2021-05-25 第204回国会 参議院 環境委員会 第11号
第二種、それから第三種特別地域、これもう既に再エネ施設があって、大規模発電施設、いわゆるメガソーラーも設置されているということがこれまでの御答弁でも分かりました。 改めて確認いたしますけれども、この国立・国定公園での再生可能エネルギーの促進、これから施設を造っていくのは、この第二種、第三種、それから普通地域、こういったところで進めていくということになるんでしょうか。
第二種、それから第三種特別地域、これもう既に再エネ施設があって、大規模発電施設、いわゆるメガソーラーも設置されているということがこれまでの御答弁でも分かりました。 改めて確認いたしますけれども、この国立・国定公園での再生可能エネルギーの促進、これから施設を造っていくのは、この第二種、第三種、それから普通地域、こういったところで進めていくということになるんでしょうか。
このメタンハイドレートを含めた海洋資源考えるときにもう一つ考えの切替えがあった方がいいと思いますのは、今までは、例えば天然ガスにしても、海外から買って大規模発電をして、そこから電気抵抗があるのに、つまり失われるのに大規模送電をしてきたわけですけど、これを地産地消型に切り替えると。
要は、一定規模発電の太陽光建設について環境アセスメントを適用すべきだと、このように私、今までの委員会でも何度も申し上げてきました。それで、昨年の災害対策特別委員会でこのことを求めたら、今この検討をしていて、この年度末にその有識者の会議の結果が出て、政令で定めていく方向で考えていきたいという旨の答弁がありました。 この具体的な動きはどうなっているんでしょうか、お聞きいたします。
その背景でございますけれども、認定容量の増加分のほとんどを二万キロワット以上の大規模発電所が占めております。そして、ＦＩＴ制度の買取り価格が、二〇一七年九月以降、二万キロワット以上の規模について二十四円から二十一円に引き下げられることになりました。引き下げた前の、二十四年の買取り価格を希望する事業者によるＦＩＴの申請が急増したということが一因であると思います。
ところが、大規模発電して大規模にデリバリーするという考え方にとらわれるのならばもういろんな問題があたかも出てくるように見えるんですけれども、特に表層型メタンハイドレートの大きな特徴というのは、メタンプルームが立っています。この調査会で質問したこともあると思うんですけれども、表層型の名前のとおり海底に露出している。
「もんじゅ」につきましては、平成二十七年十一月に原子力規制委員会から勧告を受けましたが、この勧告は、「もんじゅ」という大規模発電炉の出力運転を行うに際し、その運営主体に関して指摘を受けたというものでございました。 一方、常陽は、研究用の原子炉でございます。
しかし、そのためには、我が国のエネルギー体系を、現在の大規模発電設備を中核に据えた集約型から、エネルギーの地産地消を基本とした地方分散型に大胆に変換する必要があります。
これ、なぜこういうことを彼らがやったのかということなんですけれども、一つ、このエーオンさんの発電構成を見てみますと、彼らの商売、商品ですね、この多くが化石燃料、大規模発電で、再生可能エネルギーは一割だったわけです。
先ほども少しお話ありました、福島県も非常に風況に恵まれた地域でございまして、県内には二カ所の大規模発電施設が既にございます。そして、福島沖では洋上風力発電が実証実験をされている。そしてさらに、今後の計画として、阿武隈地域また沿岸地域における二カ所で、最大出力百二十万キロワットクラスの大規模風力発電計画が進められておりますけれども、やはりこの系統接続に課題がございます。
需要に応じて大規模発電所から送電されるシステムに慣れ、冬は暖房を効かせて半袖で生ビールを飲む。夏はクーラーを強め、弱冷房車が出現し、職場ではブランケットを掛けなければ冷え性になる。その結果、自分で体温調節ができなくなり、熱中症が急増する。こんな不自然な生活をやめなければならない。 特に、核分裂により大きなエネルギーを得る一方で、自然界にはない放射性物質をつくり出す原発は、最も不自然なことです。
