2005-10-26 第163回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
それから十数年たっていますが、では、その覚せい剤関係の問題が減ってきたかといったら、全然減っていないような感じがしますし、西成の町を見ていても目に余る実態があるわけであります。そういう意味で、私は、治安問題というのは、かつての日本の治安が世界一と言われた、そういうことから、だんだん何となくおかしくなってきているんじゃないかという思いを強くしているわけであります。
それから十数年たっていますが、では、その覚せい剤関係の問題が減ってきたかといったら、全然減っていないような感じがしますし、西成の町を見ていても目に余る実態があるわけであります。そういう意味で、私は、治安問題というのは、かつての日本の治安が世界一と言われた、そういうことから、だんだん何となくおかしくなってきているんじゃないかという思いを強くしているわけであります。
先ほど、先生、覚せい剤のことを御指摘されましたけれども、先ほどの申し上げました数字の送致件数の五千六百件の中の北朝鮮関係、今ちょっと手持ちにデータがございませんけれども、覚せい剤関係で申し上げますと、私ども、平成十年から平成十四年までの間におきまして五件の北朝鮮仕出しのものを摘発いたしております。
こうしますと、例えば、覚せい剤関係ですと覚せい剤取締法違反とか、ここまでしか記載されないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
それから矯正施設における収容者の数もふえておりますし、暴力団の関係者がふえるとか、あるいは覚せい剤関係のものがふえるとか、そういうふうな困難な情勢にあるわけでございます。
同時に、今、覚せい剤関係の海外も含めた密売ルートの摘発状況と、それから青少年に対する教育の面からのそういう機関との提携、この辺はどういうふうになっているか、せっかくお見えでございます関口長官、お答えいただけますか。
それから、罪名の関係ではやはり出入国管理及び難民認定法違反、これが一番多いわけでございますが、その他目立つもめとしては窃盗、強盗それから覚せい剤関係、売春防止法違反、それらが非常に目立ってふえてきておることでございます。
そのほか大多数の覚せい剤関係の受刑者は、日常生活の面では特に他の受刑者と区別して処遇をしなければならないという点も見受けられないというふうに現在のところ考えております。
それから、申し落としましたが、覚せい剤関係の受刑者が現在では二七、八％、女性の場合は実に新入受刑者の五五％が、これは六十二年の統計ですが、覚せい剤関連者ということで、外的な条件が刑務所の中に非常に大きな影響を与えてきているわけでございまして、そういったことが、例えば非常な権利意識、つまり何でもかんでも役所の職員のすることはけしからぬのだというふうな前提からいろいろ批判をし、いろいろな制度を使って争う
その結果、昭和五十七年七月にソウルで第一回の麻薬・覚せい剤関係日韓連絡会議が開催されまして、これには警察庁から保安課長、薬物対策室長が出席をいたしました。この会議で韓国側は覚せい剤問題の重要性について認識を深めますとともに、今後の緊密な情報交換の窓口を設定していただきまして、実りの多い会議であったというふうに感じております。
○小谷委員 韓国、台湾から密輸ルートは多いようでありますが、韓国とは麻薬・覚せい剤関係連絡会議が開催されて、その成果で韓国ルートが激減した、このように言われておるわけでございます。その成果のほどはどうなのか。また台湾も多いようでありますが、台湾とはどんな対応をしているのか。この点はいかがですか。
こういうふうに五十九年から比べますと、これは覚せい剤関係でありますがもう非常に激増しておる。どこにこの穴があるのかということだと思うのですね。それぞれの事件の経過を見るといろんなケースがあるようでありますけれども、いずれにしてもゆゆしいことだというふうに思います。
一方、全収容人員中覚せい剤関係で受刑しておる者でございますが、これが大体二三％から二四％程度。ですから、仰せのごとく暴力団の組織員であってかつ覚せい剤事犯に関係している者というのはある程度その中にダブっておるわけでありますが、かなり似たような比率を示しております。
○中村（巖）委員 覚せい剤関係で医療刑務所に収容されるというような人間は、その数の上で毎年どのくらいいるか、現在どのくらいいるかということはいかがでございましょう。
○中村（巖）委員 さらに、その覚せい剤関係の者について、刑務所内の処遇として何か特別なことをやっておられるのでしょうか。
最近、暴力団とか覚せい剤関係の受刑者というものがふえてきておる現状を踏まえまして、先ほど委員御指摘のように、負担率が上がっておると言いますが、これは数的な負担率でございまして、質的なものを加味いたしまするとさらにその数は倍加していくというふうにお考えいただいてもよろしいかと思います。
○横山委員 おっしゃるように、この間矯正局長に聞きましたら、刑務所に収容されておる中で暴力団と覚せい剤それぞれ約二七、八％、それぞれ三割近い収容者が暴力団あるいは覚せい剤関係ですね。それは日本の犯罪の実態を物語っておると言っても過言ではないと私は思うのです。
いわゆる好奇心型非行といいましょうか、そういうシンナー、覚せい剤関係の犯罪、女子の性非行もちょっとふえております。しかし、全体で一一・九％の犯罪増加の中で、例えば今言った女子の性非行の増加は五・三％で、一つもふえなければいいので、減れば一番いいのですが、社会的趨勢の中ではそんなにふえてないという事実が皆さん自身の中から出ておるわけです。
ところが、今の覚せい剤関係はどんどんふえておるわけですけれども、その点一つはそういう体制で十分なのかどうか。それと、感じとして大体何％ぐらい捕まっておるのか。その点はどうなんですか。
それから第二が「取締まりの強化、厳正な処分」、これにもいろんなことがあるわけでございまして、「覚せい剤関係諸事犯に対する取締まりの強化と厳正な処分」の中には、一つは「密輸の取締まり」でございます。この中にもいろんな問題を抱えております。それから二つには「密売等の取締まり」でございます。三つは「国際協力」の問題でございます。四つは「厳正な処分」をしていく。
それからまた第二といたしましては、覚せい剤関係のいろんな事犯ございますけれども、そういったものに対する取り締まりの強化と、厳正な処分の実現ということを図ってまいるということでございます。
しかし、近年、覚せい剤関係の事犯の増加から、執行猶予者保護観察法による保護観察の増加が目立っております。 この覚せい剤関係の事件及び暴力団関係事犯は、処遇困難な事件が多く、しかも、件数も増加の傾向にあり、このため保護観察官等の不足の悩みは次第に顕著になってきており、増員の要望が強く出されております。 所掌事務に関する管内概況の最後といたしまして、入国管理関係について申し上げます。
○与謝野委員 暴力団の資金源というのは約一兆円、一兆円産業だと言われておりますが、その中で覚せい剤関係は一体どのくらいの割合を占めているでしょうか。