2020-03-31 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第5号
その基準を示した限りは、やはり、単に大規模改造があるときにやりましょうではなくて、計画的にみずから主体的にやるというような、担当部署がちゃんと主体的な責任を持ってやっていただけるかどうかという、その二つにあるかなと。 当事者参画と担当部署といいますか、私がそのころ言っていたのは、まちづくりというのは、どこかのある部署だけでやるのではなくて、オール大阪でやるんだ、全ての部署でやってほしい。
その基準を示した限りは、やはり、単に大規模改造があるときにやりましょうではなくて、計画的にみずから主体的にやるというような、担当部署がちゃんと主体的な責任を持ってやっていただけるかどうかという、その二つにあるかなと。 当事者参画と担当部署といいますか、私がそのころ言っていたのは、まちづくりというのは、どこかのある部署だけでやるのではなくて、オール大阪でやるんだ、全ての部署でやってほしい。
危機対応に特に重要なこうした整備、それから、特にきょうはトイレの問題について取り上げましたけれども、こうした整備をよりスピードアップしていただけるように、例えば、大規模改造、トイレ改修事業という中に、体育館とか避難所になるところを重点的にと加えていただくことだけでも違うと思いますし、そうした何か、少し前進させていただけるようにしていただきたいと思うんですが、最後に大臣の御所見をいただきたいと思います
その一は、文化芸術振興費補助金(文化遺産を活かした地域活性化事業)の実施に関するもの、その二は、学校施設環境改善交付金等による大規模改造(老朽)事業の実施に関するものであり、これら二件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
都内の幾つかの市の方から今年度の学校施設環境改善交付金について、公立学校の大規模改造の工事で申請しているものがほとんど不採択になっている、そういう相談というか報告を受けたんです。調べていくと、耐震化工事事業については大体採択はされているんですけれども、こちらの大規模改造とか学校環境の改善の方の事業が非常に採択率が低くなっております。
ある市の関係者から言われたのは、耐震化の方の、非構造部材の耐震化工事等の方が交付金がおりて、同じ学校でも大規模改造の方が不採択になっている、そういう学校があるそうなんです。
公立学校の老朽施設の全面的な改修に関しましては、学校統合の有無を問わず、大規模改造事業として三分の一の国庫補助を行っておりまして、地方公共団体の負担割合は六六・七%となっております。
また、耐震化工事が二十三年度に終わりまして、その後毎年、大規模改造事業、小学校一校ずつ、二億円ずつぐらいかけて、「新築そっくりさん」というPRもございますが、そのように、教室がきれいに、またトイレも洋式化をしております。 二期目のときも、小学校低学年の三十五人学級をうたわせていただいて、国に先んじて三十五人学級を実現させております。
また、従来から、スロープ、空調設備、多目的トイレなどの整備につきまして、公立学校施設整備費の中で大規模改造事業等により補助対象としてきたところでございます。 文科省としましては、今後も引き続き、地方公共団体からの要望を踏まえまして必要な支援を行いまして、学校施設の防災機能や避難所機能の強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
そして、加えて、実際に公立学校施設整備費負担金、それから安全・安心学校づくり交付金、この部分に該当する、例えば学校統合に伴う新増築事業、耐震化に併せて実施する新増築事業、地震補強、地震改修、それから危険改築、不適格改築、大規模改造のうち補強、老朽という個別の科目まで書きましたので、これに該当してやりたいという地方自治体は言ってくださいという、準備をしてくださいということで、予備費を視野に入れて、夏休
このため、文部科学省では、公立小中学校施設について、学校耐震化や新増築事業、大規模改造事業等の一環として、太陽光発電導入を初めとする環境を考慮した学校施設、いわゆるエコスクールの整備に関して国庫補助を行っておりまして、その推進を図っているところでございます。 また、私立学校につきましても、同様に、環境を考慮した学校施設の整備に対して国庫補助を行っているところでございます。
