1995-12-08 第134回国会 衆議院 文教委員会 第3号
――――――――――――― 十二月五日 新たな学習指導要領作成と完全学校五日制早期 実現に関する陳情書 （第二八〇号） 学校事務職員と学校栄養職員の義務教育費国庫 負担制度の堅持と教育予算増額に関する陳情書 （第二八一号） 過大規模校解消のための学校用地取得費補助制 度の継続に関する陳情書外一件 （第二 八二号） 二〇〇二年ワールドカップサッカー日本招致に 関する陳情書 （
――――――――――――― 十二月五日 新たな学習指導要領作成と完全学校五日制早期 実現に関する陳情書 （第二八〇号） 学校事務職員と学校栄養職員の義務教育費国庫 負担制度の堅持と教育予算増額に関する陳情書 （第二八一号） 過大規模校解消のための学校用地取得費補助制 度の継続に関する陳情書外一件 （第二 八二号） 二〇〇二年ワールドカップサッカー日本招致に 関する陳情書 （
ただ、市町村から強い要望のございます大規模改造事業でございますとかそのような経費につきましては、その増額を図っているわけでございますし、また、大規模校解消のための分離新設校の整備でございますとか老朽度の著しい改築校舎などにつきましては優先的に補助採択を行いまして、市町村の整備計画にできるだけ支障のないよう努めてまいりたい、さように考えているわけでございます。
想定されるわけでございますが、これからの人口減少方向を考えてみますと、分離された学校が十二学級の学校でございましても、いずれそれが十一学級、十学級という形で小規模校に転落、転落という言葉はよくございませんが、学校規模が小さくなっていくというような形態が想定されるわけでございますので、その辺を一つのメルクマールといたしまして、三十、三十一で区切りをさしていただいて予算上の対応、今申し上げました過大規模校解消
次に、大規模校解消についての質問に入ります。先ほど安永委員の方からいろいろと質問があったわけですけれども、私は三十一学級以上の大規模校を解消するという、その三十一学級というところに絞った理由というのは何かということについて伺います。
しかも一方では、例えば日教組なら日教組が大会で決めた、中央委員会で決めた、それは政治活動だなんという全く勝手な理由をつけて、しかもそれに対しては非常に抑圧的な通達を出しておいて、そういう国民的合意のない、これから十分論議をしなければならぬものについてはあらかじめ強圧的態度をとり、一方、国民がもう何年も前から大規模校解消という、日本の教育にとって本当に大事な子供たちを行き届いた教育で育てていく、こういうものについては
しかもこれが三十六から四十六学級というものですから、こうした沖縄の過大規模校解消について、開発庁また文部省はどういう対策を持っておられるか。時間の関係で簡単にお答えいただきたいのです。
この点は文部省の断固たる決意として、大規模校解消という前々から国民の願っていることに対して本当に不退転の決意でやるかどうかということを示してもらいたいのです。大臣いかがでしょうか。
○佐藤（徳）委員 過大規模校、いわゆる三十一学級以上を指しているわけでありますが、この分離のための用地取得費補助については、五十九年度にそれまでの急増用地補助を拡大する形で制度化をして、六十一年度から過大規模校解消の学校用地費補助事業として五年計画で進めてこられたと思いますけれども、今後の解消計画についてどのようにお考えになっておられますか。
今先生がおっしゃいましたような過大規模校解消のためには用地取得ということが極めて重要な要件であることにかんがみまして、この控除額の引き上げについて今後とも要望し続けてまいりたいと考えております。
○佐藤昭夫君 そんなことは長い説明をしてもらわなくても、あれじゃないですか、起債の後の交付税の裏打ちのそういう保証の問題なんかは沖縄だけにやっているんじゃなくて、ほかの本土の関係についてもやっているわけでしょう、過大規模校解消のときの用地取得費について。
そのほかに、施設面といたしましては、例えば学校等におきます大規模な改修事業あるいは過大規模校解消のための用地取得費の補助、こういった施設関係の重点事項につきましては、ただいま申し上げました大規模改修あるいは用地取得については事業量の大幅な増ということで、約五割前後の拡充要求を六十二年度概算要求しておるわけでございますし、設備面といたしましては、コンピューター等の新しい教育機器の学校への導入といった事業
また、百歩譲ってその枠の中で今度はどうするかということで、去年なんかも随分努力をし苦心をして文部省が組んだ予算でございますけれども、例えば私学の助成の問題とか、あるいは四十人学級の問題であるとか、留学生の問題、科研費の問題、あるいは学校の教室の中の木材使用の問題、大規模校解消のためのいろいろな施策であるとか、与えられた枠の中ではありましたが、小さい非かもしれぬが新規のもの等も努力をして組み込まれておるのが
と同時にこれには、児童生徒の急増市町村以外の市町村で過大規模校解消という課題を抱えておられるところに対する対応といたしまして、急増市町村以外であっても過大規模校解消のためのものにつきましては補助の対象にするというようなことを新たに制度拡充をいたしたわけでございますので、そういった点も含めまして、昭和六十五年度までの五年間という期限を考えておるわけでございます。
