2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
飲食店など休業や営業時間の短縮の補償、ようやく規模別に国民民主も提案して変えていただきましたけれども、それでもまだ十分でないから半分しか要請に従っていない、いえ、従えない状況なんだということであります。 若者の皆さんもコロナ慣れですよ。緊急事態宣言慣れ。もう町にあふれて、路上ライブとかやっていらっしゃる。しかも、路上飲みですよね。今日、またそれも資料を配らせていただいています。
飲食店など休業や営業時間の短縮の補償、ようやく規模別に国民民主も提案して変えていただきましたけれども、それでもまだ十分でないから半分しか要請に従っていない、いえ、従えない状況なんだということであります。 若者の皆さんもコロナ慣れですよ。緊急事態宣言慣れ。もう町にあふれて、路上ライブとかやっていらっしゃる。しかも、路上飲みですよね。今日、またそれも資料を配らせていただいています。
○西村国務大臣 御指摘のとおり、協力をいただくために、国会でも御審議をいただいて、規模別の協力金の仕組みを導入させていただきました。規模に応じて、緊急事態宣言の下の東京では、御協力に応じていただければ一日最低四万円の支援ということで、月額換算で百二十万円の支援、そして、規模の大きなところは最大一日二十万円の支援ですので、月額換算で六百万円の支援を協力金として行うこととしております。
○国務大臣（西村康稔君） 御党の御提案、御指摘などもいただきながら、私ども、規模別の支援策で月額最大六百万円の協力金の支援、加えて、雇用調整助成金も、パート、アルバイトのシフト減も含めて三十三万円までは国が全額出すということで対応してきておりますので、かなりの部分、固定費も含めて対応できるものと考えておりますが、引き続き様々な状況を見ながら、更に言えば上乗せのいろんな交付金の措置もありますので、そうした
事業規模に応じた給付金という、今さっきも内閣委員会で西村大臣にそのことを言ったら、いや、国民民主党の案も採用して、事業規模別になんて言いましたけれども、全然事業規模別になっていませんよ、あんな金額では。 我々の金額は、そうじゃなくて、きちんと事業規模をしっかり算出して、これは実際にドイツでやっているんですよ。
憲法にも、公共の福祉に、それぞれの自由、権利の濫用をしてはならない、公共の福祉のためにこれを利用する責任を負うとありますので、こういった範囲の中で、感染症を抑えるため、国民の皆さんの命を守るため、必要なことはどういったことなのかということは不断に検討は進めていきたいというふうに考えておりますし、これまでも様々、事業規模別の支援策なども御提案をいただいておりますので、私どもとしても、協力金はその仕組みを
ですから、飲食店は一定程度対策を取ったわけです、規模別に。これは私、前から申し上げていたつもりだったんですけれども、なかなかやっていただけないのは、その背後にある取引業者だとか、これは酒類業界だけじゃないんですけれども、そういうところに対してもやはり規模別に、あるいは増額しながらしっかり対策を取る。あるいは、もっと簡単なのは、もう一回、持続化給付金を再給付する。
○国務大臣（西村康稔君） 御指摘のように、これまでも、雇用調整助成金始め、あるいは協力金も、国会での御指摘もいただいて規模別の対応もさせていただいているところであります。事業者の皆さんには、大変厳しい状況にある、たくさんおられると思いますし、また、国民の皆さんも影響を受けられて、厳しい状況にある方々おられると思います。
ですから、企業規模別に育児休業者割合なんというのを見ると、五百人以上、百人から四百九十九人、三十人から九十九人、五人から二十九人、大体五人未満だと思う。やはり三十人から四十九人雇用を抱えているというのは、結構大企業ですよ、これは。多分、御地元の二、三十億円ぐらいのゼネコンでも、大体企業規模としてはこのくらいだと思うし、そんなに多くないです。
せめて持続化給付金と同様の内容にすぐに改善し、さらに規模別の支援に拡充していくべきです。 以上、経済産業大臣の答弁を求めます。 日本商工会議所を始め、多くの中小企業団体が強く求めているのが、二〇二三年十月に予定されている消費税のインボイス制度導入の延期、凍結です。中小企業が新型コロナウイルスへの対応に追われる下で導入への準備を強要するなど、余りに冷た過ぎます。
持続化給付金の再給付や支援金の改善、規模別支援についてのお尋ねがありました。 本年一月以降、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響を受けた事業者に対しては、飲食店に対する協力金、一時支援金、イベントのキャンセル費用に対する支援など、支援策を講じております。また、このほかにも、新たに創設する月次支援金や百貨店等の大規模施設支援などを講じてまいります。
○伊藤孝江君 この先ほどの日経新聞社のランキングの方は一つの指標かとは思いますけれども、取組を総合的に評価をするというような設計のために、やっぱり大きな自治体ほどたくさんのいろんなことが幅広くできるということで上位になるんですが、それも踏まえて、自治体の人口規模別で五万人以上十万人未満の自治体、五万人未満の自治体と分けてランキングを発表されております。
今般は、飲食店に対する規模別の協力金、これが最大六百万円まで月額換算で出ますのでかなりの部分をカバーできるんだと思いますし、大規模施設、百貨店などに対しましても千平米ごとに二十万円とか、様々な工夫を、これまでの御指摘をいただいて対応してまいりましたので、そういう意味で、かなりの部分をカバーできると思いますし、あわせて、雇用調整助成金、それから、中小企業の皆さんには四十万円、二十万円の月次の支援金などもありますので
