2010-03-25 第174回国会 衆議院 総務委員会 第10号
しかし、今、委員が出していただいたこの資料にもございますように、新たな難視聴地区をケーブルに移行してみたり、自主共聴のデジタル化改修をやってみたり、高性能アンテナをやっていますし、それから、集合住宅では、これはあくまで自己確認ですけれども、地上デジタル放送が受信できますということも申し上げて、こういうステッカーも配布をさせていただいております。
しかし、今、委員が出していただいたこの資料にもございますように、新たな難視聴地区をケーブルに移行してみたり、自主共聴のデジタル化改修をやってみたり、高性能アンテナをやっていますし、それから、集合住宅では、これはあくまで自己確認ですけれども、地上デジタル放送が受信できますということも申し上げて、こういうステッカーも配布をさせていただいております。
この対策の実施に当たりましては、総務省及び放送事業者で構成する全国協議会の検討結果といたしまして、NHKのアナログ難視聴地区につきましても特例として利用の対象とすることとしておりまして、情報通信審議会の第六次中間答申におきましてもこれを適当とする旨の御提言をいただいておるところでございます。
現在、中継局が開局をしております地域に出向きまして、幾つかのポイントで電波を実際に測定いたしまして難視聴地区であるかどうか、その精査を行っているところでございます。
現在、まず実態調査を実施いたしまして、難視聴地区の特定を行っております。今後、どうした対策手法を打っていくのが適当かということにつきまして、地元の自治体等と調整を行わせていただきたいというふうに思っております。その上で、ことしの八月までに地上デジタル放送難視地区対策計画というものを策定いたしまして、公表させていただきたいと思っております。
放送衛星によって難視聴地区の人々が恩恵を受けることも非常に大事なことだと思われます。ただ、単にそれだけでは、同じ受信料を払っている大多数の視聴者に何の恩恵がないのもまた非常に残念なことではないかと思われるわけでございます。
特にNHKの微小電力テレビジョン放送局がすでに設置されております地域での民放の難視聴地区におきまして、民放テレビの受信を要望する声というのは非常に強いわけです。たとえば、その典型的な地域として挙げてもいいと思うのですけれども、京都府におきましても、天下の名勝であります嵐山、こういうところとか亀岡市が難視地域になっているわけです。
それとこの放送文化基金について、いわゆる放送文化基金というNHKと別の法人格を持つわけでありますけれども、たとえばここに書いてあります難視聴地区の解消とか、あるいは放送に関する国際協力であるとか、別に文化基金を使わなくても本来NHKでやらなければならないような業務が、放送文化基金としてNHKの業務から分かれるということについて、何か私は釈然としないものを感じる。
そうすると、全国あまねく放送をしなければならないという責任を持っておりますNHKは、そうした難視聴地区を生じた原因者に出費してもらって、NHKの施設としてやるべきじゃないかという、きわめて筋の通った御意見でありますわけでございますが、CATVの非常に大きな機能として、難視聴地区の解消、再送信ということにありますわけでございますけれども、たびたび申し上げておりますように、そのような施設をやるには、同軸
また、もし、兼業あるいは投資で利益が上がったということでございますれば、本来の仕事であります放送番組の改善でありますとか、あるいは難視聴地区の解消でありますとか、そういった方面に大いにその利益を利用すべきだと、こういうように考えております。
○国務大臣(廣瀬正雄君) 兼業とか、投資については、一々詳しく調べておりませんけれども、私並びに郵政省といたしましては、放送番組の向上、あるいは難視聴地区の解消には大いに努力すべきだということは常に強調いたしております。
ですから、どうしても、こうやって皆さまのお力でCATVを通じまして、見られない地区に、難視聴地区に見せようという努力、それはわかりますし、また、先ほどの新聞の尾崎さんのおっしゃるように、やはり新聞もたくさん見ていただいたほうがいいんです、経済さえ許せば。
