1966-03-18 第51回国会 衆議院 逓信委員会 第12号
この使命のもとにＮＨＫにおいては、かねてから長期計画に基づいてテレビ、ラジオ両放送網の整備を進めるほか、ＵＨＦテレビの置局地域に対する受信者の維持開発対策や、テレビ共同受信施設に対する助成等の施策を講じ、難視聴地域救済をはかってきたのでありますが、いまなお全国にわたってかなりの難視聴地域一が散在しているのでありまして、これらの地域に対しては、今後においても引き続き救済をはかることが必要であり、特にテレビ
この使命のもとにＮＨＫにおいては、かねてから長期計画に基づいてテレビ、ラジオ両放送網の整備を進めるほか、ＵＨＦテレビの置局地域に対する受信者の維持開発対策や、テレビ共同受信施設に対する助成等の施策を講じ、難視聴地域救済をはかってきたのでありますが、いまなお全国にわたってかなりの難視聴地域一が散在しているのでありまして、これらの地域に対しては、今後においても引き続き救済をはかることが必要であり、特にテレビ
また、受信者のための難視聴地域救済に必要と認められる中継施設に要する費用、これにも充てるべきであるというふうに考えるわけでございます。 先ほど、ＮＨＫは全国にあまねく受信できる、それから民放も総合すれば全国に——視聴者とすればＮＨＫが見られると同じように民放も見られなければならない。私どもは法律的な義務はありませんが、しかしいままで民放はＮＨＫのあるところ必ず中継局をつくってまいりました。
難視聴地域救済の必要についてはあらためて申し上げるまでもございませんが、特に当年度より放送制通信高等学校の発足に伴う放送利用の高度化等の事情も生じ、その緊急性は従来よりも一そう強まっているという状況であります。ラジオ、テレビ両放送を通じて、解消対策の積極化を望むものでございます。