2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
○芳賀道也君 難視聴区域解消、本当に地上波というのはお金掛かります。これから4Kだ8Kだ、様々放送設備にも掛かります。通信の方は意外にコストが掛からないんですね。
○芳賀道也君 難視聴区域解消、本当に地上波というのはお金掛かります。これから4Kだ8Kだ、様々放送設備にも掛かります。通信の方は意外にコストが掛からないんですね。
そういうところは難視聴区域が多いんです。つまり、電波不感地帯ですよ。携帯電話もAMもFMも入らないというところがたくさんある。まず、そういうところの基盤整備をしていくのがあなたの、大臣の責任ではないかと私は思うんです。 高速道路も、そういうところの地形ですから、トンネルが多いんですよ。
今局長が答弁されたように、何とかNHK、国、地方自治体、この三者が協力し合って、そして難視聴区域を本当に完全解消する。とにかく先進国と言われておってこういう実態ではいかがなものかという感じ、あるいは経済大国、生活大国と言われておっていかがなことかという感じはお互い本当にするわけです。
郵政省の方の資料ではここは難視聴区域ですよ、町村ですよとなっていますけれども。そういうアンサーが返ってくるところも多いんです。 そうしますと、私は、十万件というふうに言われている郵政省の考え方、見方というものが本質的に変わってしまうんじゃないか。十万件そのものは、もう現実に日本の場合に難視聴区域というのはないのではないか、こんな感じも実はいたすわけであります。
私は、一億二千万の人口のうちで十万人しか難視聴区域がないというような完備した日本のNHKの組織を、これは各省の設置法とかそれから放送法の改正とかいろいろな大きな問題が絡んでくると思いますが、これは郵政大臣、何と思われますでしょうか。
○足立良平君 具体的にNHKといたしまして、例えば難視聴区域で特別契約、いわゆる衛星放送だけの特別契約で認定ができるのは、その一から五までの中で大体どこから特別契約とされることになっておりますか。
○及川一夫君 実態調査に基づいてということになると、要するに実態調査の内容をひもとけばわかるということになるわけですが、例えば私なら私が、どこどこの県ではどことどこが要するに難視聴区域になっていると、我々から見てそう判断できるというようなことを郵政省にお聞きをすればわかる、また教えるのは当然と、こういうぐあいになりますか。
したがって、今、難視聴区域を含むあるいは全然電波の届かない区域に対する対策は国策上も喫緊の要務であると私は思います。 したがって、このことについては、郵政大臣の命令放送というのがあるわけであります。
今回の予算を見ますと若干ふえておるようでありますが、全地球的に見た場合、日本の海外放送、短波放送が地球をカバーしている範囲、これがいわゆる難視聴区域を除いて何十%ぐらいに該当するのか、まずお伺いしたいと思うのです。
○森島政府委員 CATVの番組編集につきましては事業者の創意工夫にゆだねる、こういうことで、難視聴区域におきましては再送信の義務ということを有線テレビジョン放送法の十三条一項で義務化しておりますけれども、こういった難視聴区域を除いては義務づけということを行っておりません。
私が申し上げるまでもなく、放送衛星を使いまして難視聴区域は解消した、こういうことが言われておるわけでありますが、本当にそれは解決したのかというと現実はそうではない、これが私の言いたいところでございます。
○奥田国務大臣 今お聞きして、東京のど真ん中に十万世帯以上の難視聴区域が現存しているという事実は大変遺憾でございます。国民生活に今もうテレビは欠かせない問題になっているわけですし、今お聞きしておりますと、第二東京タワーの構想が計画的にはできておるにかかわらずなぜ実現できないのかということを聞くと、何か一放送事業者の協力が得られないということのようでございます。
第一に、有線テレビジョン放送事業者は、郵政大臣の指定するテレビジョン放送の難視聴区域においては、その区域に係るテレビジョン多重放送も義務的に再送信しなければならないこととしております。 第二に、有線テレビジョン放送事業者がテレビジョン多重放送を再送信する場合には、義務再送信の場合を除き、そのテレビジョン多重放送事業者の同意を要することとしております。
