2020-11-26 第203回国会 参議院 内閣委員会 第4号
検証すべき課題は、民間とも比較できるように平成三十年の全規模平均を書いてみたんですけれども、第一線を退任された六十代、七十代の方々も実は多くいらっしゃいまして、黄色いアンダーラインを書いた方々ですね。常勤の方プラス非常勤ということでいらっしゃるわけですけれども、やはり仕事の内容も様々であります。
検証すべき課題は、民間とも比較できるように平成三十年の全規模平均を書いてみたんですけれども、第一線を退任された六十代、七十代の方々も実は多くいらっしゃいまして、黄色いアンダーラインを書いた方々ですね。常勤の方プラス非常勤ということでいらっしゃるわけですけれども、やはり仕事の内容も様々であります。
これ見て明らかでありますが、人件費は全規模平均二・五％に対して、資本金が一千万から五千万のところが一番増やしているんですね、昨年一年間で。設備投資も一番増やしているのはやっぱり一千万から五千万のところなんです。経常利益が一番増えているのも実は一億円未満のところでありまして、つまり、中小企業がまさに成長を牽引しているというふうに私は思います。その御認識を総理にまずお聞きしたいと思います。
これは従業員規模平均で出していますが、特に大企業は著しいです。対前年比三割増くらいですね。過去三十年さかのぼってもこれだけの大きなサービス残業の増加というのは初めてですね。非常に今仕事は減っているんだけれども全然業務は減らないという状況というのはあります。
わかりやすい規模、平均的なもので結構でございますので、乳児院の法定職員数といいますか、あわせて保育園の職員数と比較してどのような職員の配置状況になっているのか、その点について御説明をいただければと思います。
さらに年齢別ではどうかということを見てまいりますと、資料十一ページにございますけれども、これは労働省資料をもとにしてあるのでありますが、御案内のように、トラック運送業というのは中小企業が多いわけでありますかう、全規模平均で見ることに少々無理があるということで、ここでは千人以下のところをピックアップしてあるのでありますが、千人以下のところの実態とトラック運送業の職種別の賃金を見ますと、これは所定内賃金
現在も、御案内のように、地域方式ということで、それぞれの地域の生産性、大規模平均をとりますと偏るというようなこともありますので、それぞれの地域の生産費の平均をとります。その平均以下の生産費をもとに各地域で積み上げて、価格を決定しておるわけでございます。
これは、当初まだ全規模平均賃金であったわけでありますけれども、その後大規模事業所を除く平均賃金になった。さらに、それを各県別の米販売数量で加重平均した賃金に評価がえをしてやる、こういう経過がございました。そして、一・五ヘクタール以上の農家を対象にすると言い出した。ことしは平均生産費以下の農家を対象にすると言い出した。
特に米の消費者と生産者が同一の水準の所得が得られるよう「農家の稲作自家労働を都市賃金の代表としての製造業全規模平均賃金で評価する」、こういうふうに明確にうたっておりますでしょう。これは三十五年の米価審議会に提出された算定方式小委員会の資料であるわけです。そうですね。
そして「消費者と同一水準の所得が得られるようにすることが妥当であるということから、農家の稲作自家労働を都市賃金の代表としての製造業全規模平均賃金で評価することが行なわれてきた。」。さらに「米価は生産者のみでなく消費者も納得することのできるものでなくてはならないが、都市賃金評価を均衡という立場においてとらえるとすれば、国民経済的にみて全規模平均をとることが妥当である。」。
それから、都市の場合も同様、その当時の市町村行政の中で都市行政というものが最も標準的と考えられまして、その当時の都市の、単純平均ではございませんが、ある程度平均的な規模、平均的な行政内容を備えたものとして十万の都市を選んだわけであります。 その後、市町村につきましては合併等が進みまして、都市もかなりふえたわけです。
なお、これを規模別に見ますと、たとえば五十一年の調査によりまして、五千人以上あるいは千ないし四千九百九十九人というような、いわゆる大企業と言われるところにおきましては、五十五歳定年制というものは意外にその割合が低うございまして、五千人以上では三九・二％、千ないし四千九百九十九人のところでは四四・九％ということで、先ほど申しました規模平均よりも、五十五歳定年の割合はむしろ低いぐらいでございます。
