2011-08-31 第177回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
めることに関する請願（第三九二 号外一〇件） ○介護保険制度の抜本的な改善に関する請願（第 四一〇号外七件） ○高齢者が安心して受けられる介護保障制度の実 現に関する請願（第四一七号外一五件） ○国民が安心できる医療制度に関する請願（第四 六八号） ○患者・利用者負担を大幅に軽減し、いつでも安 心して受けられる医療・介護の実現を求めるこ とに関する請願（第四六九号外一件） ○塩原視力障害センター
めることに関する請願（第三九二 号外一〇件） ○介護保険制度の抜本的な改善に関する請願（第 四一〇号外七件） ○高齢者が安心して受けられる介護保障制度の実 現に関する請願（第四一七号外一五件） ○国民が安心できる医療制度に関する請願（第四 六八号） ○患者・利用者負担を大幅に軽減し、いつでも安 心して受けられる医療・介護の実現を求めるこ とに関する請願（第四六九号外一件） ○塩原視力障害センター
笠井亮君紹介）（第二七〇一号） 同（宮本岳志君紹介）（第二七〇二号） 後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、高齢者・国民が望む医療制度を目指すことに関する請願（笠井亮君紹介）（第二七〇三号） 社会保障としての国保制度の確立を求めることに関する請願（笠井亮君紹介）（第二七〇四号） 患者負担大幅軽減、後期高齢者医療制度の廃止を求めることに関する請願（武正公一君紹介）（第二七〇五号） 塩原視力障害センター
第二二二〇号） 同（加藤紘一君紹介）（第二二四三号） 同（今津寛君紹介）（第二二四八号） 同（若泉征三君紹介）（第二二六二号） 同（阿部知子君紹介）（第二二六六号） 同（竹内譲君紹介）（第二二六七号） 最低保障年金制度の実現と緊急の年金改善を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第二一八八号） 同（穀田恵二君紹介）（第二一八九号） 同（志位和夫君紹介）（第二一九〇号） 塩原視力障害センター
患者負担大幅軽減、後期高齢者医療制度の廃止を求めることに関する請願（田中康夫君紹介）（第一六一一号） 同（宮本岳志君紹介）（第一六一二号） 同（仁木博文君紹介）（第一七五〇号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一八七六号） 生活保護の老齢加算復活に関する請願（宮本岳志君紹介）（第一六一三号） 最低保障年金制度の実現と緊急の年金改善を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一六一四号） 塩原視力障害センター
志位和夫君紹介）（第一三九一号） 同（塩川鉄也君紹介）（第一三九二号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一三九三号） 同（宮本岳志君紹介）（第一三九四号） 同（吉井英勝君紹介）（第一三九五号） マッサージ診療報酬・個別機能訓練加算の適正な引き上げを求めることに関する請願（阿部知子君紹介）（第一三〇〇号） 国民が安心できる医療制度を求めることに関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一三二四号） 塩原視力障害センター
） 同（塩川鉄也君紹介）（第一一一四号） 同（高橋千鶴子君紹介）（第一一一五号） 同（馳浩君紹介）（第一一一六号） 同（磯谷香代子君紹介）（第一二四五号） 患者負担大幅軽減、後期高齢者医療制度の廃止を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一一一七号） 医療崩壊を食いとめ、患者負担解消により安心して医療が受けられることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一一一八号） 塩原視力障害センター
） 同（宮本岳志君紹介）（第八〇四号） 同（吉井英勝君紹介）（第八〇五号） 同（石川知裕君紹介）（第八五七号） 同（石森久嗣君紹介）（第八五八号） 同（佐々木憲昭君紹介）（第八五九号） 同（佐藤ゆうこ君紹介）（第八六〇号） 同（中島隆利君紹介）（第八六一号） 同（服部良一君紹介）（第八六二号） 同（宮本岳志君紹介）（第八六三号） 同（吉泉秀男君紹介）（第八六四号） 塩原視力障害センター
