2002-05-21 第154回国会 衆議院 本会議 第36号 これまで、郵便事業は、文化、学術、福祉の向上のために、定期刊行物への料金を減免する第三種郵便、点字図書や視覚障害者向け録音物を無料にし、学術発行物や通信教育の郵便物料金を減免する第四種郵便などの料金割引制度を発展させてきました。 総理、ダイレクトメールなど、低コストのもうかる分野を民間に開放して、現行の第三種、第四種郵便割引制度は維持できるのですか。答弁を求めます。 矢島恒夫