2011-03-09 第177回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号
今のお答えですと、現在のような小規模経営農家も含めた一律支給をやめるということではない、一定規模以上の大規模農家だけにするということではない、けれども、多様な担い手に絞った戸別所得補償という見直しの方向だ、こういう理解ですか。
今のお答えですと、現在のような小規模経営農家も含めた一律支給をやめるということではない、一定規模以上の大規模農家だけにするということではない、けれども、多様な担い手に絞った戸別所得補償という見直しの方向だ、こういう理解ですか。
そのために最低必要なことは、第一、被害農家への被害の全額補償と生活支援、第二、大規模経営農家の従業員の雇用保障、第三、新たに家畜を導入するための資金及び家畜が販売できるまでに育つ間の直接支援など、従来型の融資にとどまらず直接支援の道を示すことが必要であります。特措法の見直しも含めて、早急に方針を示すべきではありませんか。
基本計画の四ページ、これを読んでみますと、「兼業農家や小規模経営農家を含む意欲あるすべての農業者が将来にわたって農業を継続し、経営発展に取り組むことができる環境を整備する」というふうに記述されています。この趣旨にはのっとっていません、今度の制度改正は。絶対にのっとっていませんよ。
続けて、現在の米政策について言えば、家族労賃さえ賄えない米価の下落続きで、稲作主体の大規模経営農家ほど経営難に陥っている現況であります。 我が国の主食である米は、食管法の廃止に伴い、逆ざやは解消され、これからの米価は市場原理による取引価格で決まる。
日本農業の中心である水田稲作というのは、準主業農家あるいは副業農家、すなわち兼業農家を含んだ中小規模経営農家によって支えられているわけです。そもそも、この水田稲作というのは、水利調整を初めとして、共同作業を基本に兼業農家を含む多様な担い手が支えてきた、こういう現状がございます。
そういったところで生産活動にいそしんでいただいておりますけれども、そういったことでなくて、主として四十万経営体、主としてほとんど大規模経営農家、それから、大規模でなくても中規模でも結構、野菜、果樹あるいは園芸作物等々について十分な所得が上げられるような農家というのも支援してまいらなければならないと思っておりますが、主として四十万経営体、プロ農家というものに施策を集中する。
この背景となりますのは、近年の家畜共済事業の実態から見ますと高被害農家が固定化する傾向にあるということで、農家の中にはこれに安住するということで事故防止の努力を怠っているのではないかと見られる方もあるわけでございますし、また、地域におきましては農家間で共済事故の発生率に格差が生じまして、共済金支払の不公平感が高まっているということ、それから飼養規模の拡大に伴いまして、特にこの大規模経営農家の共済掛金
価格水準の低下は、まず稲作を中心としている専業農家、特に大規模経営農家や生産組織・集団に経済的影響を及ぼすことは明らかです。所得の過半を稲作に依存している以上、稲作を縮小あるいは撤退せざるを得なくなります。 こういうふうに当時は答えています。もうそのとおり、こう言っている。このときはまだ食管制度があったときですよ。こういうふうに答えております。
しかし、先日の米価決定に当たりましても、政府買い入れ価格ではございますけれども、比較的劣位にある小規模稲作農家というものが一度はそういうものを脱却して大規模経営農家に有利にというような配慮もあったと思いますけれども、実際にはそのような傾向というものは全然変わっておりません。
自立農家を目指しても、農地の流動化がままならず、大規模経営農家として自立した農家は数多くありません。やむなく兼業化によって家計を維持したのが多くの農家の実態であります。兼業化をとりたてて罪悪視するつもりはありませんが、他動的要因でそうなったものであり、決して農業を大事にする姿勢からなったものではありません。
昭和四十六年以降続いている米の生産調整は、政府自身が稲作経営の将来像として描いている大規模経営農家の生産性向上を著しく阻害する結果を生んでいます。農水省は、新しい基本法案においても、効率的かつ安定的な農業経営の育成をうたっていますが、その足かせとなっている生産調整を続けていかなければならないこの農政の矛盾をどのように解決されるのか、お答えいただきたいと思います。
その場合に、例えば一律的に生産調整を、面積を与えるというようなことは大規模経営農家を育てる方針と矛盾しないか、こういうような御意見があったと思いますが、私どもはそのために共補償という制度を設けまして、生産者間あるいは地域間で話し合いまして、大規模農家になるべく共補償によって農地の利用権を集約していくという指導をしておりますので、そういうことで大規模農家の育成と減反との矛盾を調整していきたい、こういうことで
考えていかなきゃならぬじゃなくて、もう一・五ヘクタール以上というのを算定基礎に入れたわけですから、一・五ヘクタール以下の農家経営をどうするのか、あるいは小規模経営農家、一・五ヘクタールというのは我が国の農家戸数の一一％程度しかないわけですからね。そこへ基準を置いたというのはある意味では中山間地帯の農地というのが荒れてくる可能性がある。
また大規模経営農家をつくるとしても日本の現実からいったら一カ所に集めて持つということは不可能なことであります。ある程度のエリアを考えてやっていかなければならない非効率性は残ると思います。そういった場合に、日本的効率のよいせめてもの理想はどの程度の広さに散在をすればよろしいとお考えになっておいでになりますのか、その辺のところを承りたいと思います。
生産者価格が相当下がっても耐えられる優良例として引き合いに出されますのはすべて大規模経営農家でありますが、大規模経営農家とてもやっぱりその農家の主宰者は卓抜した経営能力に支えられて大変な努力の積み重ねをして今日を築いておいでになります。だから、そういう優良事例があるからといって、それだけで農業の将来を描かれるということは極めて危険なことだと私は思っております。
五ヘクタール以下の小規模経営農家は、さなきだに減反強化で収入減になっている上に、生産費割れの追い打ちがかけられることになるわけであります。この米価で生産費をカバーできる農家は全体の一九％程度、販売量のシェアにして三七％程度であろうと食糧庁当局も推定をしているわけであります。
このままの格差が広がりますと、大規模経営農家でも稲作だけではもう採算がとれない、兼業せざるを得ないということになってくるわけでありまして、現に政府に米を売り渡している約二百六十万戸の農家のうち約七〇％が一ヘクタール未満の小規模零細農家であることを考えますときに、稲作の衰退というものが一層拍車がかかるというふうに思われるわけでありまして、農家の意欲が落ちているために優良な米作地でも単収レベルが下がっていることはゆゆしき
先に青葉参考人にお尋ねをいたしますが、大変私どもに勇気を持たせるようなお話をいただきまして、潜在能力を示せば農業は大丈夫だという将来に対する明るい見通しを示されましたが、日本の農業規模が小さいということはよくわかりますけれども、大規模な営農が必要であるという点で、これは小規模を改めるならばコストが半減するというお話がございましたけれども、いままで日本の農業を支えてきた小規模経営農家が、この先生のお話
問題は、この五十馬力以上のトラクターでございますけれども、これは大規模経営農家、北海道等のそういう農家なり、あるいは都府県の方に参りますと、これは共同利用というような姿で使用されることになりますけれども、やはり生産機材の中では非常にウェートの高いものでございますので、この辺の価格安定を図るということが大事であるという観点。
○合沢委員 次に、農単方式では、大規模経営農家の共済金を受領する機会というものが減少することになろうかと思うのでございます。これに対しては無事戻し制度を強化していこうということのようでございますが、その際一つの問題点は、先ほども御指摘があっておりましたが、賦課金を取ることができるという問題、これは非常におかしいのじゃないか。タコが足を食うというか、そういった不合理を感ずるわけでございます。