2014-02-25 第186回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号 雪崩対策については、国土交通省の専門家が現地調査をしており、局地的な雪崩の可能性はあるが、大規模雪崩の可能性は少ないとのことです。 避難者は、山梨県で十人おりますが、物資等の支援体制を確保しているところであります。 山梨県と埼玉県では、雪崩や落雪のおそれがあることから、避難指示や避難勧告が出されている地区があります。今後、さらに気温が上がる地域もあり、関係省庁において警戒を徹底いたします。 古屋圭司