2008-04-15 第169回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
○井出政府参考人 森林所有者の自己負担の軽減ということでございますが、我が国の森林所有者は概して零細でございますから、森林所有者みずからが間伐をやっていくという例は、数百ヘクタール持っていらっしゃるようなごく限られた大規模所有者は別でございますけれども、やはり森林組合とか林業事業体等に森林施業を集約化しまして、まとめて団地化してやっていただくということになろうかと思います。
○井出政府参考人 森林所有者の自己負担の軽減ということでございますが、我が国の森林所有者は概して零細でございますから、森林所有者みずからが間伐をやっていくという例は、数百ヘクタール持っていらっしゃるようなごく限られた大規模所有者は別でございますけれども、やはり森林組合とか林業事業体等に森林施業を集約化しまして、まとめて団地化してやっていただくということになろうかと思います。
採算の取れる林業を確立するためには、よく例に、引き合いに出されます京都府の日吉町の森林組合の例のように、森林調査を行って、森林情報をきちんと整備して、不在村所有者の山の境界を確定していくわけでありますが、これに基づいて、不在村地主等の小規模所有者に対しても間伐を含めた施業提案をできるような体制を整えていくことは重要であります。
一方では、法人の未利用地、そして大規模所有者に対して、この間大幅な地価の上昇がありましたが、この地価上昇をどのように社会還元させるかという点もそろそろ結論を出すべきものではないかと考えます。以前、私ども野党が土地増価税や再評価税の検討を提言いたしましたときに、自由民主党は、土地の国有化などと意図的に絡めて、これの批判に終始いたしました。
次に、法人の未利用地や大規模所有者の利益等に関する土地保有課税のあり方についての御質疑でございました。 現在進めている土地税制の総合見直しの中で検討すべきものと考えますけれども、このうち低・未利用地の有効利用を促進するため、特別土地保有税を活用することについては、現在遊休地を特定する制度創設とあわせて、本年度中にその見直しを行ってまいる所存でございます。
しかしながら、これらの森林所有の皆さんは農業と林業を複合的に経営しながら家計を立てるというふうなパターンが多うございますので、私どもはやはり零細・小規模所有者は森林組合のような一つの組合に入りまして、一緒になりまして団地として協業で経営をしていくというような形に持っていくことが非常に重要だろうと思います。
奥地に行くほど小規模所有者が多い。林道をつけるときに問題になるわけです。いまは土地代金というものは補助対象になっていないのです。県道でも町道でも、あるいはもちろん国道でもですが、その用地取得の金が一番問題になるわけですね。そのためになかなかつけにくいのです。
○佐藤昭夫君 私が言っていましたのは、税負担率が大規模所有者ほど、税負担率の軽減率が大規模土地所有者ほど一層大きな軽減率になっていくという形になっているんじゃないかということを指摘をしているわけですけれども、まあそれに対しての御説明としては、それが何がしかの宅地供給促進に役立つでありましょうということでありますが、これ、先ほどの矢追委員の質問に対する国土庁の方でしたか、答弁でも、いや、それはなかなか
でき得れば大規模事業あるいは小規模事業者、あるいは小規模所有者と申してもけっこうだと思いますが、大別いたしまして大企業、中小企業に分けてお教え願えれば幸いであります。
でありますので、大規模所有者は非常に少ないわけであります。この活用を進めていきます場合には、そういった低いほうの層の人の林業経営に支障が起きるという場合には、この代替活用の条項を適用いたしまして、なるべく支障にならないように、その近くに国有林があれば、国有林の経営上支障のない限り何とか御協力をして差し上げたい、このように考えております。
これはわれわれも賛成するわけですけれども、ただ疑問に思うことは、小規模の未墾地所有に対してはそれが可能であろうかというふうに考えますが、問題は大規模所有者の未墾地に対して、いろいろな地方に行けばあるわけですが、たとえば政治的な力関係とかいろいろな問題が介在してその実現が困難ではないかというふうに懸念されます。
御承知のように、零細所有者の優遇措置につきましても、税法上では所得税あるいは相続税の面におきまして優遇措置を考えておりますし、さらに造林の補助金の面におきまして、これは零細規模所有者だけでございますが、補助金のかさ上げということも考えておるのでございます。
（拍手）森林資源の実態については、民有林の造林面積の減少、国有林の増伐等によって、蓄積量が減退の傾向にあり、需給関係については、木材価格の低調、労働力の不足、大規模所有者の切り惜しみ等により木材の供給力は大幅に減退し、国内自給率は七〇％に低下し、不足分の三〇％を外材に依存するに至ったことは、国民経済的に見ても重大な問題であり、これに対する政府の見解を承りたいのであります。
政府の考え方は、農業基本法の自立農家育成の考え方と同様に、零細所有者の林地を大規模所有者へ集中させる零細林業者の首切り政策としか受け取れないのでありますが、この点はいかがでありますか。
私ども現在におきましては、先生の御指摘の最もむずかしい問題を、ただいま鋭意検討をいたしておるところでございますが、まず一つの問題といたしましては、先ほど来御質問のございました農業との関連の問題、それからこの経営の計画化に対する、これは特に大規模所有者に関係が出て参りますが、主として大規模所有者が、経営を計画的に行なって参りますに必要な、有効な施策、適切な施策というものに検討の余地があると考えておるのでございます
○片島委員 森林の保有形態の問題を、私は何らかの形で、もちろんこれを強制収容するというようなことでなく、基本問題調査会におきましては、私有林のうち、大規模所有者の草地に対して利用権を設定するというようなことも書いてあるのでありますが、こういったような何らかの具体的な方策、必ずしも利用権の設定に限らないのでありますが、こういう保有形態というものが、生産性の問題から見ても、また林業に従事しておる者、あるいは
そのほかに補助金にかわるべきものとして、循環経営等を営めるような大規模所有者に対しては長期資金の融資のあっせんをするという方向でやって参ったのでございまするが、さらに今から天然成林あるいは原野の一部に対して、新たなる造林地域の拡大をやって参ることにいたしますると、必ずしも補助金を出しましただけで、自己負担力といいますか、自分で負担しなければならない資金の調達が完璧にできるような対象ばかりでなくなるということを