である電波を使って放送事業をやっているんだということを自覚していただきまして、そうして法律にうたわれていないけれども、難視聴の地域を解消するということはわれわれの責任であるというようなお考えをいただきまして、だんだんそういう努力を重ねてやっていただくということ以外に方法はないと思っておるのでありまして、そういうことにつきましては、私ども絶えず会合がありますごとに、番組の向上でありますとか、あるいは難視聴地区
放送行政において一番重点的に力を入れてやっておりますことは、いろいろございますけれども、特に大きな重点的にやっておりますのは、放送番組の向上の問題と難視聴地区の解消の問題でございまして、先刻申し上げましたように、これは法律を改正するとか、あるいは強力な行政指導によって、内容に干渉するとかというようなことはできないわけでございます。
なお料金等につきましては、これは郵政大臣の認可ということになっておりますわけでございますから、これは最も低廉でというたてまえで臨んでまいりたいと思っておりますわけでございますが、なお、先刻、午前中に御答弁申し上げましたような目的税の創設というようなことについても、これはなかなか容易の問題でないと思いますけれども、そういうようなこともいろいろ勘案いたしまして、難視聴地区の解消ということが最も効果的に、
○廣瀬国務大臣 最近都市に次々に局層ビルが建ちまして、そのために難視聴地区が非常に拡大されつつある現状でありますわけでございますが、都市の難視聴地区の解消ということで、放送の再送信をいたしたいという国民の要望がありますわけでございます。
したがって、それによる難視聴地区が拡大していくということは予想されますわけでございますから、こういうものを利用いたしまして、NHKも難視聴の解消に一そう拍車をかけて御奮闘願いたいという考えを持っておりますわけでございます。
○廣瀬国務大臣 これはさっき松浦委員にもお答えいたしましたように、最近の社会の趨勢と申しますか、国民の需要と申しますか、そういうものが非常に高まってきたということでございまして、大都市におきましては高層ビルがどんどん建っている、それに基づく難視聴地区がどんどん広がってきているという事実、それから難視聴地区でなくても、自主送信をやりたいというような要請が強いわけでございます。
また大都市におきましても、このCATV、これを利用するというようなことで、NHKの難視聴地区の解消というようなことについてNHKが参与するということは、これはあり得ると思いますわけであります。
さて、有線テレビは、都市の高層化によるテレビ難視聴地区の増加とカラーテレビの普及に伴いまして、その必要性が最近急激に増大してまいりましたが、これに対する現行の規制は、昭和二十六年に制定されました有線放送業務の運用の規正に関する法律によっておりますが、先ほどの参考人からもお話がございましたように、実情に合わず、数年前より改正の必要が叫ばれておりまして、民放連といたしましても研究調査を重ねまして意見を申
ところが最近になりまして、地元の中継局が、よく見えるようなところにも計画が出てくるようになったものですから、いろいろ検討をせざるを得なくなり、同時に有線テレビ法の改正の問題が出てまいりまして、一体こういう地区の施設はどういう取り扱いを受けるのか、それがはっきりしないということから、特に昨年からは有線テレビ法案待ちというのが実情でございまして、その間におきましても、県境に近く、ほんとうの難視聴地区というものにつきましては
どうかそれまではひとつ、先生方一ぺん鈴蘭台に——たまたま委員さんになられたのでありますから、ひとつ御視察を願って、この鈴蘭台を土台に、ひとつ全日本のいわゆる難視聴地区に対して——実に困っているのだ。その見えないテレビもお見せしましょう。
しかし、郵政大臣といたしましての認識は、中野委員と全く同じでございまして、国民の共有のものを預かって放送事業という公共事業をやっております立場のものだから、ひとつ難視聴地区の解消については積極的にどんどん御協力を願いたいということを指導、鞭撻いたしておりますことは、まさに事実でございますから、そういう姿勢においては間違いございませんので、御了解いただきたいと思っております。