私どもも、全力を挙げて、厳しい状況にある方の支援を行いつつ、また、規模別の支援、今回、百貨店なども入れさせていただいておりますので、そういった支援を行いながら、国民の皆様に理解をいただけるよう、丁寧に、ＳＮＳ、いろいろなデータを示すことも含めて対応していきたいというふうに考えております。全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
規模別ということでいえば、十分、不十分の御議論はあろうかと思いますが、事業再構築補助金の中に特別枠をつくらせていただいて、こちらの方で五百万、千万、一千五百万という規模別のスライドするところ、一次申請は締め切りましたけれども、詳細は今分析しておりますが、それなりに御利用もいただいているところでございます。
さらに、県内の発注団体の入札契約担当官で構成される都道府県の公契連という会議体がございますが、これを活用いたしまして、具体的な取組の事例集の周知でございますとか、それから、私どもの方で平準化統一フォーマットというのを開発しまして、工事規模別に平準化の実態の把握、管理を簡便にできる、そういったソフトを開発しましたので、この普及推進を図る、こういったことで取組を強化していきたいと考えてございます。
これ、どの畜種もそうですけれども、特にその建物費に関しては、一頭当たりですよ、一頭当たりの建物費はやっぱり規模が大きいほど高いという現状がありますので、やはりそういった観点からも、今回、そこを少しコスト削減という意味も含めて今回の法案を提出されているとは思いますけれども、やっぱり規模別の今の経営の実態をしっかりと見た上で、果たして多頭化がいいのか、もう少し別の観点での支援を進めていくのか、そこは見極
これ、資料三に付けておりますけれども、これ、対策本部の資料で、このとおりの支援策が、四月二十三日に発表したものは一旦破棄されて、こちらの新たな規模別の支援、増額をするというふうに昨日の予算委員会でも総理も答弁されておりました。ただ、この資料にあるとおりの、この休業面積によってというふうに書かれているんですけれども、この休業面積によって、じゃ、支援の金額、相当変わります。
飲食店に対する協力金については、早い段階から御指摘をいただいておりましたので、これは、迅速に支給するという観点から、どうしても一律の方がやりやすいという自治体の声はあったんですけれども、そこは調整をし、相談をした上で、今の、影響を受けた規模別ということにさせていただいております。
○西村国務大臣 附帯決議をいただいておりまして、事業への影響の度合いに応じた支援ということ、そして公平性とかあるいは支援の円滑さ、円滑に行うこと、こういったこと全体を勘案しながら、私どもずっとこの間も検討してきておりますし、その一つの表れがまさに飲食店に対する事業規模別、売上げの減少別の支援策であります。
今般の緊急事態措置区域におきまして、休業要請あるいは二十時までの時短要請に応じていただいた飲食店に対しては規模別の協力金で支援するということで、酒類又はカラオケ設備を提供する飲食店については休業要請、あるいは、酒類又はカラオケ設備を提供せず二十時までの時短要請に応じていただいた場合に協力金の支援の対象、また、酒類及びカラオケ設備のいずれも提供していない飲食店については二十時までの時短要請に応じていただいた
その後、平均一定額の範囲内で協力金の額を上げ下げできるように、そういう仕組みを導入いたしましたが、今月に入りまして規模別の協力金を導入し、現状、緊急事態措置の対象区域につきましては、飲食店等に対する休業要請、時短要請に対しましては、中小企業に対しましては売上高の四割を一日当たり四万円から十万円の範囲内で、大企業、そして希望される中小企業に対しましては売上高減少額の四割を一日最大二十万円の範囲内で協力金
二十万円につきましては、今、二十万円というのは、規模別協力金、飲食店向けの規模別協力金が一日当たり二十万円ということでやらせていただいておりますので、それを参照して設定をさせていただいているという考え方でございます。
それから、これは多分都道府県に行くんだろうと思いますが、協力推進枠、規模別で、非常に複雑になってまいりましたから、事務費がついておりますが、今回の新たな措置は事務費がついてくるのか。あるいは、協力推進枠で、いろいろ議論になりましたけれども、地元負担、二割の負担があるわけでありますが、今回の新たな対策はその辺はどうなっているのか。事務方で結構でございます、確認をしたいと思います。
○西岡委員 休業協力金については、やはり事業規模別、実態に即した支援というものが行われないと、事業者にとっては大変な、深刻な問題だと思いますので、しっかり実態に即した協力金という形の支給を是非お願いをしたいと思います。
時短協力金と同様に、休業協力金も当然、事業規模別であると考えますが、その財源は、これまで同様に、今後も地方創生臨時交付金の協力推進枠を使って対応される方針でしょうか。 また、例えば、現状、百貨店等の大規模店舗については、一日最大二十万円の協力金ということでは事業を到底維持することはできず、実態に即した事業規模別の支援であることが要請の大前提であるべきです。
取組率に関して人口規模別に見てまいりますと、人口二十万人以上の都市における取組率は約九八％であることから、人口規模の小さい自治体における取組率に課題があるというふうに認識をしているところでございます。
期間を区切って事業規模別の休業補償を行うことを前提として、時短営業や休業の指示を徹底することで緊急事態宣言の実効性を高めるべきと考えますが、菅総理の認識を伺います。 それでは、少年法等の一部を改正する法律案について質問に入ります。