○田中（克）委員 先ほど大臣もお答えをいただきましたけれども、臨教審内部でも教育の財政問題については基本的な問題から議論を起こしている、こういうことでありますけれども、ただ、そういう中でいわば急がなければならない四十人学級とか大規模校解消とか、具体的に手のつくところからつけていく、あるいは第一次答申の中でも言われましたように、改革を手のつくところからやっていくということで、あのときも六項目にわたる改革案
その以後の、予算措置の要る問題もあれば、例えばよくここで御議論になる四十人学級の問題とか、大規模校解消の問題とか、あるいは教育の中でもっと他人に思いやりを、他人を大切にしろ、まさに基本的人格を尊重しろというような教育にもっと力を入れていかなければならぬとか、いろいろ中長期のこと等もございました。
御指摘の大規模校の問題にしましても、私は、規模だけが必ず非行につながる、小規模校には絶対にないかというと、そういう考え方はとりたくないのですけれども、しかし大規模よりも小規模の方が目が行き届いていいんだということは我々もわかりますから、ことしも大規模校解消のための土地手当て費なんかはちゃんと予算措置もして審議のお願いをしておるとか、何とかそういったようにして、教育関係はできるだけ環境をよくしていきたいとは
○海部国務大臣 御指摘のような傾向が確かにあると思いますから、文部省も大規模校の解消というのは鋭意取り組んでおり、また今年度予算でも、大規模校解消のための予算措置等も盛り込んで一生懸命やっておることです。ただ、具体的細かいことになりましたら、必要ならば政府委員からお答えをいたします。
としてやっぱり大規模校の問題あるいはできれば四十人学級もしていくことが、結果としていじめとか暴力を除去していく対策にもなるのではないか、こう考えておりますので、例えば四十人学級の問題も中学校からとにかくスタートできるようにしたいという熱意を持って、まだ予算編成の時期は私は文部大臣ではございませんでしたが、党側の立場で一生懸命努力をして、中学校もスタートができるように結果としてなったわけでありますし、また大規模校解消
財政当局との了解のもとに実施をしてまいったものでございますので、六十年度をもちまして、先ほど申し上げましたように、毎年三百校程度に補助をしておったというその制度そのものの本体が切れることになるわけでございますので、私どもの方といたしましては、この切れた時期に、六十一年度以降はその取り扱いをどうするのかという問題との関連におきまして、過大規模校の解消問題という、急増対策だけではない、ほかにもある大規模校解消問題
しかしながら、児童生徒の急増期をほぼ通過をするという時期にもなってまいりまして、最近の状況で申しますと、先ほどの数字を若干訂正させていただきたいと思いますが、昭和五十九年度現在で千八百三十八校、五十八年度が二千百三十校でございましたので、この間に三百校余りが減少するということで来ておりまして、また今後ともこういう方向でこの大規模校解消の問題には努力をしてまいりたいと思うわけでございます。
県財政だけではこれらの用地の取得とか過大規模校解消というものがなかなか容易でない。だから、従来のようにおいそれと計画を立てて過大校解消ということに各該当市町村もできないで今悩んでおられる面があると思うのですね。これについてはもちろん市町村なり県からの要望というものが一応の前提ではあるでしょうが、国としてもこの過大規模校の解消についてはもっと積極的に努力をしていただく必要があると思うのです。
そうしますと、教育改革を今まで大臣も提唱されてきたわけですが、いわゆる四十人学級も私学助成も、あるいは大規模校解消の問題とか学校給食の問題とか、しかも十八歳人口の膨張する時点における大学の学部・学科の新増設の抑制、こうなりますと、もうがんじがらめです。本当にこれは大変な事態、教育改革もあったものじゃない。
そういった問題をできるだけ解消していきたいということで、文部省としてもかねてから、この過大規模校解消問題に取り組んでまいったわけでございますけれども、特に昭和五十九年度からは、さらに従来の仕組みを一歩進めまして、残された課題に取り組もうとしておるわけでございます。
公私立高等学校の新増設建物整備費補助金交付要綱というものがあるわけでありますけれども、この補助は、高等学校の生徒が急増している都道府県に対する高等学校側の建物増設、特別の助成を行って、いわゆる高等学校の教育目的を円滑な状況に置こう、こういうことなんですが、この交付要綱の精神を生かして、公立、私立を問わずに過大規模校の解消策を具体的に取り上げて取り組んでいかな付れば、小中学校での過大規模校解消策は非常
○阿部政府委員 大規模校解消の問題でございますけれども、かねてから文部省として努力してまいりました。特に補助採択に当たりましては、優先的にこれを採択するということを各都道府県にも明示をいたしまして対応してまいったわけでございまして、最近大体毎年三百校程度の新設が行われておるわけでございます。