2021-04-27 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第13号
このため、今後は、想定最大規模降雨のみならず、中高頻度の降雨、例えば十年や三十年に一度程度発生する降雨を想定した場合の水害リスク情報や治水施設等の整備の進捗に応じて、浸水範囲や浸水深、浸水頻度がどのように変化するかを示した水害リスク情報を新たに作成し、流域の全ての自治体が参画する流域治水協議会等を通じてまちづくり等における活用を促してまいります。
このため、今後は、想定最大規模降雨のみならず、中高頻度の降雨、例えば十年や三十年に一度程度発生する降雨を想定した場合の水害リスク情報や治水施設等の整備の進捗に応じて、浸水範囲や浸水深、浸水頻度がどのように変化するかを示した水害リスク情報を新たに作成し、流域の全ての自治体が参画する流域治水協議会等を通じてまちづくり等における活用を促してまいります。
ですから、今国交省としては、大規模降雨時のダムの放流量、そして水位等の実際の基礎データを集約しながら分析を重ねているところでございまして、これは多摩川だけには限らず全国の流域治水をやるところの共通の、御指摘のとおり共通のテーマでありますので、こうした基礎データを基にした科学的な対応ができるように、これまさに全国の流域治水の第二段階として、雨の降り方の増加によってどれだけのリスクが高まるか、それに対応
当時の計画規模降雨に対応したハザードマップでは、千寿園付近において想定される浸水深は二メートルから五メートルとされていました。
国土交通省の立場としては、こうした複数の利水ダムを更に効率的かつ効果的に活用することができるように、大規模降雨時のダム放流量等のデータを踏まえた操作方法の検証、見直しですとか、放流量を増大させるための放流設備の改造ですとか、こうしたことを踏まえながら、複数の利水ダムが同じ領域にある場合は、それをしっかりと効率的に、また効果的に洪水調節できるようにしていきたい。
このため、今後は、想定最大規模降雨のみならず、中高頻度の降雨、例えば十年や三十年に一度程度発生する降雨を想定した場合の水害リスク情報や、治水施設等の整備の進捗に応じて、浸水範囲や浸水深、浸水頻度がどのように変化するかを示した水害リスク情報を新たに作成し、流域の全ての自治体が参画する流域治水協議体等を通じて、まちづくり等における活用を促してまいります。
これは説明しますと少し長くなりますので、簡単にこの浸水対策の基本的な考え方だけを御説明させていただきますと、数十年から二百年に一度の確率で発生するいわゆる計画規模降雨に対して、これら車両や重要施設については運行への影響を本当に最小限にとどめるような対策を講じてくださいということをまずお願いをしております。
国土交通省では、想定最大規模降雨に対応した洪水浸水想定区域の指定が進むよう都道府県に対しまして防災・安全交付金による財政的な支援を行っているとともに、市区町村に対しましては、水害ハザードマップ作成の手引きの周知、ハザードマップの作成や活用に関する相談窓口の設置、ハザードマップ作成支援ツールの提供などの技術的支援を行っているところでございます。
国土交通省では、想定最大規模降雨に対応した洪水浸水想定区域の指定が進むよう、都道府県に対しまして防災・安全交付金による財政的な支援を行っているところでございます。
今回、この十九号の大規模な浸水被害が発生した千曲川、これを見ますと、この千曲川には、タイムライン、平成二十九年三月に、想定最大規模降雨を踏まえた長野市洪水タイムラインの概要という形でまとめられております。
千曲川のタイムラインにつきましては、平成二十七年度と二十八年度にそれぞれ、計画規模降雨による浸水を想定したタイムラインと、想定最大規模降雨による浸水を想定したタイムラインが策定されておりますが、これらの検討にはＪＲ東日本も加わっておったところでございますけれども、タイムラインにおけるＪＲ東日本の対応としては、運行停止の判断や関係機関への応援要請などは含まれておりましたが、新幹線車両の退避については含
なお、想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域の設定は、あらかじめ浸水のおそれのある区域をより的確に認識できるようにするためであり、水防管理団体や水防団の負担を増大させるものではありません。 一方、水防体制の強化の重要性についても十分認識をしております。
また、想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域の設定に伴って、水防の体制、具体的には水防団員の増員等も強化をする必要があるのではないかと考えておりますけれども、有効な対処方法は存在するのでしょうか。確認をしたいと思います。
それで、平成十七年十二月二十六日に大規模降雨災害対策検討会というのが「洪水氾濫時・土砂災害発生時における被害最小化策のあり方」ということで取りまとめをいただいておるわけでありますが、そこに、公共施設等による避難場所が十分確保できない場合、民間ビルと協定を結ぶなどにより避難場所を確保するほか、一時避難場所として近隣のビルや道路等の利用を図るというようになっておるわけでありますけれども、具体的に一体どうしたらいいのかというのがあるわけですね
今国会の冒頭に、我が党の神崎代表も北側大臣に、やっぱり想定から見直すべきじゃないかという話をしましたら、大規模降雨災害対策検討会というものを設置していただいたというふうにお伺いしています。
我々、今まで、例えば中小河川で考えておりますのは、五十ミリ対策とか、そういうような降雨計画で考えておるところに百ミリの雨が降ると、そういうときにどういうことを考えていくべきなのかと、こういうことを目的といたしまして大規模降雨の検討会というものを組織したわけでございます。
千ミリを超える大規模降雨によりまして数多くの土砂災害が発生しまして、亡くなった方、行方不明の方、二十二名に上ったわけでございます。このうち、六十五歳以上という高齢者の方が十五名ということで七割近くを占めるという状況になってございます。
実際にはそういうことでやるわけでございまして、できるだけ利水ダムにつきましてもそういうふうに検討しておるところでございますが、このダムにつきましてすぐにできなかったというのも、ダムの規模、降雨の強度、地域分布等を勘案して緊急には困難であったということでございます。