2021-04-28 第204回国会 衆議院 外務委員会 第11号
しかし、クロマグロの漁獲規制、漁獲枠の上限は、まき網、大規模漁業優遇となっていて、日本企業の九四％を占める小規模沿岸漁業者に不利な枠組みとなっている。 この点を是正すべきではないか。端的に。
64件の議事録が該当しました。
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2020-02-12 第201回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第2号
○参考人（小松正之君） 小規模漁業に配慮する、それから島嶼国の漁業ですね、同じようなものですけれども、これは国連の至る所にそういう決議があります。 ただ、やっぱり重要なのは資源の持続性でありまして、まず持続性を確保して、どのくらい捕れるのかということに配慮、一番の考慮点、配慮点を置くべきであります。
2019-11-19 第200回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
さらには、先般改正された、改正か改悪かわかりませんけれども、漁業法に至っては、この改正により、全国津々浦々の前浜を守ってくれた漁業者が、大規模漁業への転換によってこの漁村を離れ、過疎化が進むことに追い打ちをかけている。こういう政策が政府によって矢継ぎ早に繰り広げられているということはこの場で申し上げざるを得ません。
2019-05-22 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
2019-05-22 第198回国会 衆議院 農林水産委員会 第14号
この考え方に従いまして、特に大型魚の配分に当たりましては、ＷＣＰＦＣの基準年である二〇〇二年から二〇〇四年の平均漁獲実績を基本としながら、大規模漁業である大中型まき網漁業は実績に基づく配分から一割削減してその分を国の留保とするとともに、沿岸漁業に対しましては、都道府県の直近三カ年の最大漁獲実績を考慮いたしまして、留保している数量から当初に上乗せ配分を行うとともに、配分量が少ない都道府県は混獲が発生したとき
2019-02-20 第198回国会 衆議院 予算委員会 第10号
先ほどのお話の中で、私が受けとめたところは、漁獲圧の高い大規模漁業、まき網という言葉も出たんですけれども、そこの配分と、それから沿岸漁業に対する配分、ここの関係をもっと変えていってほしいという要望だというふうに伺ったんですけれども、管理期間の問題が出てきて、そして資源割当てが出てまいりました。率直に、水産庁、政府に対する御要望をこの機会にお聞かせいただけないでしょうか。
2018-11-30 第197回国会 参議院 本会議 第6号
資源にも最もダメージを与える、国が管理する大規模漁業の漁獲量の抑制から進めるべきではありませんか、答弁を求めます。 最後に、家族農業、漁業について聞きます。 国連は、来年からの十年を家族農業の十年と決議し、小規模家族農業、漁業への支援を各国に呼びかけました。
2018-11-30 第197回国会 参議院 本会議 第6号
小規模漁業者へのＩＱ導入の配慮についてのお尋ねがありました。 ＩＱの設定に関しては、あらかじめ漁獲割当て管理区分ごとに、船舶ごとの漁獲実績、その他農林水産大臣が定める事項を勘案した基準を定めることとしています。この基準の策定は、対象となる魚種や管理区分ごとの特性に十分配慮し、関係者の意見を聴きながら丁寧に進めてまいります。
2018-11-30 第197回国会 参議院 本会議 第6号
ＩＱ制度は経営の視点からのもので、遠洋、沖合の大規模漁業に適用できたとしても、沿岸の小規模漁業への適用は過大な管理コストと漁業現場の混乱を招きかねないなどの懸念があります。また、我が国の領海内での操業に適用することへの懸念も聞いています。農林水産大臣のお考えを伺います。 次に、政府が導入したいと考えているＭＳＹ、最大持続生産量について伺います。
2018-11-29 第197回国会 衆議院 本会議 第10号
法案に先行して導入されたクロマグロの資源管理では、政府が沿岸漁業者の意見を聞かず、大規模漁業を一方的に優遇し、小規模な漁業者が生活できない事態に陥りました。 本法案においても、漁獲割当ての配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みはなく、禁漁を余儀なくされた場合の補償もありません。
2018-11-28 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
この件についてでありますが、漁獲割当ての譲渡は漁業枠の大規模漁業者への集約につながる、諸外国の例でもございますが。この寡占化を一定規模に抑えるためには、各事業者に設定されている漁獲割当て割合に上限を設け、過剰な集約を防ぐべきではないかと思いますが、この辺についての御所見を伺いたいと思います。
2018-11-28 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
クロマグロの資源管理では、政府が沿岸漁業者の意見を聞かず、大規模漁業を一方的に優遇し、小規模な漁業者が生活できない事態に陥りました。 本法案においても、漁獲割当ての配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みはなく、禁漁を余儀なくされた場合の補償もありません。
2018-11-28 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○田村（貴）委員 特に沿岸マグロ漁師が訴えているのは、資源減少の原因をつくったのは大規模漁業であった、まき網などの大規模漁業に多くの枠を配分するのは不公平だというふうに指摘されたわけなんです。まき網は産卵期において操業するな、これは沿岸漁民の確固たる主張であります。パブリックコメントでも同様の意見がたくさん寄せられています。
