2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
これについて、政府は、東京都等と連携し、首都圏における大規模水害広域避難検討会で議論を進めているとも承知しておりますが、これまでの検討状況や今後のスケジュール等についてもお伺いしたいと思います。これは大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
これについて、政府は、東京都等と連携し、首都圏における大規模水害広域避難検討会で議論を進めているとも承知しておりますが、これまでの検討状況や今後のスケジュール等についてもお伺いしたいと思います。これは大臣にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
加えて、荒川下流域のような大規模水害が想定される地域では、他の自治体への広域避難だけでなくて、自らの自治体内で立ち退き避難や垂直避難などの避難行動を適切に行う必要があります。具体的な避難先としては、親戚、知人宅、ホテル、旅館、国や都が所有する公共施設、民間の商業施設などの活用を図ることが重要であると考えます。
これは今も、内閣府と東京都共同で首都圏における大規模水害広域避難検討会というものを設置して、避難先として、通常の小中学校等の避難場所に加えて、親戚や知人宅への自主的避難ですとかホテル、旅館等の活用、国や都などの公的施設、さらには民間施設の活用も検討しているところです。
行田市ではこのような大規模水害が発生したことは初めてでありました。原因は、荒川の水位が上がり、県が管理している忍川が越水したことによるものでした。 浸水被害後、河川管理者である埼玉県が河川内のしゅんせつ、またかさ上げを行っていただきましたが、浸水被害のあった地域、また行田市も、抜本的な解決として河道拡幅と調節池の整備を望んでおります。
大規模水害時における首都高速道路への垂直避難については、昨年十月に公明党の江東五区大規模水害対策検討プロジェクトチームからも御提言をいただいているところですが、東京都と関係する区が中心となって、地域防災計画の見直しの中で、首都高速道路会社と調整しながら検討すべきものと認識しております。
緊急時の首都高活用については、公明党東京都本部の江東五区大規模水害対策検討プロジェクトチームにも強い要請が寄せられ、昨年十月、赤羽大臣に、江東五区の大規模水害対策と広域避難等の在り方について緊急提言をした際に盛り込んだところでございます。 地域によってはほかに高台のないところもありまして、期待する声も多い反面、緊急輸送道路の確保との兼ね合いなど解決すべき課題もあります。
大規模水害等の住民の広域避難を円滑に実施するためには、鉄道の計画運休などの影響もあることから、災害が発生するおそれの段階から国、地方公共団体、関係機関等が連携して対応する必要があります。 現行法では、国は災害発生前に災害対策本部を設置することはできません。国においても災害発生前から災害対策本部が設置できるようにするため、災害対策基本法の改正をするなど、関係法令の整備が必要と考えます。
高潮に関連してですけど、次の資料二の一、二を見ていただきたいんですけど、二の一の方は、これ江東五区、足立、葛飾、墨田、江戸川、江東区、こちらの大規模水害ハザードマップです。想定九百三十ヘクトパスカルぐらいの台風が来て、また高潮や洪水が起きた場合の想定、これほぼ今の五区がすっぽりはまる感じで、さらに二枚目見ると、一週間以上これ浸水が続いているというところが多いという、非常な災害の状況であります。
大規模水害時における広域避難に関しまして、平成二十七年の関東・東北豪雨の際に広域避難が課題となったことを踏まえまして、中央防災会議の下にワーキンググループを設置し、平成三十年の三月には、三大都市圏のゼロメートル地帯を念頭に、大規模かつ広域的な避難において想定される課題や基本的な考え方等について取りまとめたところでございます。
結果的には、今お話ございました上流のダム群ですとか荒川第一調整池、また岩淵水門などの治水施設が機能を発揮しまして、荒川の氾濫による大規模水害の発生はぎりぎりのところで食いとめられたと認識をしております。
豪雨による大規模水害が発生した場合、広範囲にわたって浸水をいたします。 万が一にも荒川が決壊した場合、浸水家屋、避難住民数、また被害想定額、また浸水が継続する期間などについてお伺いをしたいと思います。
検討に当たりましては、ただいま先生おっしゃいました、江東五区が共同で進めております荒川や江戸川の堤防の決壊などによる大規模水害時の避難に関する検討と連携をいたしまして、本年三月、想定される課題や検討に当たっての基本的な考え方、その際の留意事項などについて取りまとめたところでございます。