その場合、当然全規模平均をとるべきじゃないかというような議論があるわけでございますが、これをとりますと、正直に申し上げまして、数字の上でもって現在の大企業まで、都市部の勤労者まで含めた労賃単価の水準よりはかなり大幅に低下いたします。
○東村政府委員 諸外国の問題とあわせて申し上げてみたいと思うのですが、私どもの方で規模別格差をとるとり方と諸外国の方のとり方となかなかどうもうまく合いませんので、ちょっと数字がぴたりいたしませんが、製造業の規模別賃金格差について見ますると、全規模平均を一〇〇といたしまして、フランスは最高で一一九、最低で九一、西ドイツでは最高が一一五、最低が九三、イタリアでは最高が一二八、最低が八一、わが国の場合におきましては
○船後政府委員 私どもはどこまでもこの制度の目的に合うように男女別かつ年齢、階層別の賃金統計というものを全産業、全企業規模平均でもって示しておるような資料というものが基礎になるわけでございます。この目的に一番かなうのは賃金構造基本統計調査でございまして、これはもちろん悉皆調査でございますから毎月毎月の状態が判明するというわけにはまいりません。
それが機械化ということで変わってまいりまして、肉牛生産、こういう形になってきておりますけれども、全体の平均規模で申し上げますと、経営規模平均二・二頭程度というのが現状でございます。これが乳牛のほうになりますと、六・六頭程度ということで、かなり大きい経営の規模になるわけでございます。
で、まず、第一の点は、家族労働費につきましては、従来と同様の考え方によりまして、これを製造業全規模平均賃金というもので評価がえする。具体的には製造業の常用労働者数規模五人以上の事業所の賃金、これを求めまして、これに現物給与相当額を加算して算定いたしております。で、以上のようにして求められました一時間当たり賃金、これが男女込み二百二十八円九十九銭、男子二百七十六円四銭ということでございます。
都市均衡労賃は、製造業全規模平均賃金（現物給与を含む）とし、労働省の毎月勤労統計調査報告等に基づき、製造業の常用労働者数規模五人以上の事業所の賃金を求め、これに現物給与相当額を加算して算定するということでございます。これは従来と変わっておりません。男女込み二百二十八円九十九銭、男子二百七十六円四銭、こういう都市均衡労賃が出ておるわけであります。
それで他産業並みの労賃をとるという場合に、それが全規模平均になるか、五人規模平均になるか、三十人規模平均になるか今後検討しなければならない、しかし、他産業並みの労賃はとらなければならない、それについてそれが採用されるようにこれから一年間徹底的な調査をやって実現をしますということを赤城大臣がはっきりおっしゃっていることは、あなたは農林水産委員の一人として聞いておられるはずなんです。
ところで、その所得倍増計画は、農林大臣のこのようなビジョンの具体的な形といたしまして、経営規模平均二町五反、農業労働力二、三人の自立経営を考えているわけでありますが、昨日の論議では、渡辺委員からいろいろお話が出まして、かような農家はまだ九万戸しかない、倍増計画の所期する二百万戸ということはまだほど遠いということであります。
米価の場合は、全産業、全規模平均をとっておる。それは妥当ではないのではないかという御趣旨のお尋ねだと思います。公務賃の場合は、労働の同質性といいますか、労働の強度といいますか、そういう点で他産業の中に類似のグループを見出すのにさほど困難ではありません。農業の場合は、労働の性質、強度あるいは男女の性別の構成の比、そういうような点で他産業の側に類似の階級を探すということは、非常に困難であります。
といたしますれば、公務員の場合でも全産業、全規模平均をとったらどうかということを私は言いたくなってくる。そういう関係をどう理解してよろしいか、どう受け取っていいかという問題なのです。同じ考えの場合に政府の行なう措置に規模というものをある程度考えていらっしゃるということがあるのですよ。だからこの場合、規模を考えるべきではないかということを申し上げておるのです。