○岡政府参考人 学校施設の耐震化の手法としては、いわゆる改築、建てかえというものと、補強と大規模改造をあわせて行います改修という方式がございますけれども、改修方式によりまして長寿命化を図るという方向が、コストと時間をかけずに耐震化と老朽化の両方に対応できるなど、一般的にはより効率的、効果的な手法であると考えられております。
そういった中で、ただいま御指摘にありましたとおり、耐震補強などの大規模改造事業の場合には、地方債を充て、その元利償還金について、特に東海地域についてだけ交付税措置をしているというような対応を取っているわけでございます。
小中学校の施設整備に係る交付金につきまして、今回、改築や大規模改造等のメニューを一本化すると、こういう方向でございますけれども、その交付金の算定に当たりましては、基本的に従来の補助金の区分を残したままで現行の補助率を用いるという方向で検討しているというふうに文科省の方から聞いておるところでございます。
従来は、御指摘がございましたけれども、例えば改築の建てかえ事業でございますと事業費が非常に多額になるということもございまして、補助金の裏負担につきまして、九〇%地方債を充てる、その三分の二を事業費補正により後年度交付税で措置するとか、あるいは、大規模改造事業の場合には、逆に事業規模が比較的小規模でございますので、地方負担の七五%に地方債を充てて、元利償還金につきましての事業費補正は特に手当てしないとか
○藤村委員 今まで補助金でやっていた例えば耐震補強、これは二分の一でしたよね、それから大規模改造、これも二分の一でしたか、その他幾つかの事業が三分の一。これは、一本化して安全・安心な学校づくり交付金としたときに、これは補助率はどうなるんでしょうか。
それから、耐震補強、大規模改造あるいは屋外教育環境整備事業等々は補助金であった。これを改め、新築、増築のみ負担金、その他の耐震補強ほかは、大規模改造も含めて、これは交付金という新たな制度を創設された、こういう法改正だと思いますが、この新たな制度創設について、かつ、これは設置者単位で配られますので、この変更の大きな意味というものを教えてください。
こういったことから、今回の法案でございますが、ただいま先生御指摘ございましたように、改築や補強それから大規模改造事業等耐震関連事業を中心に交付金化を図る、こういうことで地方の自主性、裁量性を高めまして、耐震化等の事業の効率的な執行を可能とする、こういうことをねらっているわけであります。
この改正の趣旨は、より効率的な学校施設整備に資するように、改築や補強あるいは大規模改造などの耐震関連経費を中心に、一括して交付金が交付できるようになるわけでございまして、そういう意味では、事業間の経費の流用が可能になったことから、それぞれの自治体でも事業選択の自由度が増すという意味で評価できるものだと思っております。
文部科学省といたしましても、これまで、公立学校施設のバリアフリー化を推進するために、施設の新増改築ですとか、今おっしゃった耐震補強、大規模改造事業、こういったものを実施する際には、スロープや障害者トイレ等の整備に対して補助をしてきたところでございます。
また、これに併せまして、地方の裁量を高めて耐震化を一層効率的に進める、この必要があろうと考えまして、改築、補強、あるいは大規模改造事業等、耐震関連事業、これを中心にいたしまして、一部交付金化ということで効率的な執行に努めたいというふうに考えているところでございます。
質問主意書に対する答弁では、石綿対策を行うための大規模改造事業の補助実績は昨年度までで一千一校、このほかにも、改築によりアスベストが除去された学校、設置者が単独でアスベスト対策工事を実施した学校もあるようですが、私が、その質問三のところで、これらのいずれの対策も講じられずに現在まで放置されている学校について、学校名及び所在地を明らかにされたいとお尋ねしましたところ、その回答、五枚目のところに、三についてというのがあると
ですから、私はお聞きしたいのは、いまだアスベストを除去していない学校が存在しているということは、文科省が大規模改造補助事業を行いましたね、学校設置者である地方自治体に取り組んでほしいと。
特に、削減されている文教施設費を見てみると、危険建物改築、そして地震補強、大規模改造といった予算の合計は、〇四年度に比べて百三十億円以上も削減されています。その中の地震補強予算だけを取り出してみても、〇四年度の二百三十億円から二百六億円へと、二十四億円近く削減されています。