今までの地域外の大規模発電、これは、典型的には、福島で百万キロワットつくって千葉の人たちがその電気を消費するだけの側にあるという、まさに供給と消費が分断されて、一体どういう御苦労があって遠いところで電気ができているかということを使う側も一向にぴんとこない、そういう時代から、今はテクノロジーの発展のおかげで、地域の分散型のエネルギー供給がさまざま可能になってきた。
原発と同じくベースロード電源に位置付けた石炭火力発電所は、出力五十万キロワットを超える大規模発電所計画がめじろ押しです。原発の稼働率が政府の見通しを下回れば、大規模石炭火力発電所の稼働率が上がることは明らかです。ＥＵやアメリカなどでは、石炭火力発電所の建設を認めない動きが広がっています。原発の代替に石炭火力を使うやり方は地球温暖化防止対策にも逆行するもので、きっぱり決別すべきです。
もちろん、老朽化が進んだ大型発電所の更新計画も含まれておりますけれども、半分近くは環境アセスメントを受ける必要のない出力十一万二千五百キロワット未満の小規模発電所、このように承知をしております。
それから、小規模事業者あるいは小規模発電の参入障壁というようなことに関して、いろいろ問題点あります。いろいろ問題点はありますが、これは本当に細かい点というので問題になりますが、一つ一つの規模が小さいので、ごく僅かな障壁でも本当に入れなくなってしまうということがあります。
また、小売参入の全面自由化をして、既存の一般電気事業者は、スケールメリットも働き、発電コストが低い大規模発電所からの供給が見込まれる一方で、小規模でノウハウが未熟な新規小売事業者は、電力の調達がうまく進まない可能性があると思います。多種多様な小売事業者が育たず、適正な競争環境が確保できなければ、電力システム改革のメリットの一つである、電気料金の低廉化が進みません。
しかし、世界有数の資源量を持つ地熱発電、大規模発電が可能な洋上風力、新技術の開発が進むバイオ燃料など、太陽光以外にも推進すべきものが多くあります。 再生可能エネルギーの中でも、一つに偏らず、ベストミックスを追求していくべきだと考えます。供給源の多様化について、政府の取り組みをお教えください。 改めて言うまでもなく、みんなの党は、保守の政党です。
大規模発電は六割ロスであるということでございまして、この熱をうまく電気と併せて使っていく、こういう観点が非常に重要だというふうに思っています。 これは、先ほど来御議論ありました例えばバイオマスを考える場合も、発電だけ考えたケースと熱利用を併せて考えた場合には、全然コスト等も変わってまいります。これは地熱も全く同じでございます。
○茂木国務大臣 まず、原子力につきましては、運転コストが低廉で、安定的かつ継続的に大規模発電が可能であるベースロード電源でありまして、安全性の確保、これを当然大前提としつつも、我が国のエネルギー需給構造の安定性に寄与するものである、こういうことにつきましては、基本分科会の意見から今回の政府の原案、基本的な認識は変わっていないと思っております。
原子力に関しましては、運転コストが低廉で、安定的かつ継続的に大規模発電が可能である電源でありまして、安全性の確保を大前提としつつも、我が国のエネルギー需給構造の安定性に寄与するものである、こういう意図につきましては、基本政策分科会の意見と今回の政府原案、考えは変わっていない、そのように思っております。 そこで、今までベース電源と。
ダムのような大規模発電ではなくて、田んぼの隣の用水路の落差を利用した小水力発電でもって電力をつくり、そしてその独自の財源で老朽化した施設の補修を行っていたりします。本当にすばらしいことだというふうに思います。
発送電分離をして、地域の小規模発電の電力を送電網を通じて地域の地場産業で利用する。そこで、アイデアとして私が提案したいと思っていますのは、被災地、特に、深刻な放射性物質による土壌汚染のある福島県で、いわゆる野菜工場を展開することであります。 私、横浜のみなとみらいの近くにある農家を見てきました。そんなところに農家があるのかと思いますけれども、雑居ビルのワンフロアであります。