2018-03-22 第196回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号
また、今日においては、大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイル攻撃は、たとえ少数ではあっても、我が国の存立を脅かし得るものであり、大規模着上陸侵攻等の生起の蓋然性だけで安全保障環境の厳しさを判断することはできない旨、この中で述べさせていただいております。
また、今日においては、大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイル攻撃は、たとえ少数ではあっても、我が国の存立を脅かし得るものであり、大規模着上陸侵攻等の生起の蓋然性だけで安全保障環境の厳しさを判断することはできない旨、この中で述べさせていただいております。
これまでは、この日本を取り巻く安全保障環境を考える際には、大規模着上陸侵攻等の生起、この蓋然性といったものが大変重要なファクターであったんだろうというふうに思いますし、これまでの防衛大綱というものは、これに対しての記述をして、我が国を取り巻く安全保障環境について評価をしていたわけでございますが、今は必ずしもそうではないというふうな観点に立っているわけでございます。
現行の大綱におきましては、大規模着上陸侵攻などの我が国の存立を脅かすような本格的な侵略事態が生起する可能性は低いと、しかしながら、その一方で、先ほど言いましたように、我が国を取り巻く安全保障環境の課題や不安定要因は多様で、複雑かつ多層化しているというふうに今の情勢を見ているわけでございますけれども、両大臣はどのような基本的な情勢認識をお持ちなのでしょうか。
十四日の委員会で、石破防衛庁長官は、我が国に対する大規模着上陸侵攻の可能性についての私の質問に対しまして、これまで我が国が平和であったことについて、「もし日本が防衛力も持たず、日米安全保障条約も結ばずやっていたとしたら、やはりそうだっただろうか。」と答弁なさいました。 確かに、長官のおっしゃるような指摘があることは承知しております。
昨年成立しました事態対処法が前提としているのは、冷戦下におけるソ連軍が大挙して北海道に上陸侵攻を試みるというようないわゆる大規模着上陸侵攻であるということは、事態対処法が審議されていた当時、指摘されていたことです。
その上で、一点だけ、この話をし出すとそれこそ三十分、一時間掛かるかもしれませんので、簡単に申し上げますと、やはり冷戦時代の大規模着上陸侵攻型の防衛体制というものがいまだに払拭し切れていない、そしてテロあるいはミサイル攻撃、そういったものに機敏に対応するものがしっかりと整備されていないといったところがやっぱり根本的な問題なんだろうと思いますし、その上で申し上げると、日米同盟体制の盾と矛の役割分担というものも
その観点に立って、幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、盾と矛の役割分担、つまりは、日本は大規模着上陸侵攻を阻止するということでの防衛力整備を基本的に行ってきて、そして、相手の基地をたたくとか、そういうものについての矛の役割はアメリカに任せるんだ、こういう形で来ました。
大規模着上陸侵攻があったときには、日本の自衛隊がまずは対応すると。しかし、矛の役割分担については、日米安全保障条約に基づいてアメリカに任せると。こういう形で昭和三十一年に決められたような、弾道ミサイルが来た場合においての敵基地攻撃なんかは、日本は自衛権の範囲、憲法の範囲の中であるけれども、日米安保条約に基づいてアメリカに頼るという今まで考え方で来たわけです。