2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
指導方法は、例えば具体的に言えば、被害者や御遺族の方の手記や視聴覚教材等を活用した指導やグループワークのほか、被害者やその遺族等の方々の心情や苦しみ、実情等を受刑者等に理解させるため、被害者や御遺族の方々、犯罪被害者支援団体のメンバーなどをゲストスピーカーとして施設に招き、講話を実施していただいているところでございます。
指導方法は、例えば具体的に言えば、被害者や御遺族の方の手記や視聴覚教材等を活用した指導やグループワークのほか、被害者やその遺族等の方々の心情や苦しみ、実情等を受刑者等に理解させるため、被害者や御遺族の方々、犯罪被害者支援団体のメンバーなどをゲストスピーカーとして施設に招き、講話を実施していただいているところでございます。
そして、今年の三月に、通達におきまして、外国人労働者を就業させる業務については、母国語に翻訳された安全衛生に関する教材や視聴覚教材を用いた教育、理解度を確認しながら継続的に教育を繰り返すことなどを適切に実施するよう、関係事業者を通達において指導することとしておるところでございます。
このため、私どもとしましては、平成三十一年三月に、通達をもちまして、外国人労働者を就業させる業務について、母国語に翻訳された安全衛生に関する教材や視聴覚教材を用いた教育、そして理解度を確認しながら継続的に教育を繰り返すこと等を適切に実施するよう関係事業者を指導しておるところでございます。
私どもとしましては、今般の入国管理政策の改正ということにも伴いまして本年三月に通達を発出しまして、外国人労働者を就業させる業務につきまして、母国語に翻訳された安全衛生に関する教材や視聴覚教材を用いた教育、あるいは理解度を確認しながら継続的に教育を繰り返すことを適切に実施することにつきまして、関係事業者を指導することとしております。
現在、厚労省におきましては、視聴覚教材の開発など安全衛生教育教材の拡充を図っているところでございます。こうした教材が受入れ事業場において活用されるように、外国人技能実習機構との連携により監理団体を通じました受入れ事業場への周知を行うなど、引き続き、技能実習生が安全に働くことのできる環境の整備に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
今御指摘いただきましたように、平成二十九年三月に改訂された幼稚園教育要領では、情報機器の活用について新たに項目が設けられ、視聴覚教材やコンピューターなど情報機器を活用する際には、幼稚園生活では得がたい体験を補完するなど、幼児の体験との関連を考慮するといったことが示されたところでございます。
以上の取り組みに加えまして、法務省といたしましては、現在、小中学生向けの視聴覚教材、高校生向けの法教育教材の作成に向け、法教育推進協議会のもとに、実際に学校現場で教鞭をとっておられる教職員や法律関係者、こちらを構成員とする教材作成部会を設置いたしまして、その構成や内容等につき鋭意検討を行っているところでございます。
そこで、学校現場における法教育授業の実践拡大のためには、授業を担う教職員の負担を軽減する必要があるだろうと考えておりまして、法務省といたしましては、今後さらに、小中学生向けの視聴覚教材、ペーパーの教材ではなくて視聴覚教材をつくるということをまず考えております。
そこで、小中学生向けの視聴覚教材、それから高校生向けの新たに作ります法教育教材、この作成に向けまして、先ほど申しました法教育推進協議会の下に、実際に学校現場で教鞭を執っておられる教職員や法律関係者を構成員といたします教材作成部会を設置いたしまして、この教材等の内容等について鋭意検討を行っているところでございます。
ブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故を起こす運転者には高齢者が多いということも踏まえまして、警察におきましては、高齢運転者に対する高齢者講習においてビデオ等の視聴覚教材を活用しまして、典型的な事故事例としてペダルの踏み間違いによる事故事例を紹介いたしまして、高年齢になるほどペダルの踏み間違いによる事故率が増加することなどを説明するなど、高齢者への注意喚起に努めているところでございます。
こうした取り組みに加えまして、今後、高校生向けの法教育教材の作成、あるいは、法教育の授業で活用していただけるのではないかと考えられるような視聴覚教材、こうしたものの作成も予定しているところでございます。 法務省としましては、こうした取り組みを通じ、法的な物の考え方が社会に根づくように、今後とも、関係機関、団体と連携しながら、法教育の普及推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
法務省としては、今後とも、法教育のさらなる充実に向け、関係機関、団体としっかりと連携をして、法教育教材の作成や配付、そして法務省職員等による法教育授業の実施、法教育授業で活用できる視聴覚教材の作成等の取り組みを積極的にこれからも進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
具体的には、一単元五十分で十二単元を標準としたプログラムを三か月ないし六か月の期間を掛けて実施しておりまして、ダルクなどの民間自助団体の協力を得て行うグループワークですとか、講義、視聴覚教材の視聴、個別面接等の方法を組み合わせて実施をしているところでございます。
これを約、ケースによってですが、三か月から六か月の期間を掛けて実施をいたしておりまして、その内容につきましては、ダルクなどの民間自助団体の御協力などもいただきながら、例えばグループワークであるとか、講義もありますし、それから、いわゆる視聴覚教材というものを使うケースもございますし、また、あるいは個別の面接、面談なども実施をすると、こういう方法を適宜組み合わせてこのプログラムを運営をいたしております。
ダルクなどの民間自助団体の協力をいただきまして、グループワークであるとか、あるいは講義、あるいは視聴覚教材、最近これは大分進んでいるようでありますが、視聴覚教材でお教えをしたり、あるいは個別面接を実施したりということで、薬物使用の影響であるとか、あるいは再使用防止のための方策であるとか、あるいは依存症についての知識を深めるとかいう薬物依存離脱指導というものを実施いたしております。
これが使われているわけでございますが、それに加えまして、教育委員会や民間会社による副読本、それからビデオ等の視聴覚教材などを用いて実際の道徳の時間の授業は行われております。さらには、地域の方のお話をお聞きをする機会を設けるなど、教材の有効活用や地域の人材の活用といったようなことにつきましても議論をされているところでございます。
最後の被害者の視点を取り入れた教育でございますが、視聴覚教材あるいは被害者の方々の講話を聞かせるなどいたしまして、被害者やその家族の心情を理解させ、そして被害者に誠実に対応することの必要性を理解させる、そういう目的で教育を行っているところでございます。
そういう観点から、刑事施設におきましては、特別改善指導の一類型として、被害者の視点を取り入れた教育を全施設で実施しておりますし、具体的に申し上げますと、平成十六年度に開催をいたしました、被害者の視点を取り入れた教育研究会の意見をもとに策定した標準プログラムに基づき、被害者やその家族等の心情を認識させ、被害者等に誠意を持って対応していくとともに、再び罪を犯さない決意を固めさせることなどを目的として、視聴覚教材
一般に、道徳の時間の教材は視聴覚教材というのもよく用いられるのでございますけれども、あわせて読み物資料というものも多く用いられております。この読み物資料の中で子供たちが先人の生き方に学び、人間としてよりよく生きることの意味などを深く考えさせる、そういう意味で、偉人の伝記ということを取り上げることは意義のあることだと思っております。
そして、さまざまな手法がございますけれども、いわゆる役割交換書簡法あるいは課題作文、課題図書、視聴覚教材の活用などを行いまして、被害者の痛みや苦しみを理解し、共感できるような働きかけをする、そして被害者の置かれた状況をより深く理解させる。