれども、大かたの新聞が大体そういうことを報道いたしておりますね。