2021-09-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第8号
また、イベント開催に係る規模要件については、一か月間の経過措置として、人数上限五千人又は収容定員の五〇％以内のいずれか大きい方とし、一万人を上限とします。
また、イベント開催に係る規模要件については、一か月間の経過措置として、人数上限五千人又は収容定員の五〇％以内のいずれか大きい方とし、一万人を上限とします。
また、イベント開催に係る規模要件については、一か月間の経過措置として、人数上限五千人又は収容定員の五〇％以内のいずれか大きい方とし、一万人を上限とします。
団地化の規模要件というのは一律に農水省として課すつもりはないというお話はしているんですけれども、結局、採択要件の中に団地化というのは大きなポイントになっています、生産性向上と併せてですね。団地化率が高い事業主体から優先的に採択されるという仕組みにプロジェクト事業ではなっているわけです。
ここは、今回、政府の方でも雇用調整助成金で、一つは、規模要件をつけていただいたのかな、十五分の一を三十分の一にしていただいたり。これは助かっています、鉄道事業者の方、働いている皆さんのお話を聞くと。やはり、採算が取れなくても、ある一定の鉄道は維持しなければいけない。維持するためには、運転される方から整備される方から駅員の方も必要、やはり従事していただく。
冒頭述べたとおり、私、状況が変わったと思っているので、状況がこれまでよりも更に悪くなって、新しい状況になっているので、ですから、これまでの制度、雇用調整助成金、休業の規模要件についてもそのまま延ばしていただくということが必要だと思うので、その点についてよろしくお願いします。
ある意味、やっぱり小規模のメリットってたくさんあると思いますので、その支援がやはり今見ていると弱いんではないかと思っていますけれども、若干、畜産クラスター事業なんか、その規模要件を少し緩和したところはありますけれども、それでも、本当に小さなところ、ある意味、庭先の、私、庭先経営の畜産にもそれなりのメリットがあると思いますし、昔はみんなそうやっていましたし、やっぱりそこをもう少し大事にするような政策を
昨年十二月、再生可能エネルギーに関する規制等の総点検タスクフォースにおいて、河野大臣から、風力発電事業に関する環境アセスメントの規模要件の緩和を年度内にやるように求められ、環境省は義務付けの対象となる出力規模の要件を一万キロワット以上から五万キロワット以上に引き上げるということを決めました。
最後に、風力発電事業に係る環境アセスメントの規模要件の引上げによる影響についてお尋ねがありました。 風力発電の環境影響については、事業の実施に伴う土地の改変による希少な動植物への影響に加え、希少な猛禽類等のバードストライクなどが懸念されています。このため、法や条例等に基づき環境アセスメントを適切に実施することにより、環境保全に適正に配慮し、地域の理解を得ることが非常に重要です。
ですので、この対象となる取引デジタルプラットフォーム、規模や取引対象の面で多種多様なことがある中から相当難しいという議論があったんですけれども、特定デジタルプラットフォーム取引透明化法のように規制対象を指定したりとか、企業規模要件で義務と努力義務に差を付けたりしている法令もそのほかにもたくさんあるわけです。
○長尾（秀）委員 我々としても、将来的な規模要件の緩和に反対をしているわけではありませんけれども、今少しお話もありましたように、規模要件だけではなく立地条件もよく考える、あるいはゾーニング制度、セントラル方式の導入など、検討すべき課題があると思っておりますので、引き続き、環境省としてはそういう立場で取り組んでいただきたいと思います。 さて、冒頭申し上げましたように、環境庁、環境省五十年です。
これを単純に拡充するということになりますと、まずは、全都道府県の相互扶助という観点から、知事会とのお話合いということになろうかと思いますけれども、要件そのものについては、昨年、中規模半壊に拡充する中で、知事会との中では、こういった規模要件等の見直しまで当面は行う考えはないという形でお話合いはついているところでございます。
具体的な規模要件につきましては、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案に対する附帯決議も踏まえまして、諸外国のＭＩＣＥ施設の規模等を勘案して、特定複合観光施設区域整備推進会議における議論を経て、政令で定められたものでございます。
三点目、総出力という簡易な指標を用いることが事業者及び行政当局が規模要件に合致するかの判断をする上で簡便だというこの三点から、発電事業につきましては、出力要件を法アセスの対象事業とするかどうかを要件にしてございます。
一つ目、再生可能エネルギーの導入拡大に際しては、地域の生態系、生物多様性を劣化、損失を生じさせること、地域の文化資産や景観を破壊すること、そして、自治体への負担を著しく増加させることがないよう、拙速な規模要件の緩和を進めないこと。いかがでしょうか。
では、申入れの二つ目、再生可能エネルギーの導入拡大と環境の両立を確実に実現できるよう、風力発電の環境アセスメントについては、規模要件だけでなく、地域の合意形成、今大臣おっしゃいましたけれども、合意形成に影響が大きいと指摘されている立地条件などの要件を設定できるよう検討すること。いかがでしょうか。
