2021-03-25 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
結果を述べますと、生活面では、三十人規模学級の児童の方が学級に居心地の良さや落ち着きを感じやすい傾向がうかがわれた。学習面では、学級の人数と学力との関係には明確な相関は見られなかった。三十人規模学級から四十人規模学級に急激に変化した小学校三年生においては、私語が多く落ち着かない状況も見られたということでした。
結果を述べますと、生活面では、三十人規模学級の児童の方が学級に居心地の良さや落ち着きを感じやすい傾向がうかがわれた。学習面では、学級の人数と学力との関係には明確な相関は見られなかった。三十人規模学級から四十人規模学級に急激に変化した小学校三年生においては、私語が多く落ち着かない状況も見られたということでした。
これ見ていただくと、結局財政審の中でどういったことが議論されているかというと、日本の国公立学校、小中学校は、学級規模、学級の人数は確かに三十人台ということで、OECD各国と比べて非常に多いけれども、教員一人当たりの児童生徒数を比較をすると、決して多いわけではないんだと。要するに、担任外の教員が多いので、だから、もうこれ以上定数増はしなくてもそんな影響ないんだと、こういう議論なんです。
それから、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、行き過ぎた小規模学級、これを防ぐための措置を国としても何らかの形で講ずるべきではないかというふうに考えております。 学級は、先ほどもお話がありましたけれども、学習集団という側面と、それから生活集団という側面がございます。
その上で、私といたしましては、さらに一歩先を目指して、三十人規模学級程度を目指していただきたいというふうに考えております。 次に、通級指導の充実という観点からお話を申し上げます。 今まで申し上げましたことに加えまして、発達障害の子供たちが受けている教育の一部を、通級指導といった形で、取り出して効果的に教育を行うための教員加配措置もまだまだ足りておりません。
この研究では、まず一つは、小規模学級、これは十三人から十七名でありますが、小規模学級の方が、通常規模学級、これは二十二から二十七名でございますが、よりも学力調査の結果がよい。二つには、児童が小学校三年まで少人数学級に在籍することが、以降の学年における成績向上に寄与しておる。
全国初の小学校全学年での三十人規模学級の実現も、こうした一連の取組で生まれた余剰金を原資として活用し得たからです。 複数名の知事が談合で逮捕されたのを受けて全国知事会は、一千万円以上に限っては一般競争入札制度を導入せよと二年前に取り決めましたが、現段階でも導入は半数にも満たぬ二十二道府県にとどまり、仮に千八百万円の事業を二分割発注すれば依然として不透明な随意契約も可能なのです。
○遠藤(利)委員 私の地元山形県では、「さんさん」プランという、三十三人の小規模学級といいますか、こういう制度をつくって、それが今回の国のいろいろな制度のある部分の参考になったというふうなことも承っておりますし、また、地元の山形大学の教育学部の存続問題の議論の中で、教員の資質向上、それには四年制の教員でいいんだろうかと。
といいますのは、一つは公立学校の施設整備の問題でございまして、これは地元に聞きますと、私、これも私が言うまでもなく、戦後児童が急激に増えたときに、大規模学級といいますか、それに合わせた施設整備がなされた。それが今や老朽化されている。
今や、先進諸国では見ることのできない四十人という大規模学級をそのままにして、国語、算数、理科等一部の特定教科の学習については、学級の子供を分割して授業を行うことも可能とするという政府案の対応は、教育改革に値しない全く小手先の対応と言わねばなりません。しかも、非常勤講師を定数内に繰り入れて実施しようとしているのです。
今や、先進諸国では見ることのできない四十人という大規模学級をそのままにして、国語、算数、理科等一部の特定教科の学習については、学級の子供を分割して授業を行うことも可能にするという政府案の対応は、教育改革に値しない全く小手先の対応と言わねばなりません。しかも、非常勤講師を定数内に繰り入れて実施しようとしているのです。
次に、学級規模、学級編制の改善と教育改革の推進についてのお尋ねがございました。 文部科学省といたしましては、先ほど来申し上げております二十一世紀教育新生プランの中で、一律主義を改め、個性を伸ばす教育システムを導入することを重要な政策課題の一つとして掲げております。
新しい教育を、それぞれのグループで興味と関心のある、意欲のある、そういう勉強をさせようとしたときに、今申し上げました小学校で十三万学級、中学校で九万六千学級、二百万人、三百万人の子供たちが中学校、小学校で、言ったら大規模学級でいるわけです。新しい方法で、新しい指導要領にいろいろヒントがあるから、教育を組み立てなさいと言っても、これは至難のわざですよ。
その大規模学級をそのままにして、特定教科だけは二十人とか二十五人、クラスを分割して行うという小手先の改善の政府閣法については、これは子供たちと学校を混乱に陥れるだけの、いわば便宜的方策にすぎないのではないか。 我々はやはり、二十一世紀の日本の学校教育のありようを考えるときに、三十人学級に今ここで大きく踏み切るべきだと。
