1948-11-26 第3回国会 参議院 労働委員会 第7号 團体交渉を行い、労働協約を結べる範図として、賃金、労働時間、労働條件等、協定事項には、規範的事項が多いのでありますが、更にその債務的事項として、公共企業体從業員の特殊の性格に基いて、組合はその雇用主に対して不良從業員について責任を負うように明示した方がいいと思います。 水野卓