○廣瀬国務大臣 都市におきまして、高層ビル等によって難視聴地域ができたということについて、NHKがその難視聴地区を解消しなければならないという問題につきましては、少しデリケートな問題があるようでございますから、局長から答弁さしたいと思います。
○廣瀬国務大臣 放送行政におきまして、難視聴地区の解消ということは最も大きな課題であることを私はかねがね信念といたしておるわけでございまして、その点では全く中野委員と同感でございます。
しかも土地に密着した事業でありますわけでございますけれども、いまの法規のたてまえから申しまして、他の兼業をやってはならないというような取り締まり規則はないようでございますけれども、その放送業者が、放送の内容、つまり番組でございますとか、あるいは難視聴地区の解消でありますとか、そういう事業の内容を改善、向上させるということを第一義に置きまして、兼業をするにいたしましても、土地に密着した、その土地の福祉増進
○廣瀬国務大臣 私が難視聴地区の解消について平素非常に力こぶを入れてまいりましたことは御承知のとおりでございまして、番組の改善と難視聴地域の改善を放送行政の二大目標にいたしておるわけでありますが、意見書になぜ書かなかったかということでございますけれども、予算書をいただきましたときに、難視聴の解消には新年度十分努力する意気込みでございますと、また内容といたしましても、そういう線に沿って姿勢を示していらっしゃるようでございましたから
一 都市難視聴を含めて、難視聴地区解消をさらに積極的に推進するとともに、国際放送の改善と内容の充実を図ること。 右決議する。 この決議案は、自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党の四党共同提案にかかるものであり、またこの案文は、先日来の審査の動向を勘案して起草いたしたものでありますから、あらためて御説明するまでもないことであるとは存じますが、簡単にその要旨を申し上げます。
第四六二号電話加入権の質権設定期限の延長に関する請願及び第一一三八号テレビ難視聴地区解消のための積極的施策に関する請願、 以上両件を一括して議題といたします。 両件は、理事会において検討の結果、いずれも採択すべきものといたしました。 それでは両件は、理事会決定のとおり、議院の会議に付するを要するものにして、内閣に送付するを要するものと決定することに御異議ございませんか。
森田 行正君 郵政大臣官房電 気通信監理官 柏木 輝彦君 郵政省電波監理 局長 藤木 栄君 事務局側 常任委員会専門 員 竹森 秋夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○電話加入権の質権設定期限の延長に関する請願 (第四六二号) ○テレビ難視聴地区解消
請 願(鈴木善幸君紹介)(第一二五号) 三 過疎地域におけるバス路線の確保に関 する請願(鈴木善幸君紹介)(第一二 六号) 四 大都市における総合交通体系の確立並 びにタクシー運賃料金改定に関する請 願(小峯柳多君紹介)(第二三五号) 五 同外五件(和田耕作君紹介)(第二三 六号) (逓信委員会) 一 テレビ難視聴地区解消
宇田 國榮君 同月二十三日 辞任 補欠選任 土橋 一吉君 谷口善太郎君 同日 辞任 補欠選任 谷口善太郎君 土橋 一吉君 ――――――――――――― 七月十四日 有線テレビジョン放送法案(内閣提出、第六十 五回国会閣法第一〇二号) 日本放送協会昭和四十四年度財産目録、貸借対 照表及び損益計算書 同月二十一日 テレビ難視聴地区解消
○高橋委員長 次に、本日公報に掲載いたしましたテレビ難視聴地区解消に関する請願を議題とし、審査に入ります。 まず、請願の審査方法についておはかりいたします。 その趣旨につきましては、すでに文書表によって御承知のところであり、また、先刻理事会においても協議いたしましたので、その結果に基づき、直ちに採否の決定に入りたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣(井出一太郎君) おっしゃるとおりでございまして、いたずらに収益を上げるということよりも公共性にかんがみて難視聴地区を解消するというのも、これは当然の責務だろうと思うのです。