2019-03-12 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
個人のタイムラインと大規模河川等を考慮したタイムラインとの隙間、例えば小河川であったり、ごく短時間で溢水する水路などについて、自治体がタイムライン作成に知見を持ち得ていない場合もあると伺っております。加えて、最近、基礎自治体において、防災対応、建築土木の知見、経験を有している専門的な職員が不足をしているという声も伺っております。地域防災計画を作成する体力が必要であります。
個人のタイムラインと大規模河川等を考慮したタイムラインとの隙間、例えば小河川であったり、ごく短時間で溢水する水路などについて、自治体がタイムライン作成に知見を持ち得ていない場合もあると伺っております。加えて、最近、基礎自治体において、防災対応、建築土木の知見、経験を有している専門的な職員が不足をしているという声も伺っております。地域防災計画を作成する体力が必要であります。
最近私は建設大臣になりまして、最近の災害等をしさいに調べてみて、そこで災害の原因はどちらにあるか、たとえば一級河川、直轄河川及び中小河川あるいは小規模河川等と比べてみると、最近二、三年間起きつつあるこの被害の原因はどこにあるかといえば、直轄河川 もちろん川の話を申し上げておりますが、直轄河川が原因になっておるところもありますが、最近ではより多く中小河川あるいは小規模河川、これらのはんらんによって起
また小規模河川等にいたしましても、これは特に低開発地域に多いわけであります。
従って昨年度から、長規模河川等の対策にスズメの涙ほどの予算をもって、全国の五十二、三本の小さな河川の工事を始めているが、そういうことではとうてい間に合わないという現実に直面いたしておるのでありますが、こういうような河川水系の被害に対する決意というものは、今議論になっております。