2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
○高良鉄美君 今、原則逆送事件の拡大という問題ですけれども、この一定の犯罪については刑事処分になることを示すと、今この拡大した部分ですね、自覚や規範意識を高め、再犯を含む犯罪の予防に資すると考えられると答弁されています。 少年事件は減少して、少年法が機能していること等によって少年の再非行は成人の再犯よりも低いとされています。
○高良鉄美君 今、原則逆送事件の拡大という問題ですけれども、この一定の犯罪については刑事処分になることを示すと、今この拡大した部分ですね、自覚や規範意識を高め、再犯を含む犯罪の予防に資すると考えられると答弁されています。 少年事件は減少して、少年法が機能していること等によって少年の再非行は成人の再犯よりも低いとされています。
現行の原則逆送の仕組みは平成十二年に議員提案の改正により設けられたものでございますが、その際の提案者の御答弁によりますと、少年であっても刑事処分の対象となるという原則を明示することにより、自覚と自制を求めて少年の規範意識を育て、健全な成長を図るとの趣旨で導入することとされたものでございます。
現行のいわゆる原則逆送制度は、故意に人を死亡させるという重大な罪を犯した場合には少年であっても刑事処分の対象となるという原則を明示することにより、自覚と自制を求め、少年の規範意識を育てて健全な成長を図るとの趣旨で設けられたものでございます。
これは、法の規定と社会の規範意識、国民の意識のずれとも言えるのではないかというふうに私は考えています。このずれの部分は、これまでは、報道機関が自らの規範意識に基づいて報道し、仮に法律違反とみなせても報道の自主性に任せるということで私はバランスを取ってきたのが実態、ずれを埋めてきたんだというふうに私は認識しております。
私は今、ユースという世代、高校生から大学の、若年ですね、その世代の規範意識とか、真正面から教育ということではないわけでありますが、どんなに深く考えたり、そして行動しているか。
をさせていただいたものですが、一橋大学の葛野教授が公表した論文によれば、これまでの経験科学的な研究において、保護処分の場合よりも刑事処分の場合の方がより強い抑止効果を有するとの所見は示されていない、むしろ、アメリカで過去行われた研究は消極的所見を示してきた、しかし、厳重な処分はより強い厳罰効果を持つという強い信念があるためか、保護処分より刑罰の方がより強い抑止効果を持つと信じられている、しかし、規範意識
その中で、本改正は、少年の健全育成と非行少年の矯正につながって、犯罪を予防することで、結果としてこれは犯罪をなくすという目的に資すると考えていますかと伺ったところ、少年であっても刑事処分の対象となるという原則を明示することによりまして、自覚と自制を求めて少年の規範意識を育てる、又は健全な成長を図るとの趣旨で設けられたものでございます、十八歳以上の少年について原則逆送の事件の範囲を拡大することも、自覚
納品期限が、納品期限の緩和、賞味期限の年月日の表示ですね、表示の取組を変えるということですが、消費者がもったいないというこの規範的な、規範意識ですね、規範的な意識を育てること、これが私は最も必要なのではないかと思っております。
委員御指摘のとおり、学校における教育活動を通じ児童生徒の規範意識を育成することにより、将来、ストーカー行為の当事者、これは被害者、加害者、また傍観者も含まれると思いますけれども、こういった当事者になることがないようにすることは極めて重要であると認識をしております。
何歳であろうと、およそ罪を犯す者は、規範意識が欠けているなど未熟な部分があるから犯罪に手を染めるのだと考えます。未熟だから罪を許されるものではありません。 また、少年は可塑性があって大人は可塑性がないというものではありません。少年であっても、少年院で教育、矯正を行ったはずが、何度も犯罪を繰り返している者はいます。他方で、大人でも、初犯で刑務所に入り、罪を償った後、立派に更生されています。
一橋大学の葛野尋之教授が立命館大学時代に公表した論文によれば、これまでの経験科学的な研究において、保護処分の場合よりも刑事処分の場合の方がより強い抑止効果を有するとの見解は示されていない、むしろ、アメリカでは、過去行われた研究の中では消極的所見を示してきた、しかし、厳重な処分はより強い厳罰効果を持つという強い信念があるためか、保護処分より刑罰の方がより強い抑止効果を持つと広く信じられている、しかし、規範意識
学校における教育活動を通じて児童生徒の規範意識を育成するということは、暴力行為のない安全、安心な学校づくりのためにも大変重要であると考えてございます。
この国においては、再犯防止法というのができまして、職業のあっせんであるとか居場所の確保、この中で、一般改善指導といって、規範意識を持ってもらうということも行われるようになってきて、私も関わっています。
○階委員 検察幹部、黒川氏の犯罪行為を甘く処分したり、秘密情報の漏えいが疑われるような事案で内部調査をしなかったり、法務省の規範意識の低下を強く私は感じます。 先日も、私の事務所の会議室に無断で侵入してきた法務省の職員がいました。一般社会なら建造物侵入罪で刑事告訴されてもおかしくない事案です。自分たちは何をやっても許されるというおごりや甘えから、法務省全体の規範意識が低下しています。