先生御指摘の塩原視力障害センター等でございますが、これにつきましては、国立更生援護機関、全国に八か所ございますけれども、これらにつきましては、戦後の昭和二十年代から四十年代にかけて設置をされてきておるものでございます。これ全体を取り巻きます社会情勢あるいは障害者施策の情勢、これらを踏まえて国立施設としての在り方を改めて検討するということで検討会を私どもの部の方で設置をさせていただきました。
厚生労働省は、那須塩原にある国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局の塩原視力障害センターを平成二十四年度に、さらに静岡県にある伊東重度障害者センターを二十五年度末に廃止をして、埼玉県所沢市の国立障害者リハビリテーションセンターに統合をするという方針をお示しでございます。今回は、二つの施設のうち、塩原視力障害センターを中心にお伺いをいたします。
二つのセンターの年間の経費でございますが、二十一年度で見まして、塩原の視力障害センター、約四億円でございます。それから、伊東の重度障害センターでございますが、運営費約四・三億円程度でございます。 それから、今御指摘の塩原の視力障害センターには十三年度の補正予算で地域交流棟というものの予算を計上させていただきまして、十三年度から十五年度にかけて建設、完成をしております。
病患者・家族の治療療養生活の質的向上の総合対策に関する請願（岸本周平君紹介）（第六八五号） 同（坂口力君紹介）（第六九一号） 同（斉藤鉄夫君紹介）（第七〇九号） 大幅増員と夜勤改善で安全・安心の医療・介護の実現を目指すことに関する請願（岸本周平君紹介）（第六八六号） 同（志位和夫君紹介）（第六九八号） 同（穀田恵二君紹介）（第七〇六号） 同（佐藤ゆうこ君紹介）（第七〇八号） 塩原視力障害センター
静岡県にあります伊東重度障害者センターや、栃木県の塩原視力障害センターの廃止計画があります。頸椎の損傷者の方が利用する重度障害者センターや、また、人生の途中で視力を失った方たちがあんまやはりやきゅうの資格を身につけて社会に復帰するための養成施設、生活訓練施設である視力障害センターの廃止計画であります。
厚生労働省内部の通達におきましても、新たな定員合理化計画では最低でも六十九名の合理化、削減を行う必要があり、現在の八施設を現状のまま維持することでは合理化への対応が困難であること、このように述べて、伊東の重度障害者センター、また塩原視力障害センターの廃止ということが打ち出されたわけであります。
塩原視力障害センターそれから伊東重度障害者センターの機能ということを今お尋ねでありまして、これを我々の方は国立障害者リハビリセンター、いわゆるリハセンターに統合する方針ということでございまして、端的に結論を申しますと、平成二十二年度からの定員合理化計画への対応というのも背景の一つではあります。
私は、前回の委員会でも、那須塩原にございます視力障害センター、中途失明者のための訓練並びに就労センター、そこと、伊東にございます重度障害者センター、これは頸椎損傷の患者さんたちがリハビリをし就労するための施設の統廃合について、廃止し、国立の所沢のリハセンターに統合するということについて、やはり政治というものがどう考えるのかということで、山井当時の政務官にもお伺いいたしました。
そして、私自身としましては、ことし六月に、来年度の組織・定員要求の検討に当たって、塩原の視力障害センター及び伊東重度障害センターの計画的な統廃合を含む国立更生援護施設の見直しの考え方について担当部局から説明を受けました。
先ほど来、山井政務官も答弁をしておりますけれども、これは機能を全くなくしてしまうということではもちろんありませんで、塩原の視力障害センターにおきましては、定員、利用者の方々が年々減っている中で、所沢の方でその機能を担っていただく。
所沢にある国立障害者リハビリテーションセンター、国立光明寮、視力障害センター、これは函館、塩原、神戸と福岡の四カ所、国立保養所、重度障害者センター、これは伊東と別府の二カ所、そして所沢にある秩父学園という国立知的障害児施設、八カ所の施設を総合して国立更生援護機関と呼んでおりますが、資料にありますように、昨年の三月末に国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会の報告書が出され、那須塩原の視力障害センター
国立函館視力障害センターの入所者が今年の二月二十六日に行われたあん摩マッサージ指圧師国家試験を受験したんですけれども、受験手続を行った同センターのミスで、三月二十二日までに提出しなければならない修業証明書が三名分、試験実施機関である財団法人東洋療法研修試験財団に提出されずに、受験したにもかかわらず無効となったんですね。