2018-11-26 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
国連食糧農業機関は、二〇一四年に、持続可能な小規模漁業を保障するガイドラインを合意しました。私は、このテキストの作成者の一人です。ガイドラインは、経済が発展する中で経済の縁辺に押しやられる小規模漁業者の権利をどう保障するのかを重視しています。このように、国際的には、小規模漁業者が社会で果たしている役割を改めて見直し、尊重する傾向があります。
2018-11-22 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
そこで伺いますけれども、沿岸漁業の小規模漁業者にこうしたことについては十分配慮すべき、このように考えていますが、どのように対応するか、これが一つ。
2018-11-22 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
例示として申し上げれば、例えば、資源管理の必要性についてはどの方も否定はされない、資源管理は必要だということなのでありますけれども、沖合漁業と沿岸漁業では随分事情が違う、漁獲割当て、ＩＱの導入に当たっては、例えば沿岸の小規模漁業者への配慮をすべきだというような御意見もいただきました。ごもっともだと私も感じます。
2018-11-15 第197回国会 衆議院 本会議 第6号
まき網などの資源に最もダメージを与える大規模漁業から順次制限していくべきではありませんか。 禁漁を余儀なくされた場合、どのような補償をするのですか。 クロマグロの資源管理では、政府が沿岸漁業者の意見を聞くことなく、一方的に大規模漁業を優先し、小規模な漁業者が生活できない事態に陥りました。同じことがほかの魚種でも起こるのではないですか。
2018-06-19 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
一号機の建設によって、地域住民の生活の糧である小規模漁業、農業、塩田などで、漁獲量の減少や塩田の黒ずみなど甚大な影響を受けて、多くの住民が事業前より厳しい生活を強いられています。さらに、拡張計画に反対をする住民グループや支援者に対する嫌がらせや監視といった人権侵害も起きています。 拡張計画の環境許認可をめぐっては、二〇一六年十二月に地元住民による行政裁判が提訴されました。
2017-03-22 第193回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
沿岸漁業や小規模漁業、家族漁業の役割を大臣はどう認識されているのか、どのように位置付けようとしているのかということをお聞きしたいと思います。
2016-04-05 第190回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
それで、地域経済を支える家族漁業、それから小規模漁業の経営を安定させることが必要で、漁業従事者が増えてこそ漁船保険や漁業共済の制度も安定化するというふうに思います。そこで、漁業従事者を増やす上で新規の漁業就業者対策を抜本的に拡充することが必要だというふうに思います。
2015-05-21 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第9号
続きまして、同じくまたこのウェッジの二枚目に戻りますけれども、右下の三十二ページのところのまたちょっと上から三段目の右から五行目のところから始まります、これもちょっと長い文章でございますけれども、クロマグロ未成魚は日本中の小規模漁業者が多種多様な漁法で利用している。それに対して、クロマグロ産卵群を漁獲しているのは少数の水産大手企業の巻き網漁船のみだ。
2011-05-26 第177回国会 参議院 農林水産委員会 第10号
いずれは民営化していくということではありますが、そういうようなことをやっていくという考え方、それによって、ある意味では企業的な漁業あるいは大規模漁業ということにもつながるところも出てくるんじゃないかと思いますが、そういう考え方についてどうでしょう、お伺いをしたいと思います。
2011-04-29 第177回国会 衆議院 予算委員会 第21号
これも、次の未来を考えた大規模農業、大規模漁業として、一たん国が資本を提供するということであります。資本財とお金がないんです。だったら、こういうてこの原理で何倍にも膨れ上がる資本を提供するというのが、こういう非常事態においては合理性のある政策になるわけであります。 中小企業向けでも同様な措置が必要になります。被害状況に応じて、三カ月から一年分の支払い免除、債務削減であります。
2003-07-10 第156回国会 衆議院 農林水産委員会 第19号
輸出を目的とした大規模漁業の陰で、多くの小規模漁業や漁村が衰退するなど深刻な問題を引き起こしております。エビ等の輸出ブームの中で、マングローブ等環境上不可欠の木々が伐採され拡大された結果、現在は大変沿岸の環境悪化と相なっておる現状を我々は見るとき、心痛の思いでございます。 このように、水産物の貿易自由化は、このまま放置すれば、輸入国、輸出国双方に被害を生み出します。
2001-06-06 第151回国会 参議院 本会議 第29号
沿岸漁業等振興法では、沿岸漁業者、中小規模漁業者に対する施策に焦点が絞られておりましたが、今度は国民全体の立場から水産政策を進めることとしています。 沿岸漁業等振興法を廃止し、水産基本法を制定することにより、水産政策をどのように転換されるお考えですか。基本法ですから、半世紀後を見通す漁業、水産業の将来が指し示されていなければなりません。
2000-08-03 第149回国会 衆議院 予算委員会 第2号
大多数の零細漁民を無視して、大規模漁業の目先の利益のみを考えた今回の協定ではないのか、措置ではないのか、こういう声もあるわけでありまして、このＡ、Ｂ、Ｃ海域についての入漁を認めた今回の措置について、ぜひとも白紙撤回をしてもらいたい、こういう強い声が私どものところにも寄せられている、地元の議会でも意見書が採決をされたという話も伺っているわけであります。