ただ、今回こうした誤りがあり、今の時点で把握しているものとして報告を受けているものとしては、人員体制とかシステムに関連する誤りとか、あるいは意識の低さ等々が報告をされているところでありますが、御指摘のような規範意識等々が今回の誤りにつながっている、こういうことは承知をしておりません。
また、今回、誤りの原因として、先ほど申し上げた、人員体制、システムに関連する誤り、認識の問題等が指摘をされているところでありますが、職員間に規範意識の低下、おごりが生じているといったことによってこうしたミスが生じているということは承知をしておらず、担当職員においては真摯に職務に当たっているものと考えております。
また、規範意識を保持し実務を担ってきた公務員が減ってきているのではないか。公務員削減の負の影響が出ているのではないか。 また、デジタル関連法案やコロナ対策の特別措置法等、菅政権が拙速に政策を推進したことがこのような誤りの要因となっているのではないか。 そして、大本には、公文書の改ざん、隠蔽、虚偽答弁といった安倍政権以来の政権のおごりがあり、それが官僚にも浸透した結果ではないのか。
保護者の皆さんは、少人数学級の方が学力また規範意識が育つと考えていることが分かったと。 これというのは、保護者の皆さんが子供たちを見て、ああ、自分の子供は勉強ができるようになったかなと、こういう言わば主観的なことですから、なかなかこれを根拠にというのは難しいかなとも思いながらも、でも、学力というのはペーパーのテストの点数だけなのかなと。
十八歳以上の少年に係る原則逆送の対象事件の拡大は、一定の重大犯罪に及んだ場合には、十八歳未満の者よりも広く刑事処分の対象となるという原則を明示することにより、自覚や規範意識を高め、犯罪を予防することにも資すると考えられます。
その上で、学校教育においては、教師と児童生徒、児童生徒同士の関わり合い、地域社会での多様な体験などを通じて、知識、技能、思考力、判断力、表現力等の確かな学力、豊かな情緒、規範意識等の豊かな心、そして健康、体力等の健やかな体、すなわち知徳体のバランスの取れた生きる力の育成を目指すことを目標としております。
本当に倫理規範意識が乏しいと言わざるを得ません。 大臣にお伺いしたいんですけれども、枝元次官は、昨年事務次官に就任されています。そして、昨年十二月の公務員倫理月間で、倫理監督官として幹部職員を前にして何と訓示をされているんですよ。訓示された部分をちょっと紹介します。 「はじめに、最近の不祥事の関係についてご報告いたします。」
このほかにも、皇宮警察では一昨年来、幹部による非違事案が発生しており、誠に遺憾といいますか、私といたしましても申し開きのできないことと思っておりますが、一連の非違事案の原因について、先ほど申し上げたように、これもまた一概になかなか申し上げることは困難でありますけれども、基本的には、非違事案を起こした職員の規範意識の欠如に起因するところが大きいと考えます。
○大西（健）委員 先ほども言いましたけれども、これは規範意識だけにとどめずに、そのキャリアプランとか、そういうことをやはり考えた方がいいんじゃないですか。やはり、組織が閉鎖的なところでずっとやっているからこういうことが起きちゃうんじゃないかと。組織の見直しとかキャリアプランまで踏み込むというおつもりは、国家公安委員長、ありませんか。
そこで、横田参考人に続いての質問なんですが、やはり、規範意識を高めていくということは大事だと思いますし、先ほどもそういうお話をされたと思うんですけれども、少なくとも中身についてある程度わかっておられる方、あるいはこういう方向になっていくんだという中で、農家の中での規範意識の高まり、こういったことは、ある意味仕方がないのかなということも含めて、こういったことを守っていかなければいけないなという感じになってきているのか
これは、人の身体に故意に攻撃を加えて、人の死という重大な結果を生じさせる犯罪についての下限が懲役二年とされていることが、人命尊重に係る現在の国民の規範意識に照らして相当なのかという問題意識とともに、これは当時の罪名ですが、当時、強姦罪の法定刑の下限を懲役二年から三年に、殺人罪の法定刑の下限を三年から五年にそれぞれ引き上げることとしておりまして、同じ凶悪犯罪の中での法定刑のバランスを図る必要があること
このような法教育の内容には法やルールの意義やこれを守る重要性についての理解を深めることも含まれておりますところ、法教育を実施することは規範意識の涵養につながり、ひいては御指摘のあおり運転の防止にも資するものと考えております。
しかし、他方、メッセージ機能が大きくて、やはりこれで、あの東名事件のようなタイプはいけないんだよというのが法律になる、議論されるということの規範意識の覚醒という意味での一般予防効果の方はかなり期待できるんじゃないかと思っております。
でも、それをあえてやるということは、私は、もう完全にギャンブルに対して依存している、規範意識が鈍麻している、まさにこれこそが常習性の発露ではないかと。だから私は、もっとしっかり調査をして、常習性を認定すべきだと思います。 当然、刑事処分をこれから検察庁の中でも検討すると思いますが、その中で常習性が認められて常習賭博罪が成立する可能性がある以上、今の段階で退職手当を支給するのはよろしくない。
もちろん、公務員ですから、より高いその規範意識が求められると。