2014-04-02 第186回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
そこで、もう一回大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この中活法でありますが、古くは大店法の改正、見直しから、日米構造協議等々で大規模店舗規制の見直し、そして、まちづくり三法が制定をされ、平成十八年に現在の姿になった。私も、平成十八年の審議、経産委員会で質疑にも立たせていただきました。
そこで、もう一回大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この中活法でありますが、古くは大店法の改正、見直しから、日米構造協議等々で大規模店舗規制の見直し、そして、まちづくり三法が制定をされ、平成十八年に現在の姿になった。私も、平成十八年の審議、経産委員会で質疑にも立たせていただきました。
日米構造協議の大規模店舗規制法の廃止が問題になっていますが、これはアメリカのさしがねで、よくないことだ、同じことがＴＰＰで行われると私は言っているわけですね。やはりおかしいので、日本で是正できるのは是正すべきだと思いますけれども、どうでしょうか。
後で伺った方なんですけれども、今もう九市町村がこの特別用途地区制度で大規模店舗規制をかけておりますので、この点、明確にお答えいただきたいんですけれども、今のかかっているものがそのまま続くのか、それは有効なのか、改正になったら有効ではなくなってしまう、またもう一回手続やり直しとか、そういうことがあるのかないのか、端的にもう一回だけお答えいただけますか。
○小宮山（泰）委員 活用されなかったわけですけれども、今回の改正によって、これはやはりもっと活用されるべき、また活用される見込みがあるのか、その点をあわせてお伺いしたいと思いますのと、特別用途地区制度による大規模店舗規制というのが九市町でまた実施されていますので、この改正案との関係で伺いますけれども、都市計画法の改正後もこの規制は有効になっているのか、あわせてお答えください。
例えば大規模店舗規制法でありますとか、あるいはクリーニングとかそういうものについての価格の問題でありますとか、それぞれ個々のものにつきましてさまざまな政策がとられました。