まず、現在、先生御指摘のとおり、三月三十一日の検討会を踏まえまして、環境影響評価法の風力発電所の対象事業の規模要件を一万キロワットから五万キロワット以上にすることが適当であるということ、またあわせて、更なるしっかりしたアセス、いわゆる効果的、効率的なアセスメントについても検討会報告で言及のあったところでございます。
そして、河野規制改革担当大臣が、昨年の十二月一日の内閣府の会合、再生可能エネルギー等に関する規制改革等の再点検タスクフォースで、風力発電施設への国の環境影響評価の基準の緩和、施設の出力規模の要件を現在の一万キロワットから五万キロワットに引き上げることを年度内にやるようにと環境省に要請いたしましたけれども、私たち立憲民主党は、拙速な規模要件の緩和に対する緊急申入れを笹川副大臣に行わせていただきました。
続いて、先日、我が党において、風力発電所建設に向けた環境アセスに関わる規模要件の緩和に対して緊急の申入れをさせていただいたことに鑑みて、自然公園内における再生可能エネルギー施設の設置について伺いたいと思います。
さらに、この縮減するときに、今、特例措置、いろんな項目の特例措置が対象になっていますけれども、一律に縮減するんではなくて、企業の皆さんからは、生産要件とか規模要件、これを残してほしいとかいうのもありますので、これ、いろいろ企業の皆さんの意見も聞いていただいて、慎重かつ丁寧に縮減項目については判断していただきたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君） 今、助成率でありますとか、日額の上限でありますとか、あと生産量要件、それから休業規模要件なんかも緩和しております。 これをどうするかというのは、そのときの雇用の状況でありますとか感染の状況、こういうものを踏まえた上で判断をしてまいりたいというふうに考えております。
また、移転先となる住宅団地については、地域コミュニティーの維持や、持続可能な地域であり続けるように、一定の規模要件を設けているところです。一方、規模は、これまで十戸以上であったところでございますけれども、小規模集落の移転に対応するために、令和二年度の予算において五戸に緩和いたしました。
○片山大介君 まあ言うと、まず、年度内に政令を改正して規模要件だけ上げるというんですよね。それで、その後で、今大臣が言われたように、そのスクリーニングの仕方だとか、本質的な大切な議論はその法改正を念頭に入れながら時間を掛けてやっていくという話なんですよね。
○国務大臣（小泉進次郎君） まず、自然環境の保全、これは環境省として最も大事な役割ですので、自然環境の保全に適正に配慮できるように、検討会においては、風力発電に係る環境影響評価法の規模要件に関する議論だけではなくて、希少種などの保全のための取組を強化することや、地域の環境特性に応じた効果的、効率的なアセスメントの導入などについても迅速に措置するべき事項として御議論をいただいていますし、まず、環境影響
今お話があった規模要件のところで認定農業者という言葉が出てくるんですが、この認定農業者も実は何の決まりもありません。これも余りかちかちに決めることがどうかというのはあるんですが、これは、基盤経営強化法に、資金の申請をするときに市町村が認定した農家が認定農家であって、それを利用しているだけなんですね。
ただ、このときは規模要件というのがありまして、一律に四ヘクタール以上、それ以下のものには補助金を集中させないとかいうような理解でなされていたわけなんですけれども。まあ、一部ですけれども。 ただ、現状は、規模要件というのを今考えているわけではございません。
今回、経産省とも一緒に検討会を立ち上げて、有識者に加えて発電事業者、そして自然保護団体、地方自治体などに参加をいただいて議論を進めていて、先生がおっしゃったように、規模要件に関する議論のほかにも、地域の環境特性を踏まえた効果的、効率的なアセスの導入が重要という観点から、幅広くスクリーニングを行うことや簡易なアセスメントの導入などについても御指摘をいただいているところです。
風力発電の規模要件、風力発電のアセスメント、規模要件の変更、ようやく検討が本格化しておりまして、本当にこれも感謝しております。長年の課題でありまして、風力一万キロ、太陽光は基準なし無制限、火力十五万キロ、そういった中で長年いろんなひずみが起きてきて、太陽光偏重がますます高まっていた。
一方で、規模拡大農家へ優先されていた畜産クラスター事業については、今後は、中小の家族経営を含めて地域一体となった生産性、収益性向上の取組を継続して支援するために、規模要件が緩和された畜産クラスター事業、これをぜひ基金化、あるいは十分な予算を確保することを願うところでございます。
また、市町村ではそういう御要望があったということでありますけれども、知事会との実務者会議においての検討においてはその災害規模要件を撤廃すべきという意見は伺っていないところであります。
まず、災害の支給規模要件についてお伺いしたいと思います。 今回、支援金が支給される条件として、同じ都道府県で同じような災害に遭って同程度の被害を受けた場合であっても、市町村が違うと今回の支援金が支給される、されないといったことが生じてしまう。そういった課題をなくすために、災害規模要件、これを撤廃してほしいと、こういう要望を市町村の中には持っておられるところもあります。