スーパー堤防が河川沿いに限られるのに対しまして、川から離れた、例えば駅の周辺部であっても、区画整理や市街地再開発に併せて人工的な高台を造ったり、浸水に強い建物群を造る、そうやって造った高台や建物群を道路だとかペデストリアンデッキで結ぶ、これによりまして、浸水被害があったとしても都市機能を維持できる浸水に強い町をつくるということが、やはり大規模氾濫、大規模浸水時の壊滅的な被害から逃れるためには大事なことではないかというふうに
こうしたことは、再三答弁でも申し上げておりますが、国、県、市、また関係省庁が連携をとりながら一体としてやっていこうということで、この箇所につきましても、十一月二十二日に、国と宮城県と登米市など関係の市町村が参画する形で、減災対策協議会というものの中に大規模浸水被害対策分科会を設置して議論を開始したところでございますので、しっかり、今の趣旨を受けながら、前に進めるようにしていきたいと思っております。
大規模浸水の状況というものを本当に目の当たりにして、大変にその被害の甚大さ、改めて認識をしたところでございます。その際に、真備総合公園の仮設住宅も拝見して、被災された皆様の生活再建、復旧復興に向けた歩みも感じたところでございます。
一方で、例えば淀川水系の桂川におきましては、平成二十五年の大規模浸水を踏まえて進めてきた集中的な対策と日吉ダムの洪水調整の効果が相まって被害を大幅に軽減しているなど、これまでの河川整備の進捗により今回の豪雨での大きな被害を回避できた河川が多かったものというふうに考えております。
これに対して、今回の二十一号台風の例のように、全壊、半壊といった物理的に家屋が壊れてしまうことではなく、家財の多くが使用不能となるような豪雨による大規模浸水被害に対して、どのように対応していくのかという議論は深まっていないのが現実だと思います。