2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
NHKとしましては、放送法に基づく放送受信規約により、衛星放送を受信できる受信設備があれば衛星契約をお願いをしているところでございます。集合住宅などで衛星放送を受信する意図がないのに衛星契約を求められる、納得がいかないという御意見があるのは承知しておるところでございます。 次期経営計画では、構造改革を進めることで経営資源を放送サービスに集中させることとしております。
NHKとしましては、放送法に基づく放送受信規約により、衛星放送を受信できる受信設備があれば衛星契約をお願いをしているところでございます。集合住宅などで衛星放送を受信する意図がないのに衛星契約を求められる、納得がいかないという御意見があるのは承知しておるところでございます。 次期経営計画では、構造改革を進めることで経営資源を放送サービスに集中させることとしております。
その上で、今回のLINEの件、個人情報保護法の二十四条で、情報の国外移転や外国での閲覧などについて利用者の同意が必要とされ、個人情報保護委員会は移転先の国名を規約などに記すように求めていましたが、LINEが利用者に示した指針には具体的な国名は記載されておらず、中国で閲覧を了解したという十分な同意とは言えない状態でした。
先週十七日に、報道各社より、日本国内のLINE利用者の個人情報について、国外から技術者がアクセスできる状態にあったにもかかわらず、利用規約において十分な説明が行われていなかったと報じられました。その後、菅総理、加藤官房長官からも政府として事実確認や適切な対応をする旨の発言がありまして、日々この問題動いているところでございます。
当該構成員等が受信設備を設置する場合には、放送法及びNHKの放送受信規約の規定に基づきまして、放送受信契約を締結しまして放送受信料を支払う義務があるものと政府としては考えております。
ただ、このAPIによる個人情報の提供は、行政機関から本人に提供された自己の情報を自己の意思によって民間事業者に提供するものであって、個人情報保護法やマイナンバー法に提供の根拠となる具体の規定があるわけではないんですが、APIの民間事業者等への提供については、利用に関する規則及び利用規約を定めて、システム上の安全管理処置は非常に厳格に講じようというふうに思っています。
それで、本人同意の点で、LINEの利用規約を見てみますと、その中にLINEプライバシーポリシーというのがあって、それを開けるとずっと書いてあるわけですけれども、「お客様から同意を得た場合」、「お客様のお住まいの国や地域と同等のデータ保護法制を持たない第三国にパーソナルデータを移転することがあります。」と書いてあります。しかし、そこだけでチェックするというわけではないわけですよね。
APIをマイナポータルは民間事業者に提供するわけでございますけれども、その適正を図るために、利用に関する規則及び利用規約を定めて、民間事業者の利用要件や手続を定めるとともに、システム上の安全管理処置を厳格に講じているところでございます。
あわせて、新型コロナ感染症の影響を踏まえて、延滞利息に関する措置を見直し、支払いを猶予した方が不利益を被らないよう、同じく受信規約を変更いたしましたが、今月、この期限を今年の九月まで延長するように再度変更したところでございます。
実際、中国共産党、国家唯一の指導政党、その国家でも愛国教育が徹底されていて、党の規約には習近平思想が盛り込まれているわけですね。こういう状況下では、少なくとも中国共産党員の方を在外公館に置くべきではないというふうに思うんですけれども、大臣の見解を伺います。
十分な説明、例えば、いわゆる利用規約に、我々、よくアプリを使っていると、時々、これは同意できるかといってボタンが出てきます。私は、読まずに、いいよということを押しています。使っているアプリももう何十にも及びますから、それは生活をする上ではもう仕方ありません。しかし、その利用規約は、さっきも改めて読んでみたんですけれども、やはり規約というのは素人には無理だと思うんですね。
さあ、森元会長は、組織委員会の会長は、女性蔑視発言、この問題発言があって、これはオリンピック規約に、オリンピック憲章に違反すると、違反するというか、ふさわしくない、そういうことで退任をされました。 さあ、総理、このウイグルやあるいはチベット、モンゴル、香港の状況は、五輪憲章、こう書いてありますよ。
費用はIOCが負担するとか、中国製のワクチンを提供するとか、そういうことを発言する権限を規約上持っていらっしゃる方なんでしょうか。
英検、英語検定協会の言い分は、台風や大雪等の天変地異や伝染病の流行等により試験を中止する場合があり、これにより発生した損害について、検定料の返還を含めいかなる責も負わないと規約にうたっている、だから返さなくていいんだと。私はそれを聞いて、ちょっとおかしいんじゃないかと思ったんですよ。 私は、この規約自体が消費者契約法違反だと思うんですが、消費者庁の見解を伺います。
○谷田川委員 ということは、違反する可能性があるということなので、これは文科省として、やはり英語検定協会にこの規約の見直しを働きかけるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
私ども自民党、私、総裁として、やはり多様的な、世代も、それと生活も、いろんな方から、やはり私ども、これ自民党はそうしたものを広げていかなきゃならないという意識、また党の規約にも、党の方針にもなっております。そういう面で参考にさせてこの国をつくっていきたいと思います。
国際人権規約やいろんなところから無制限、長期収容、無令状は問題だと指摘されていますが、これが反映されていません。いかがですか。
地方自治法第二百九十一条の五において、広域連合の議会の議員及び長は、広域連合の規約で定めるところにより、広域連合の選挙人の投票、住民の投票か、広域連合を組織する地方公共団体の議会又は長による投票により選挙すると規定されております。
○こやり大臣政務官 具体的に本当にどうしたことができるかというのは検討してまいりたいというふうに思っておりますけれども、例えば、規約違反になり得るような具体的なケースについて、公正取引協議会あるいは業界団体が主催する研修会等において、しっかりと周知するよう働きかける等、様々な検討をしてまいりたいというふうに考えております。
その委員会は、規約の中でも、トンネルの施工や構造について技術的な検討をすることを目的とするというふうに書いてあります。原因究明が目的ではなくて、外環を推進するために技術的な検討を行う機構であるからこういうことになっているんだと思うんですね。 審議の進め方も、いろいろ私もフォローしてみましたが、NEXCOなどが調査項目や陥没の要因について報告をし、委員会で確認するというものであります。
我が国側でございますけれども、これは租税ではないというふうな理解をしてございまして、在日米軍も放送法あるいはNHKの放送受信規約の規定に基づいて受信契約を締結して受信料を支払う義務があるというのが我が方の立場でございます。
放送受信契約の単位につきましては、これはNHKが定める受信規約に定められてございます。 今先生がおっしゃいました事業所の関係でございますが、これは旅館、ホテルなんかも含むわけですけれども、基本的には部屋ですね。あるいは、部屋等といっていますが、部屋に相当するものという場合もありますけれども、これを単位とするとなってございます。
私の地元の中学校、宝塚市の中学校なんですが、これの生徒会規約を見ますと、三条において、本会は、生徒の自主的な自治活動を保障し、民主的な学校生活を通じてよき社会人となることを目的とする、こういう生徒会規約になっているんですが、しかし、四条を見ると、本会の活動に関しては、担当教師の助言と指導を受け、職員会の承認を必要とする。全然自治でもないし、民主的でもない。もう教員による縛り。
私、実は自宅のマンションの理事会の副理事長をやっているんですけれども、先般の総会でオンライン可能に規約を変えました。 以上でございます。