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1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

• 1
• 2

2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号

七　登録制度の対象外となる管理戸数が一定規模未満の賃貸住宅管理業者に対しても、業界団体、地方公共団体と連携し本法制定の趣旨が十分に理解されるよう、周知徹底を図ること。 　　　右決議する。 　以上でございます。 　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

浜口誠

2020-06-09 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第19号

これまで任意だったものを義務付けるということで、大いに歓迎をしたいというふうに思うわけですけれども、国土交通省令で定める規模未満であるときはこの限りではないということでありました。だから、この規模はどの程度になるのかということと、その対象外にした理由ということで御説明いただけますでしょうか。

武田良介

2018-06-12 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第22号

現行の卸売市場法では政令で定める規模未満の卸売市場はそもそも法規制の対象外としていますので、厳密に言えば、そういった卸売市場、許認可を受けていない卸売市場、規制対象外になっている卸売市場というのは存在するわけでございますけれども、今申し上げましたように、認定制と許認可制の違いは何かという中で許認可制の考え方を御説明しますとともに、今回の認定制度におきましては従来のような小規模なものを裾切りをするというか

井上宏司

2016-04-20 第190回国会 参議院 決算委員会 第7号

現時点で環境省が把握する、環境影響評価法対象規模未満の火力発電所の計画されている案件数及び合計の出力規模を教えてください。

河野義博

2015-06-02 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第13号

また、環境影響評価法の対象規模未満の石炭火力発電所の建設計画について、事業者により計画が公表され、環境省が把握しているものは十件でございます。この情報は、環境省が事業者による環境影響評価情報及びプレスリリース等の公表情報により把握したものでありまして、環境省において全容を把握したものではございません。 　以上でございます。

中井徳太郎

2015-05-29 第189回国会 衆議院 環境委員会 第8号

○小林政府参考人　環境影響評価法の対象規模未満、これは二種事業の規模未満ということで、出力十一・二五万キロワット未満、こういうことだと思いますが、この石炭火力発電所の建設計画につきまして、私どもとしては、事業者が計画について公表しているもので把握をしておりますが、その限りでは十件あるというように把握しているところでございます。

小林正明

2009-04-16 第171回国会 参議院 環境委員会 第6号

○政府参考人（伊藤哲夫君）　先生御指摘のとおり、一定規模未満の土地につきましては改正法の第四条の対象にはならないわけでございますが、一方で、この法律におきましては、改正法第十四条というのを新たに設けまして、自主的な調査により基準を超過する土壌汚染を発見した場合には規制対象区域に指定することを申請できると、こういった仕組みを導入したところでございます。 　

伊藤哲夫

2009-04-03 第171回国会 衆議院 環境委員会 第5号

ただ、これに加えまして、やはり一定規模未満の土地であっても、これを公益的施設の用に供しようとする場合、土壌汚染状況調査が行われ、必要な対策がとられるということがしっかり担保されるということ、このことは大変重要であるというふうに認識しております。 　以上です。

大河原雅子

2009-03-31 第171回国会 衆議院 環境委員会 第4号

○伊藤政府参考人　一定規模未満の土地の形質変更の場合でございますけれども、まず、健康被害のおそれが本当にある、そういった場合には、現行法の第四条、これは改正後第五条になりますけれども、この規定に基づきまして都道府県知事は土地の所有者等に対し土壌汚染対策調査を命ずることができる、こういう規定がございます。

伊藤哲夫

2006-06-01 第164回国会 参議院 環境委員会 第16号

また、一般的な義務が必ず掛かる人以外にも、対象規模未満であっても計画書をなるべく出してくださいと、こういうようなことを促しているというふうに承知をしてございます。

小林光

2004-05-18 第159回国会 参議院 総務委員会 第17号

ですから、この改正につきましては、収入役を置かなくとも会計事務の適切な運営を確保できると判断をする場合にのみ一定規模未満の市が収入役を置かないことをお認めをするということで、もう御案内のとおり、町村に関してはもう既にこれまでも置かなくてよいというふうなことがあったわけでありますが、特にそこら辺で収入役にかかわる、置かないということにかかわる問題というのは出ておらないというふうに理解をいたしております