ただ、一方から、これは函館視力障害センターだと思いますけれども、この事務手続上のミス、これは決して許されるものではないというふうに思います。このミスはまた絶対許されるものではないと、このことも明確に申し上げたいと存じます。
特に、実は私ども国の立場で、国立の身体障害者の方々の施設が七つございますが、この七つのうちでは国立光明寮と申しますか、視力障害センター、いわゆる視覚障害の方々を収容して更生に必要な指導、訓練を行って、速やかに社会経済活動に参加させることを目的とするということで、国立全体の施設の七カ所の中の四カ所が国立光明察、視力障害センター、こういうことでございまして、そういう意味合いで国の施設としてはこういった失明者
したがいまして、委託業者の意向とかあるいは契約条件等も含めまして今後検討してみたいと思っておるわけでございますが、なお、国立視力障害センター全体といたしましては、現に八十二名の視覚障害者が在職いたしておりまして、私どもとしましても、適材適所の観点から視覚障害者の雇用については努力しているつもりでございます。
○浦井委員 いま私が一括して質問申し上げたのは、国立視力障害センター自治会の要望であるわけなんです。だから、もっともな要求でもあるし、それなりというか後ろ向きの答えもあったわけですけれども、ひとつ努力をしてあげてほしいということを要望しておきたいと思います。 次に、小規模共同作業所の要望を申し上げたいと思うのですが、それは二つあります。
それから私どもはすでに国立視力障害センター自治連絡協議会等々からも資料をいただいています。そういうものを見ますと、現実にこのことによって病院から追われている人が次から次に出ているわけでありますから、こういう点について、いまの点について厚生大臣、労働大臣、二人とも直ちにまず実態を早急に把握をしてもらいたいと思いますが、両大臣よろしゅうございますか。
旧梅里に視力障害センターがございましたときはおおむね十数名程度ということで、現時点ではそれを上回ることができたわけでございますけれども、御指摘のとおり理想的には四十名程度の患者が欲しいわけでございます。それにはまだ及んでおらないわけでございます。昨年の設置法審議の際におきましても、それを目標として努力していこうではないかということで御答弁を申し上げているわけでございます。
現在、梅里におきまして視力障害センターで実習患者とっております。大体平均いたしまして十七、八名程度でございます。そういったことでございますので、当面二十名を目標にして実習患者の確保はいたしましょうと、こういう話し合いになっておるわけでございます。
○政府委員（山下眞臣君） 従来視力障害センターにおきます教官、相当の経験者の方につきまして一年の研修を経た上で理療教官に採用するというやり方をやってきております。それをもとにいたしまして当面一年で十名というふうに考えておるわけでございますが、御指摘もございましたようなことで検討すべき問題だというふうに考えますので、今後十分検討いたしてみたいと考えます。
この間、東京の視力障害センターをお伺いしたのですが、いろいろ御意見が出ておりました。
○山下政府委員 まず、入所生の問題でございますが、視力障害センター及び聴力言語障害センターにつきましては、それぞれもうすでに五十四年度の入所者につきまして決定をいたしたわけでございます。身体障害者センターの方につきましては、随時入所、随時希望があったときに入れていくというやり方をいたしております。
盲学校と東京視力障害センターの教員一人当たりの生徒数は、盲学校が二・九三人であるのに対して東京視力障害センターは二十四人、約九倍にも達しているわけです。国立リハビリセンターの職員定員の増員に特段の努力を払うべきであると考えるのですが、この点についての大臣の決意をお聞きしたいと思います。
この視力障害センターの歴代所長の中で厚生教官出身と厚生事務官出身の比率をあらかじめ調べておいていただくように言ってありますが、どうなっていますか。
これに対しまして、東京視力障害センター、これは二百十名中三十一名、一四・八％が女子という状態になっておりますが、身障センター、聾唖センターに比べまして、視力障害センターの女子の割合はやや低くなっておる次第でございますけれども、これは視力障害センターに入所いたします方が、大体子供のときからずっと視力の障害のあられる方は盲学校においでになる方が多うございまして、こちらの方はいわば中途失明者の方、それも特
東京視力障害センターにおきましては、延べ六名中厚生教官一、厚生事務官五、それから塩原視力障害センターにおきましては、延べ八名中教官二、事務官六、それから神戸視力障害センターにおきましては、延べ七名中教官一、事務官六、それから函館視力障害センターにおきましては、延べ五名、全部事務官でございます。