2021-01-26 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
こういうふうに言ったら、政府の言う大学改革に取り組む大規模大学、本当に限られた大学になるんじゃありませんか。大臣、どうですか。
こういうふうに言ったら、政府の言う大学改革に取り組む大規模大学、本当に限られた大学になるんじゃありませんか。大臣、どうですか。
その上で、地方大学が、研究者個人の共同研究や基礎が中心の研究では大規模大学や大企業の連携ということになってしまって、なかなか地方中心の産学連携というものが進まないのではないかということ、これも非常に大きな問題提起でありますので、私どもといたしましては、地方大学が持つ有望な研究シーズを磨き上げて、地域の企業に確実に技術移転などが行われ事業化が進む、地域イノベーション・エコシステム形成プログラムを実施しているところであります
地域社会で奮闘している地方の中小規模大学を苦境に立たせ、大都市圏と地方の教育格差を更に拡大させることを見過ごすわけにはいきません。 さらに、学生個人に対する成績要件も問題です。 本法案では、進学後の学生の成績等の状況に応じて警告を出す、支給を打ち切ることもできるとしています。しかし、本法案で支援対象となっている非課税世帯の学生であっても、私学であれば学費は全額免除にはなりません。
地域社会で奮闘している地方の中小規模大学を苦境に立たせ、今以上に大都市圏と地方の教育格差が拡大しかねず、問題であることを指摘します。 以上の観点から、我が党は、大学等に対する機関要件を削除し、財源を消費税とする規定を削除する旨の修正案を提出したものです。 なお、国民民主党提出の修正案は立場が異なるため賛成できないことも併せて申し述べ、討論を終わります。
それを対象から外してしまうと、まさに学生が集まらず定員割れ更に加速するのではないかと、地方で奮闘している中小規模大学を更に苦境に立たせる、今以上に大都市圏と地方の教育格差が拡大しかねないのではないかと思うのですが、その点についてどうかという点が一点と、もう一点、やはり、こういう機関要件を課す理由について、社会で自立し活躍するには大学等での勉学が職業等に結び付くことが必要であるというふうにされているわけですけど
そうなれば、地域社会で奮闘している地方の中小規模大学を苦境に立たせ、今以上に大都市圏と地方の教育格差が拡大するかもしれません。 大臣、この要件は、地方に暮らす若者の進学環境をより一段と悪化させてしまうと思いませんか。こうした大学を対象から外すのではなく、地方の中小大学にこそ手厚い支援をすべきなのではありませんか。
中小規模大学では、医学部を持たない大学群、逆に〇・九五に大きく落ち込んでいます。格差が付きました。 まさに選択と集中は政府が意図したとおりに進んでいると思いますが、文科大臣、いかがですか。
私、今のままでは地方の特に中小規模大学の経営が厳しくなるというのは、同様の危機感を感じております。大学の進学率の地域間格差も、極めて今も大きいです。 もともと私立大学というのは、やはり一定のマーケットがないと経営が成り立たないようなもので、戦前にしても都市部中心に発展してきました。
文科省としましては、この通知に基づきまして、平成三十一年度の取扱いにつきましては、三十年度までの厳格化を受けた三大都市圏の大規模大学、中規模大学におけます定員超過の状況ですとか各大学における実態を踏まえながら、そのあり方について検討してまいりたいと存じます。
全国の大学というのは七百五十六校あるんですが、何と、小規模大学、これは入学定員が一学年千人未満であります、千人未満の小規模大学が五百八十校で、七六・七%を占めているという事実であります。このうち私立大学が大半を占めている、四百六十校でございます。
地方創生の観点から、都市部の大規模大学への学生集中を抑制する施策として検討されてきましたが、都市と地方という地域を区別する規制が困難ということもあり、教育の質の改善ということで全国一律で規制をしていこうということになりました。
