1958-04-08 第28回国会 参議院 内閣委員会 第22号
特にその中で青少年の覚醒剤の撲滅等につきましては戦後の混乱に乗じましていろいろ雑多な害悪を流しましたヒロポン問題を取り上げまして、厚生省に覚醒剤対策実施本邦を置き、地方に地方本部を置きまして、この撲滅のために対策要綱を作成いたしまして、二十九年に全国運動の展開をはかったわけでございます。
特にその中で青少年の覚醒剤の撲滅等につきましては戦後の混乱に乗じましていろいろ雑多な害悪を流しましたヒロポン問題を取り上げまして、厚生省に覚醒剤対策実施本邦を置き、地方に地方本部を置きまして、この撲滅のために対策要綱を作成いたしまして、二十九年に全国運動の展開をはかったわけでございます。
なお、一番効果のありましたのは覚醒剤対策でございます。厚生省に覚醒剤対策本部が設置されまして、三十年、三十一年、三十二年の三カ年におきまして、覚醒剤から犯罪を犯す青少年は、ほとんどなくなったというような数字も出ております。せっかくわれわれも平素から熱意をもちまして、それに当つておりますので、その点を一つお認め願いたいと思います。
○政府委員(堀岡吉次君) 覚醒剤対策費の方で減額になっておりますとただいまお話でございますが、この点は大幅の問題は実はヘッドの問題でございまして、これは別途申し上げますが、啓発宣伝費の方は、実は昨年度国会におきまして御修正相なりまして、一千万円程度の増になったわけでございます。
ところが本年の予算を見ますと、相当覚醒剤対策費というのが減額になっておりますが、これは今もう野放しでこういうふうに安心していいかどうか、この点についてはどうお考えでございましょうか。
○高田(正)政府委員 覚醒剤は、各省に仕事がまたがりますので、当委員会におきましても、各省と連絡を十分にとるようにという御注意もございまして、本年の一月に入りまして、閣議決定で政府部内に覚醒剤対策推進本部と申しますものが設置されたようなわけでございます。
修正増の内訳は、国民健康保険助成費に三億五千万円、水道施設費に九千三百八十万円、簡易水道施設費補助に二億円、覚醒剤対策費に一千万円、社会福祉費に七千万円、戦傷病者戦没者遺族援護費に一億四千三百二十八万円、留守家族援護費に三千四百七十二万円、旧軍人遺族等恩給事務処理費に五千二百万円であります。
まず、覚醒剤対策につきましては、さきに内閣に覚醒剤問題対策推進中央本部を設けて、覚醒剤に対する綜合施策の樹立と推進をはかって参ったのでありますが、さらに、取締りを一層強化いたしますとともに、広く国民にヒロポン禍害のおそるべきことの認識を深め、青少年の施用防遏に協力を求めるため、一段と広報活動を活発に展開することにいたしたのであります。
○国務大臣(川崎秀二君) それから私の方からちょっと先ほど薬務局長から答弁をいたしましたが、実は覚醒剤対策につきまして、新たな宣伝経費を一千万円計上いたしまして、これは先ほど薬務局長も答弁をいたしましたのでありますが、一千万円の内訳というものについて、なおその宣伝啓発に使う、特に重点的にたとえば東京のダウン・タウン、あるいは横浜のヒロポン街、ヒロポンによって悩んでおる地区が大体わかっておるわけでありますから
本年度は根本官房長官を覚醒剤対策推進本部の事務局長といたしまして、私が対策本部長となり、鋭意取締りの実が十分にあがるように努力をいたしておるのでありますけれども、なお不十分の点があるということを警察方面、あるいはその他におきましても議論がありまして、できるならば完璧な法律にして、日本から覚醒剤というものを、覚醒剤による被害を完全に撲滅をしたいというような観点から、立法を完全なものにしたいという動きがあるようであります
まず、覚醒剤対策につきましては、さきに内閣に覚醒剤問題対策推進中央本部を設けて、覚醒剤に対する総合施策の樹立と推進をはかって参ったのでありますが、さらに、取締りを一そう強化いたしますとともに、広く国民にヒロポン禍害のおそるべきことの認識を深め、青少年の施用防遏に協力を求めるため、一段と広報活動を活発に展開することにいたしたのであります。
十は覚醒剤対策でありますが、1の覚醒剤中毒者の収容病床整備費は、先ほど精神関係のところで一般的に御説明申し上げましたのを、さらにここに記載しただけでございます。 2の覚醒剤問題対策推進中央本部費、これも先ほど大臣から説明されました中にありました推進本部の費用でございます。3が啓発宣伝の費用として六百万円を計上したのであります。
一、ます覚醒剤対策につきましては、さきに内閣に覚醒剤問題対策推進中央本部を設けて、覚醒剤に対する総合施策の樹立と推進をはかって参ったのでありますが、さらに、取締りを一層強化いたしますとともに、広く国民にヒロポン禍害のおそるべきことの認識を深め、青少年の施用防遏に協力を求めるため、一段と広報活動を活発に展開することにいたしたのであります。
精神衛生法の対象になりましたために措置入院の規定が適用できます関係上、この両者を総合的に活用して行けるというふうに考えますけれども、覚醒剤の重要性にかんがみまして、覚醒剤対策の特別経費としてお願いをいたしまして、それを三千二百二十床、こういう予算を出しているわけでございます。
○小沢説明員 先ほど申し上げました七億という予算は、覚醒剤対策の特別経費として別わくにお願いをしております経費の総額が七億だということを申し上げたのであります。精神障害者全体のものが、先ほど申し上げましたようにそのほかに六千ベツドの増床経費、あるいは覚醒剤の患者も一部含め得るいろいろな患者の入院費その他合せまして、そのほかに三十億ぐらいがあるのでございます。
青少年をかかる覚醒剤の災禍から救うために、中央、地方の青少年問題協議会においても、覚醒剤対策が重要問題として取扱われていることは、ここであらためて説明を申上げるまでもない次第であります。
いずれにいたしましても覚醒剤対策の非常に大きな部分として収容施設の問題、これに強制的に収容をいたす問題、かような問題を解決いたさなければ覚醒剤対策の非常に大きな部分がブランクに相なるわけでございまして、これはその対策といたしましては非常に重要なる意味がございます。