2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
そういった意味で、日本は特別定額給付金、これは十二兆八千億円規模、消費税率で約五％分に相当しております、これをやらせていただきました。持続化給付金、これも総額五兆二千億円やらせていただきました。こういう対策をやらせていただきましたので、これらの着実な実施というものもあわせて考えていただかぬと、一面だけ言われるのはいかがなものかと。
そういった意味で、日本は特別定額給付金、これは十二兆八千億円規模、消費税率で約五％分に相当しております、これをやらせていただきました。持続化給付金、これも総額五兆二千億円やらせていただきました。こういう対策をやらせていただきましたので、これらの着実な実施というものもあわせて考えていただかぬと、一面だけ言われるのはいかがなものかと。
もし狙いがあるとすれば、後にコンクリート農地などという法案も審議させていただきましたけれども、首都圏や大規模消費地に近いところの府県域の平らなインターの近くは引き続き狙われているのかなという感想を持っています。 今日、佐藤参考人から秋田でのすばらしい事例を見せていただきました。私どもが数か所視察をした中では、こんなにきれいに集積が進んでいるところはなかったというふうに思っています。
世界最先端の健康立国へというところには、市場規模、マーケットですね、二〇一一年の十六兆円を二〇二〇年には二十六兆円にするのだということが書いてあって、ほかのところであると、投資金額、付加価値、市場規模、消費額、いろいろなマーケットが書いてあります。
大規模消費地に近い埼玉ですとか群馬に行きますと、やっぱり地産地消ということでもって一応頑張ってやっていて、学校給食に是非県内産のものをというんで、随分頑張って生産しているわけですよね。そういうところで、取り組んでいるところでお聞きしても、これらの県でも品目横断経営安定対策の下で農家も減っているし、作付けの目減りもこれ必至だと。
○河野政府参考人 電力会社が購入いたします際の発想は、家庭でつくられた電気につきましては、電力会社が家庭にお売りしている値段と同じで買い取らせていただく、業務用の電力につきましては、業務用の施設でつくられました太陽光発電の電気につきましても、業務用で電力会社が売っている値段と同じ値段で引き取らせていただく、こういうことでございますので、一般的には、大規模消費者といいますか、業務用、工場用等は安い電気
○平田耕一君 この法律は、エネルギーを合理化したい、消費量を減らしたいということでつくっておられて、特に大規模消費をする工場を指定工場にして管理監督をしていくという目的であろうというふうに思いますけれども、その指定工場での使用燃料の削減度合いといいますか、どんな大きな流れでこのようになってきておるということがあれば、大きな数字だけでも結構でございますので、お教えいただきたいというふうに思います。
したがいまして、通常のランニングストック的な在庫運営に比べると相当な上積みというふうに、今日の需給規模、消費規模からいいますと相当なものを用意したというふうに申し上げることができるのではあるまいかと思っております。
それから、第二点の備蓄問題でございますが、当時は需給規模、消費規模が現在と比べてずっと多うございました。残念ながら米の消費が減りまして、したがって、需給規模が千百五十万トン当時から一千万トンに落ちている。
つまりビールやウイスキーは歴史的に見ても担税能力の非常に高い商品であると言えますし、また現在の市場規模、消費実態よりしてもまだまだ担税能力は高い。しょうちゅうの担税率が低いから伸びるのではなくて、しょうちゅうの伸びそのものは担税率が低かったにもかかわらず伸びてないという事実は、やはりしょうちゅうの担税力が低いというふうに見るのが素直ではないかな、そう思います。
それからもう一つは、大規模消費者に対しては卸から直接売らせる方針だと聞いておりますけれども、この大規模消費者のとり方によりましては、たとえば地方都市のちょっとした病院であっても、これは地方都市でいえば大規模消費者でありますが、年間に五十トンなら五十トン消費するものが大規模消費者であると規定されますと、いま通常の小売屋さん方が一生懸命販売をしている先が全部卸に巻き上げられる結果になりかねない。
したがって、この区分の中で大規模生産の関係あるいは大規模消費の問題等も含めて検討されておりますから、当然その分野の中へ入っていこうと思うのですが、問題は、何といいましても関連の各省庁が非常に多いことです。そうなりますと、またそこで幾つかの問題が発生をしがちになる。環境庁としてはいいのだが、その辺がまた最終的に変なかっこうになって、むしろそこに圧力がかけられる。これではお話にならぬわけですね。
ただ、現在回収率六四・八というのが達成されておる中身を見ますと、これは鉄綱、化学工業といったこういう大規模消費産業において、たとえば現在の銑鋼一貫工場の回収率は九五％を超えております。それから、石油化学工業平均で申しましても八割を超えております。
○公述人（川野重任君） 少し問題がそれまして、私個人の意見になる点は御了承願いたいと思いますが、私は結局、消費におきましても大規模消費の形を進めることがこの中心ではないかと考えます。従って、従来、ミルクにしましても、病人などが飲んでおる場合には一合びんでよかったのですが、今は家族が毎日何本も飲むという場合には、その配達の基準のごときも、たとえば二合びん単位にするというようなこと。