山口俊一

2004-04-27 第159回国会 衆議院 総務委員会 第16号

合併を促す町村の人口規模を示すかどうかにつきましては、一昨年、平成十四年の十一月に示されました西尾私案の中では、合併によって解消すべき市町村の人口規模を法律上明示し、そして合併に至らなかった一定の人口規模未満の団体については権限を剥奪するという考え方が示されておりました。 　これに対して、全国町村会あるいは町村議長会などが強く反発したという経緯がございます。

横光克彦

2001-04-04 第151回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

先生御存じのように、みどり年金の加入資格は、年間六十日以上農業に従事した者ということになっておりまして、これまでの農業者年金に加入資格のなかった一定規模未満の農地の権利名義しかない方の老後生活というものに一つは貢献をしてきた。 　

須賀田菊仁

2000-04-19 第147回国会 衆議院 建設委員会 第10号

あわせて、一定規模未満の小規模な風致地区につきましては、都市計画の決定権限、あるいは建築等の行為の許可権限も都道府県から市町村に移譲をし、きめ細かな緑地等の保全を円滑に図るように措置する必要があるというふうに思っております。したがいまして、そういう決定権限あるいは許可権限も都道府県から市町村に移譲するということが可能だ、こういうことでございます。 　

山本正堯

1999-05-13 第145回国会 参議院 経済・産業委員会 第11号

対象規模未満のものがございますが、平成十年度までで合計十六件で、合計出力九十九万キロワットでございます。

稲川泰弘

1997-06-06 第140回国会 衆議院 厚生委員会 第33号

○小野（昭）政府委員　いわゆる許可対象規模未満のいわゆるミニ処分場におきましては、悪臭とか汚水の発生等、周辺環境への支障が生じた例は見られます。このことがやはり住民の産業廃棄物処理施設に対する不信感を招いているのではないかと考えております。

小野昭雄

1990-06-14 第118回国会 参議院 地方行政委員会 第6号

それからまた、これらの規模未満のものについても施設の状況に応じてその設置を促進していきたい。それから第二点は、避難経路の確保対策として防火戸、防火シャッターの管理強化を図るほか、避難器具の設置強化等複数の避難経路の確保を図る。それから三点目が、防火管理上の適正な運用の確保対策として、防火戸、防火シャッターの閉鎖障害、避難経路の物品放置等についての自主チェック体制の確立を図る。

島崎実

1990-06-13 第118回国会 衆議院 逓信委員会 第11号

例えば、ニッケンサテライトという会社が工務店向けに建築関連情報を提供しているサービスは放送だけれども、一定規模未満は通信だというような記述がある。

秋葉忠利

1980-03-06 第91回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第3号

それから、三十人規模未満の事業所に働いておる人のパーセンテージが全国平均で五二・八％というのもおかしいのですね。

八木昇

1978-05-11 第84回国会 参議院 農林水産委員会 第14号

○政府委員（今村宣夫君）　農作物共済と蚕繭共済の当然加入制でございますが、制度発足のときは、御存じのように、全国的に当然加入だということでございましたのですが、その後農業事情もいろいろと変化をしてまいりまして、それに対応いたしまして一定規模未満の耕作者は任意加入で、一定規模以上の人は当然に加入するというふうに、そこが一段階緩和されてきたわけでございます。

今村宣夫

1978-04-12 第84回国会 衆議院 農林水産委員会 第13号

しかしながら、畑作物共済、施設園芸共済におきまして任意共済制をとることといたしましたのは、これは果樹も同様でございますが、一つは、当然加入制というのは制度発足の当初は全国的に行われたわけでございますが、その後の農業事情の変化に対応しまして、一定規模未満の耕作者は任意加入にするということにいたすなど、逐次強制の緩和といいますか、そういうことの方向で進んできたわけでございます。

今村宣夫

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