今や、先進諸国の中では見ることのできない四十人という大規模学級をそのままに、特定教科だけは学級の子供を分割して授業を行うという小手先の改善は、子供たちと学校を混乱に陥れるだけの方策であります。 森総理がこの国会の冒頭の施政方針演説で、「子供一人一人、国民一人一人が、学校がよくなる、教育が変わるという実感が持てるような本格的な教育改革に取り組んでまいります。」
そして、この提案の中にございますように、「先進諸国の中では見ることのできない四十人という大規模学級をそのままに、特定教科だけは学級の子どもを分割して授業を行うという小手先の改善は、子どもたちと学校を混乱に陥れるだけの方策であります。」こういうふうに断じております。 しかし、先ほどから聞いておると、小集団の学級というものについてはいろいろ理由をつけて否定するような言葉すらもあります。
今や先進諸国の中では見ることのできない四十人という大規模学級をそのままに、特定教科だけは学級の子供を分割して授業を行うという小手先の改善は、子供たちと学校に混乱を持ち込むだけの方策であります。 森総理が、この国会の冒頭の施政方針演説で「子供一人一人、国民一人一人が、学校がよくなる、教育が変わるという実感が持てるような本格的な教育改革に取り組んでまいります。」
ただ、ここまで来た段階で、三十人以下の小規模学級にすると、公明党さんなんかは二十五人、民主党の三十人は多過ぎるという議論もあるし、前文部大臣の町村さんなんかは、やっぱり二十人ぐらいが低学年なんかはいいのではないか、また江崎さんは二十四人ぐらいといって、さまざまな意見があるのであります。
小規模学級あるいは少人数学級とも言われます。 この問題をめぐる論議は、森総理の私的諮問機関、教育改革国民会議でも主要なテーマとされ、国民会議においても活発な議論がなされると私どもは新聞を通して承っています。 そこで、中曽根文部大臣から、教育改革国民会議ではどのような議論がなされているのか、差し支えのない範囲でお知らせをいただければありがたいと思います。
○岩瀬良三君 小規模学級というのとチームティーチングのようなものと、学級という一つの基準を置くというのはちょっとやっぱり別に考えなきゃいけないんじゃないかというふうに私は思うわけでございますが、同じことばかりやっていてもしようがありませんので、次に財政問題に入らせていただきます。
さらに、質の高い教育実現に不可欠なものに教職員定数改善と三十人以下の小規模学級編制の実施があります。総理も日教組の教育評論に次のような文章を載せております。日教組の教育評論に出されたんです。現行の教職員配置改善計画を完成させ、今後の学級編制や教職員配置のあり方について、二〇〇一年度から新たな施策に着手できるよう検討を進める、このように述べておられます。
それから、最近、学校の規模、学級の規模についての議論がいろいろ行われております。これは、行政コストの削減、教育も最小のコストで最大の効果を上げなければなりませんから当然のことでありますけれども、そういう中で学校の規模はどれぐらいがいいのか、学級の規模はどうあるべきなのか。 我々は戦後に教育を受けましたから、戦後は学校の規模も大きかった、それから学級の規模も、五十人の教室でもあふれそうだった。
対して、我々は、小・中学校の一学級の児童・生徒数が四十人でなければならないという明確な科学的説明はなかなかできないけれども、これからの学校教育では一人一人の児童・生徒の能力・適性に応じた教育が大切であり、そのためには今よりも一学級の児童・生徒数を減らすことが必要なこと、米・英・仏等の欧米諸国における初等中等教育段階の学校の学級編制基準は四十人以下となっていること、大学でのいくつかの研究例でも、大規模学級
助成金大幅増額に関する請願(第四八一七号外五件) ○私学助成大幅増額に関する請願(第四八一八号外一二件) ○私学助成大幅増額等に関する請願(第四八六〇号外二件) ○私学の助成に関する請願(第四八八九号外四件) ○私学助成の増額に関する請願(第四八九〇号外一件) ○高校四十人学級の早期実現と私学助成の大幅増額に関する請願(第四九二三号外一八件) ○私学助成増額に関する請願(第四九八一号外一件) ○小規模学級
四十人学級の問題、大規模学級の解消の問題、障害児教育を重税する問題に非常にきめ細かな配慮が必要だということを強調されて、私も本当に敬意を表するのです。 そこで、特に問題の根本として伺いたいのですが、いわゆる臨調路線に基づく予算編成になって大体五年になるのですが、その間、軍事費の方はちょうど四〇%ふえているわけですね。教育費は、先生自身おっしゃいましたように横ばいで来ているわけです。
したがって、まずこの非行、暴力を克服して教育効果を上げるためには、この教育諸条件の整備、とりわけ急増地における適正なる学校規模、学級規模をつくるための補助の問題、それから過大規模校の分離、そういうものをやることが早急の課題であり、四十人学級を実現することは極めて焦眉の課題だということを特に強調しておきたいと思います。
そこで、問題を若干前に進めてまいりますが、実は、従前この文教委員会の中でも、義務教育課程における教育環境の整備、わけても施設整備につきましては、学校の規模、学級の規模というものが欠かせない重要な条件になってきているし、そのことが、言われているところの行き届いた教育、ゆとりの教育、あるいはまた子供の個性や能力を引き出していく教育、そういう条件をつくり上げる上に極めて重要である、こういう議論がかなり続いてきているわけであります