気候変動等による大規模水害の発生に備え、中央防災会議のワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方について検討を行い、どのような方々に避難いただくか、また、広域避難計画をどのように策定するか等を示した報告が取りまとめられました。今後は、東京都とともに、関係地方公共団体及び関係機関から成る検討の場を設置し、広域避難の具体化を進めてまいります。
気候変動等による大規模水害の発生に備え、中央防災会議のワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難のあり方について検討を行い、どのような方々に避難いただくか、また、広域避難計画をどのように策定するか等を示した報告が取りまとめられました。今後は、東京都とともに、関係地方公共団体及び関係機関から成る検討の場を設置し、広域避難の具体化を進めてまいります。
毎年、各地で発生する大規模水害に対して、災害復旧や汚泥、流木を始めとする災害廃棄物処理、被災者や被災した事業者への支援など、幅広い財政需要に対応できる弾力的で自由度の高い総合的な支援制度も含め、復旧復興に要する経費について国に対し特段の財政措置を講じることへの要望が強く出されております。
次に、昨年北海道を襲った台風による大規模水害についてちょっとお伺いしたいと思います。 本当に多くの農家が極めて甚大な被害をこうむったわけでありますけれども、発災直後、石井大臣におかれましても、二週続けて現地に足を運んでいただきましたし、復旧復興に向け前線で指揮をとっていただいたことも、その後の被災者、被災農家の方にとっても大きな心の支えになったのではないかと考えます。
また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されることから、中央防災会議の下に設置された洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方について引き続き検討を進めてまいります。
また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されることから、中央防災会議の下に設置された洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫から大規模かつ広域的な避難の在り方について引き続き検討を進めてまいります。
また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されることから、中央防災会議のもとに設置された洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難のあり方について引き続き検討を進めてまいります。
よく我が国は災害大国であると申しますが、実際この二十年間を振り返ってみますと、阪神・淡路の大震災、それから新潟中越地震、東日本大震災、そして今回の熊本の地震といった大規模災害のほか、水害でしたら昨年の利根川流域の洪水や本年の北海道大規模水害、それから台風、地すべり等、たくさんの被害が発生しておるわけでございます。
また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されることから、中央防災会議の下に設置した洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難の在り方について検討を進めます。
また、気候変動等による大規模水害の発生が危惧されていることから、中央防災会議のもとに設置した洪水・高潮氾濫からの大規模・広域避難検討ワーキンググループにおいて、首都圏等における洪水や高潮氾濫からの大規模かつ広域的な避難のあり方について検討を進めてまいります。
また、大規模水害等に対応するため、自治体の枠を超えた、流域ごとのタイムラインの作成や、避難行動に直結するハザードマップの作成、適切な避難勧告や避難指示発令のための体制構築にも取り組むべきです。 さらに、インフラ整備とともに、地域防災力の向上と防災拠点の整備も大変に重要です。
特に、大規模水害につきましては、施設では守り切れない大洪水は必ず発生するとの考え方に立ちまして、決壊までの時間を少しでも引き延ばす堤防構造を工夫するなどの危機管理型のハード対策、自治体の的確な判断や住民みずからの避難行動等につながるタイムラインの策定、ハザードマップの整備など、ハード、ソフト一体となった取り組みを推進してまいります。
そして、被害軽減のための目標、具体的には、例えば鬼怒川、小貝川の大規模水害に対して逃げ遅れゼロ、こういうふうな目標ですけれども、これを関係する市、町の共有の目標として掲げた上で、ハード対策とソフト対策を一体的、計画的に推進し、円滑かつ迅速な避難、あるいは氾濫水の排水、そして的確な水防活動を実現してまいるとしているところでございます。