最後に、有線テレビジョン放送法の一部改正について申し上げますと、 第一に、有線テレビジョン放送事業者は、郵政大臣の指定するテレビジョン放送の難視聴区域においては、その区域に係るテレビジョン多重放送も義務的に再送信しなければならないこととしております。
第一に、有線テレビジョン放送事業者は、郵政大臣の指定するテレビジョン放送の難視聴区域においては、その区域に係るテレビジョン多重放送も義務的に再送信しなければならないこととしております。 第二に、有線テレビジョン放送事業者がテレビジョン多重放送を再送信する場合には、義務再送信の場合を除き、そのテレビジョン多重放送事業者の同意を要することとしております。
いまも全国の難視聴区域の解消に大変努力をしておられるわけですけれども、その点を放送大学ができたらどのように経費がかかるかと予想をしていらっしゃいますか。
NHKが現在抱えております難視聴区域と申しておりますのは、電波が届かないという意味で辺地でございますけれども、ことし現在で五十一万世帯残っておると言われております。これが周辺であったり離島であったりするために、いまだカバーできないのが五十一万世帯でございます。
○小杉委員 郵政省に伺いますが、いまNHKは難視聴区域解消で一生懸命やっておられると思うのですが、最大限やってみてカバー率というのは大体どのぐらいになるのでしょうか。それから、放送衛星の場合には一〇〇%カバーできるのかどうか。
地上施設による方式では、実用の放送衛星の打ち上げが検討されております昭和五十八年度をながめてみましても、約四十数万の難視聴区域が残存をいたします。これは先ほどNHKの高橋理事が申したとおりでございます。 これを解消するためには多額の経費と相当の年月を要することは間違いのないところでございます。
しかし、実際問題といたしましては、地方公共団体などが幾らかの補助金などを出して、やはりやっているようでございますけれども、これにいたしましても、まだまだ十分とは言えませんので、これにつきましても、われわれとしてもさらに民間放送にも強力に、そういう助成金なしでもやっていただくようにお願いすると同時に、やはり地方公共団体とも相談をしながら、なるべく受信者の難視聴区域を救えるように指導していきたい、かように
したがって国庫助成というようなもので言論の自主性をどうのこうのというのじゃなくて、NHKと同じような、たとえば「期待される範囲」をNHKが、いま義務として課せられている範囲に準ずるというようなことに同時にするという前提で、国庫助成を行うというふうにしない限り、現在の難視聴区域を民放に関する限りは、恐らく百年河清を待つようなもので、なかなかにむずかしい問題になります。
それじゃだめだから、難視聴区域解消のためには根本的、抜本的にこういうことを考えなさいと言っている提案、この提案が具体化してこない限り、難視聴解消というのけ非常に困難なんですよ。私より皆さんの方が知っている。であれば、この、いまぼくが一つ一つ質問していった問題を、いつめどをつけるんだということがない限り、これが解決されない限り、基本的に難視聴区域の解消というのは、むずかしいんだ。
それから、問題は小さいようですけれども、過疎地域へ行くと非常に切実な問題で、テレビの難視聴地域がありますので、このテレビの難視聴地域の改善のために、サテライトはNHKあるいは民放等でつくるのですが、そのサテライトをつくるのに必要な取りつけ道路だとか、あるいはサテライトから各戸へ電線を引いてくる費用は、その難視聴区域で受益者組合のようなものをつくらせて、その組合の費用負担に対して、当該市町村が二分の一
ただ、東京から五十キロも離れているところにやはり難視聴区域ができて、それがどこだろうか、ここだろうかというような非常にあいまいなものがあるということをこのごろ聞いておりますが、まだそういう点についてはいま難視聴を解決する委員会で非常に慎重に審議しておりますから、いま私らがこれをどうこうという結論は出せませんけれども、そういうような意味のことが、原因者負担が非常に弱体化されたんじゃないかというように誤解
新機軸と申しまして事新しく改革していくことも余り見当たりませんが、しかし、たとえば電話の積滞の解消とか、あるいは難視聴区域の解消というようなことに重点を置いておりますし、また一方におきましては勤労者財形貯蓄の増強、あるいはまた預金者への貸し付けをふやすとかいうようなことを、具体的に挙げますといろいろとやるために法案を御審議願っておる次第であります。