1989-06-21 第114回国会 衆議院 商工委員会 第9号
総務庁が一番最初の「民活推進上の当面の課題」として挙げられておるのは、大規模民活プロジェクトの調整が必要ですよということを言われておるわけでございますが、特に、今お話しのように、首都圏にいろいろなものが集まってきております。首都圏の大きなものは何かといいますと、大体国際とつく展示場や会議場施設がメジロ押しに並んできておるわけでございます。
総務庁が一番最初の「民活推進上の当面の課題」として挙げられておるのは、大規模民活プロジェクトの調整が必要ですよということを言われておるわけでございますが、特に、今お話しのように、首都圏にいろいろなものが集まってきております。首都圏の大きなものは何かといいますと、大体国際とつく展示場や会議場施設がメジロ押しに並んできておるわけでございます。
自治体が中心となって行う国際リゾート建設などの大規模民活プロジェクトを積極的に推進するなど、関係者と一体となりまして地域振興に鋭意取り組んでいるところでございます。
そういうことでありますが、通産省としましては、御指摘の産炭地域振興審議会建議の趣旨を踏まえまして、閉山それから大幅減産による影響が懸念される地域の再生を図るために産炭地域総合支援事業を創設して、地元自治体が中心となって行う国際リゾート建設などの大規模民活プロジェクトを積極的に推進するなど、建議事項の実施に鋭意努めておるところであります。
同事業においては、国際コンペの開催等を通じプロジェクトシーズの育成を図るため、新たに特定産炭地域拠点開発基礎調査を実施するとともに、産炭地域の自治体が推進するリゾート開発等大規模民活プロジェクトに対する支援を行う大規模プロジェクト事業化促進調整額を創設する等、関係予算として総額一億円を計上しております。
産炭地においても、地元の自治体が中心になりましてそういった地域の活性化を図る、そして地域経済、雇用への影響を緩和するために、例えば、国際リゾート建設等の大規模民活プロジェクト等を推進する場合においては、国、地域振興整備公団等の関係機関が強力な支援を行うことにしたい。
○金子（原）委員 大規模民活プロジェクトを推進していただくことは、著しく疲弊しております産炭地域にとりましては大変明るい知らせでございますので、通産省におかれましても、このプロジェクトが具体化するようにしっかり取り組んでいただきたいと思う次第でございます。 次に、炭鉱の閉山に伴う地域対策の問題についてお尋ねしたいと思います。
このため建設省としては従来より良好な町づくりを促進する観点からの都市計画あるいは建築規制の見直し、東京湾横断道路の大規模民活プロジェクトの推進、あるいは地方民活プロジェクトの推進等を行ってきたところでありますが、さらに今国会において、規制の見直しの観点から集落地域の整備法案及び建築基準法の一部改正案を、また民間活力の活用の観点から民間都市開発の推進に関する特別措置法案及び総合保養地域整備法案を提出しているところであります