1975-06-03 第75回国会 参議院 建設委員会 第10号
○政府委員（大塩洋一郎君） 明快にということでございますから、際立って違うところだけ申し上げますと、宅地開発公団というのは、大都市の周辺地域において行います場合に大規模宅地開発事業のみを行うのでありまして、上物は一切建てない。
○政府委員（大塩洋一郎君） 明快にということでございますから、際立って違うところだけ申し上げますと、宅地開発公団というのは、大都市の周辺地域において行います場合に大規模宅地開発事業のみを行うのでありまして、上物は一切建てない。
これは宅地開発公団が開発を予定しておるような、全く同様な大規模宅地開発事業であります。そこにいままで私が申し上げてきたようないろいろな悩みが集中し、殺到しております。そこで、この北摂ニュータウンの問題をまないたに乗せてひとつ御質問をしてみたいと思うのであります。
宅地開発公団におきます大規模宅地開発事業というのは、周辺部に計画的な住宅市街地を整備することによりまして、この膨大な無秩序なスプロールしかける圧力というものをここで受けとめまして、良好でできるだけ低廉な宅地の供給を図ろうとするものでありまして、一方において魅力ある地方都市を開発して地方分散を図ろうという政策とむしろ矛盾しない、二つの政策は両立し得るものだというふうに考えておる次第でございます。
○大塩政府委員 住宅公団の宅地開発部門を切り離して全部なくしてしまうということはないのでありまして、住宅公団の三大都市圏あるいは大都市地域におきます住宅公団の大規模宅地開発事業、すなわち一般の宅地需要に応ずるために、自己の住宅建設の用地のみならず、一般の個人分譲も公営住宅用地もあるいは他の公社等の用地も合わせまして住宅市街地としてつくっていくという大規模開発の能力につきましては、これを専門の機関にゆだねた
大都市地域における現下の宅地需給の著しい不均衡に対処し、宅地供給を推進するため、現在衆議院で継続審査中の宅地開発公団法による宅地開発公団は、大都市地域において関連公共施設、交通施設等の整備をみずから行う機能を備えた大規模宅地開発事業の実施機関として、昭和五十年度においては、二千五百ヘクタールについて宅地開発事業を実施することとし、また、同公団の行う宅地開発に関連する公共公益施設の整備に伴う地方公共団体
宅地開発公団は、大都市地域における大規模宅地開発事業の実施機関として、昭和四十九年度においては二千五百ヘクタールの新規宅地開発事業に着手することといたしておりますが、この場合、本公団の行なう宅地開発に関連する公共施設等の整備に伴う地方公共団体の財政負担を軽減するため、本公団に特別の基金を設ける等の措置を講じることとし、当該基金にかかる交付金として予算額五十億円を予定いたしております。
政府は、宅地開発公団を創設するとともに、宅地の大量供給促進のための制度を整備し、大都市地域を中心として大規模宅地開発事業を推進してまいります。 土地問題を根本的に解決するためには、全国的に土地利用計画を確立し、これに即して公共優先の立場から、土地の取引、利用にわたる規制、誘導を強化することが急務であります。
政府は、宅地開発公団を創設するとともに、宅地の大量供給促進のための制度を整備し、大都市地域を中心として大規模宅地開発事業を推進してまいります。 土地問題を根本的に解決するためには、全国的に土地利用計画を確立し、これに即して公共優先の立場から土地の取引、利用にわたる規制、誘導を強化することが急務であります。
「大規模宅地開発事業者等に対する小、中学校用地提供義務の法定化および国有地の無償貸与」、それから「義務教育施設先行整備のための財源措置の拡大」、そしてその一年半先行を三、四年先までやってほしいというようなことが出ているわけです。これは四十五年です。 それから、ここにもう一つ、これは最近ですが、四十八年の一月に全国町村長大会の決議がやはり出ております。
五、大規模宅地開発事業を行なうにあたっては、運輸関係機関と緊密に連絡し、鉄道、バス等の運輸施設の配置に万全を期するとともに、住宅団地と最寄駅間のバス輸送の確保について十分な指導をすること。 右決議する。 —————————————
首都圏整備計画の調査に必要な経費につきましては、既成市街地における人口の集中防止、公害の防除の観点から、工業制限の強化等、過密対策を強力に推進するための調査、近郊整備地帯における大規模宅地開発事業促進のための調査、北関東地域の大規模都市開発調査、首都圏における効率的な交通体系を確立するための交通量及び物資流動調査、広域水資源開発整備計画調査等を実施するための経費であります。
○岡三郎君 いまの総理の答弁からいって、結局、大規模宅地開発事業については、当該事業主体に対して学校用地の無償提供の義務ですか、こういうものを負わせるような法制化をしてもらいたいという声もあるのです。つまり、弱小都市においては、なかなかそういうふうな点が非常にむずかしい。だから、そういう点については、ひとつ文部大臣、それから自治大臣、十分検討してもらいたいと思うのです。
以上のほか、宅地の大規模開発にあたって、その隘路となっている関連公共・公益施設の整備を促進するため、所要の資金措置を講じ大規模宅地開発事業の円滑な推進をはかることといたしております。 第三に住宅対策について申し上げます。
以上のほか、宅地の大規模開発にあたって、その隘路となっている関連公共、公益施設の整備を促進するため、所要の資金措置を講じ、大規模宅地開発事業の円滑な推進をはかることといたしております。 第三に、住宅対策について申し上げます。
以上のほか、宅地の大規模開発にあたって、その隘路となっている関連公共、公益施設の整備を促進するため、所要の資金措置を講じ大規模宅地開発事業の円滑な推進をはかる考えであります。また、都市における火災その他の災害の防止をはかり、あわせて土地の合理的利用の増進及び環境の整備改善に資するため、防災街区造成事業に対する補助金として一般会計予算において、六億円を予定いたしております。
以上のほか、宅地の大規模開発にあたって、その隘路となっている関連公共、公益施設の整備を促進するため、所要の資金措置を講じ、大規模宅地開発事業の円滑な推進をはかる考えであります。 また、都市における火災その他の災害の防止をはかり、あわせて土地の合理的利用の増進及び環境の整備改善に資するため、防災街区造成事業に対する補助金として一般会計予算において、六億円を予定いたしております。
以上のほか、宅地の大規模開発にあたって、その隘路となっている関連公共・公益施設の整備を促進するため、日本住宅公団に債務負担額二十一億円、住宅金融公庫に貸し付け契約額十億円が予定されており、これにより大規模宅地開発事業の円滑な推進をはかる考えであります。
以上のほか、宅地の大規模開発にあたって、その隘路となっている関連公共・公益施設の整備を促進するため、日本住宅公団に債務負担額二十一億円、住宅金融公庫に貸し付け契約額十億円が予定されており、これにより大規模宅地開発事業の円滑な推進をはかる考えであります。