よって、充足率の規制だけではなくて、都市部の大規模大学がこれ以上定員を増やさないように規制をするべきだと考えます。特定の地域で定員増を認めないようにするためには、様々な問題が指摘されつつも、地方創生の観点から申し上げると是非推進していただきたく思っております。この措置について、山本幸三大臣にお伺いします。
この制度だと、都市部の大規模大学がこの移行期間のうちに学部を新設して定員を増やす可能性について懸念がされると考えています。このことが結果として地方から人口流出に拍車を掛ける可能性があると認識していますが、村田善則部長にお伺いします。
そういう中で、とりわけ地方中小規模大学においては、平成二十年で申し上げますと、単年度赤字が四六・五%という厳しい経営状況に陥っているという、大変深刻な現状だというふうに受けとめております。
そういう中で、平成二十二年度予算案では、私立大学等への経常費補助については、授業料減免補助のほか、地方中小規模大学への支援を充実するという観点を含めまして、四年ぶりにこの額は増額させていただきました。三千二百二十二億円、対前年度四億円増、計上させていただきました。 高等教育における私学の果たす重要な役割にかんがみ、今後とも私学助成の充実に取り組んでまいりたいと思います。
最近、義務教育段階においても絶対評価ということが言われるようになりまして、相対評価なら上から点数だあっと付けていって、大きいのは大きいから点数が良くなるというようなことになりかねない状況がございますが、そうじゃなくて、目標に対してどの程度達成したかという評価、いわゆる絶対評価、そういう形での評価が行われることが必要ではないかと、こう考えておりますので、そういう意味で、大規模大学も小規模大学も公平な評価
現に大阪大学の社研では俎上に上ったということで、実地体験というお話がございましたけれども、お茶の水女子大学の本田学長は、今回の法人化によって自分のところのような小規模大学は真っ先に消されてしまうのではないかという不安もお話しなさいました。
法案そのものの中に小規模大学は生きにくいぞということが書かれているわけではございませんから、そのようなことではございません。
小規模大学ということで、いろいろなまた違った面があるということを学ばせていただいたわけでございますが、学長というお立場ではございませんけれども、小野先生の方から、大阪大学、東京大学と違って、大阪も大きなところですけれども、地方の大学においてこの法人化、特にどういった点で配慮が必要だと思っていらっしゃいますでしょうか。
お茶の水大学は、先ほど小規模大学だという、独自のいろんな存在意義も見詰め直されて、これから新しい出発という形になるわけでございますけれども、この移行期におきまして、特にやはりこういうお茶の水大学だからと、小規模な大学だからこういった点を配慮していただきたい、そういう点がございましたら本田先生の方からお伺いしたいと思います。
ただ、それをより活性化させて、よりその機能を充実するために、必要があれば、あるいは有効なものであれば、意義があれば再編・統合していくということでありまして、著名ないわゆる大規模大学だけが残ってあとは統合というような、そういう単純な発想では全くございません。そのことだけはまずお答えさしていただきたいと思います。
時間もないようですので質問に変えさせていただきますが、この再編・統合は単科大学の数減らしという声もありますけれども、単科大学は、大規模大学と違い教員の人数も少ないために、一人一人への負担が大きくなっているなどの短所はありますが、その一方で、小さな大学という機動力を生かし、個性を発揮しやすい長所もあります。
特別補助、これから増額する分については全部ここにぶち込むということになっておるようでありますけれども、私は、大規模大学だとか資金力の強い大学に、やはりどうしても八項目の、特に七項目までのあれを見ていきますと集中する傾向がありはしないか、こう考えます。
ちなみに、進学につきましていろいろな数字の指標があるわけでございますが、御案内のとおり、進学率と言われております数字は、最終的には入学規模、大学の数で決まるわけでございまして、一番自由度が大きいと思われますのが、いわゆる志願率と言っておりますが、現役生の志願率を見ますと、平成三年度には五〇・二%となっておりますから、高校を卒業する人の半数は大学へ行きたい、このように考えておると理解をいたしております